千葉県 >>> 君津市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は類似団体平均を大きく上回っている。標記上の財政力指数は３年平均のものであるが、単年度の財政力指数は上下を繰り返し、目立った傾向は見られないが、上昇した年度の上昇幅よりも減少した年度の減少幅が大きいため、財政力指数（３年平均）は微減している。財政力指数（３年平均）は安定しているものの、財源の多くは既存事業に充てられていること、また、今後、老朽化した公共施設等の整備費や高齢化に伴う社会福祉関係費の増加が続く中、経費を捻出できるように、既存事業の見直しが急務であると考える。
類似団体との比較では令和０２までは下回っているものの、令和０３以降上回っている。本市は市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、人件費及び物件費ともに類似団体の平均を上回っているものの、市税等の自主財源の多さから、類似団体並の経常収支比率を保ってきたが、令和０３から新型コロナウイルス感染症感染拡大等に伴い個人市民税が減少するとともに、ＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症対策等、社会情勢の変化に対応するための会計年度任用職員の増員等による人件費の増加や、学校再編に伴うスクールバスの運行開始等による物件費の増加などにより、経常収支比率は悪化をしている。引き続き、ＦＭの推進や事務事業の見直しなど徹底した経営改革を実施する。
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、人件費及び物件費ともに類似団体の平均を上回っている。特に令和元年度台風以降、人件費については、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの、災害対応やＤＸ推進、新型コロナウイルス感染症対策等、社会情勢の変化に対応するための人件費の増及び物価高騰の影響を受けた物件費の増から類似団体平均との差が年々広がっている。引き続き、ＦＭの推進や事務事業の見直しなど徹底した経営改革を実施する。
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くおり、当面の対応策として特別職をはじめとした一般職の職務の級に応じた独自の給与減額措置を実施している。引き続き、職員の年齢構成の平準化に努める。
本市と全国類似団体との職員数の比較では、総務・企画部門、民生部門、消防部門が大きく上回っている状況にある。この要因としては、本市が広大な市域を有しているために、市民センター、保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く保有していることなどである。また、総務・企画部門は、人材育成の強化や、ＤＸの推進、公共施設マネジメントの推進、危機管理体制のために人員を重点配置している。高い人件費比率の原因は職員数にあるため、今後、事務事業の見直しや、事務改善による事務処理負担の軽減を図りながら、職員定数の適正化に取り組み続ける。
３か年平均では、元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が近年増加したことにより前年度比０．１ポイントの増となったものの、引き続き類似団体平均を下回っている。すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後は元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用するほか、事業の計画的な執行による平準化に努めていく。また、公債費が予算編成を支障をきたすことがないよう、その他の性質予算の縮減も図る。
公共施設や社会インフラの大規模な整備により地方債の現在高が１５．８億円増加したため、前年度から０．１ポイントの増となり、類似団体平均との差が広がった。今後も公共施設等の大規模な整備により地方債現在高の増加が見込まれるが、ＦＭを強力に推進し、世代間の負担の公平化及び財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
人件費は類似団体平均と比べて高い水準になっており、その要因として、市の面積が広大であるため、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置が多いことに伴い人件費をより多く必要とする構造がある。また、令和４年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの、子育て支援の充実や脱炭素社会の実現等、社会情勢の変化に対応するための組織の見直し等による増員などにより２．３％の増となった。高い人件費比率の原因は職員数にあるため、今後、事務事業の見直しや、事務改善による事務処理負担の軽減を図りながら、職員定数の適正化に取り組み、人件費の縮減を図っていく。
光熱費の増や物価高に伴う各種施設管理委託料の増加等により、前年度比２．３ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高い水準となっており、主な要因は、広大な市域に点在する公共施設等の維持管理経費を多く必要とする構造にある。引き続き、維持管理コストの縮減等により運用の効率化を図るため、公共施設の統廃合を進めていく（公共建築物の総量を平成２９年度から２０年間で２０％削減目標（君津市公共施設等総合管理計画））。
子ども・子育て支援新制度における支給対象施設数及び公定価格の改定に伴う給付額が増加したため、前年度比０．８ポイントの増となった。扶助費は上昇傾向にあるため、財源の確保や事業成果に応じて独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの特別会計への繰出金の増があったものの、投資及び出資金について、君津富津広域下水道組合が新区間延伸よりもストックマネジメント（維持補修）へ注力し、支出が減少したことなどにより、前年度比増減なしとなった。類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。
学童クラブへの補助事業費や民間保育施設への補助事業費の増などにより、前年度比０．２ポイントの増となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、適正な支出に努めていく。
元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加して、前年度比０．６ポイントの増となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後は元利償還金の増加が見込まれるため、より一層世代間負担の公平性及び公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
人件費と物件費の増加により前年度から４．４ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費及び物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、７７億１，８５９万８千円となっており、前年度から８億９，３０４万３千円の増加となっている。これは、財政調整基金で５億６，６０８万５千円増加したことが主な要因である。（今後の方針）大型事業所操業に伴い人口が急増した昭和４０年代の短期間に整備された公共施設の多くは老朽化が進行し、大規模改修や建替えの時期を迎えており、財源の確保が必要となっている。それら公共施設の更新整備に係る費用について、長期的な視点で、どれだけ資産価値が目減りするのか、いつ更新整備をすればコストを低く抑えられるのかを精査し、計画的に積み立てるよう努める。財政調整基金だけでなく、それぞれの目的に応じた特定目的基金についても適切に財源を管理していく。
（増減理由）当初予算における財源不足分１９億９，０００万円を取り崩した一方で、不要な支出の抑制及び行財政改革の推進による前年度決算剰余金を中心に１７億６，５１３万５千円を積み立てたことにより、５億６，６０８万５千の増となった。（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向に影響を受けやすいため、標準財政規模の２０％程度の約４０億円となるよう努めることとしている。
（増減理由）当初予算で計上した１０万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）地方債償還額の平準化に努め、現在のところ直近での活用予定はないが、引き続き同程度の積立てを継続していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための社会体育施設の整備・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るための経費・庁舎整備基金：市役所本庁舎整備・災害救助基金：災害救助の財源（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に備え、１，１６８万４千円を積み立てたことによる増。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、３，０１２万４千円を積み立てたことによる増。・庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備に備え、３億円を積み立てたことによる増。・市民文化振興基金：市文化ホールの改修に、１，７０５万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に積み立て、必要に応じて活用する。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円を積み立てていく。・庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備に備え、事業費の２割程度をまかなえることを目標に積立てを続けていく。・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るため計画的に活用していく。
本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。現時点では、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い水準で推移しているが、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の複合化や統合を積極的に進めていく。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っているが、今後、公共施設等の統廃合や更新等の推進に伴い、地方債の発行額が増加することが想定されるため、事務事業の見直し等を継続して進めていく。
将来負担比率は、地方債残高の増加により、令和２年に比べ悪化し、類似団体内平均値を上回った。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、引き続き高い水準にある。主な要因は、広大な市の面積に伴う多数の道路の有形固定資産減価償却率が８４．５％と高いことが挙げられる。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の複合化や統合を積極的に進めていく。
将来負担比率は地方債残高の増加により、令和２年に比べ悪化し、類似団体内平均値を上回った。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して引き続き低い水準にある。今後は、公共施設等の統廃合や更新等の推進に伴い、地方債の発行額が増加し、それに伴い地方債の償還額も増加することが想定され、将来負担比率及び実質公債比率ともに上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
簡易水道事業（法適用）
坂田駐車場
農業集落排水施設