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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は類似団体平均を大きく上回っている。標記上の財政力指数は３年平均のものであるが、単年度の財政力指数は目立った傾向は見られず、上下を繰り返している。財政力指数（３年平均）は減少した年度を２か年度含む算出年度となっているため、減少している。財政力指数（３年平均）は安定しているものの、財源の多くは既存事業に充てられていること、また、今後、老朽化した公共施設等の整備費や障がい福祉サービス費などの社会福祉関係費の増加が続く中、既存事業の見直しが急務であると考える。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体との比較では令和０２までは下回ったものの、令和０３以降上回っている。主な要因は新型コロナウイルス感染症感染拡大等に伴い個人市民税の減少及び人件費や物件費の増加である。令和０５は前年度に続き経常経費充当一般財源（分子）は増加したものの、普通交付税が不交付から交付団体になったことによる経常一般財源（分母）の増加が大きかったことにより、経常収支比率は減少した。しかし、引き続き経常経費充当一般財源が増加していることや算出誤りから交付団体になっただけであることを踏まえると、行政改革等により良化が図られたわけでなく、引き続き、ＦＭの推進や事務事業の見直しなど徹底した経営改革を推進していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、人件費及び物件費ともに類似団体の平均を上回っている。特に令和元年台風以降、人件費については、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの、災害対応やＤＸ推進、新型コロナウイルス感染症対策等、社会情勢の変化に対応するために増加している。また物件費についても物価高騰の影響を受け増加しており、類似団体平均との差が年々広がっている。令和５については、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業が終了したことから物件費が減少し、多少、数値が落ち着いたものの、今後、社会的な給料のベースアップや物価高騰の影響により、数値の悪化が見込まれる。引き続き、ＦＭの推進や事務事業の見直しなど徹底した経営改革を実施する。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多いため、特別職をはじめとした一般職の職務の級に応じた独自の給与減額措置を当面の対策として実施しつつ、引き続き職員の年齢構成の平準化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市と全国類似団体との職員数の比較では、総務・企画部門、民生部門、消防部門が大きく上回っている状況にある。この要因としては、本市が広大な市域を有しているために、市民センター、保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く保有していることなどでが挙げられる。また、総務・企画部門は、人材育成の強化や、ＤＸの推進、公共施設マネジメントの推進、危機管理体制の強化のために人員を重点配置している。本市は、類似団体と比較すると職員数が多く、人件費比率が高いため、今後の人口構造の変化やデジタル化の進展など、本市を取り巻く状況を総合的に勘案しながら、職員数の縮減を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年平均では、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、元利償還金（分子）の増加や、標準税収入額（固定資産税、法人税割）（分母）が減少したことにより前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体平均との差が縮まってきている。すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後は元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用するほか、事業の計画的な執行による平準化に努めていく。また、公債費が予算編成に支障をきたすことがないよう、その他の性質予算の縮減も図っていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金を１２５，４５４千円を取り崩した影響による基金残高の減少および市税（法人税割）－１４４，７０３千円、固定資産税（償却資産）－３６９，１３０千円の影響に伴う標準財政規模の縮小のため、前年度から３．１ポイントの増となり、前年度に引き続き、類似団体平均との差が広がった。今後も公共施設等の大規模な整備により地方債現在高の増加が見込まれる。令和０４年以降、財政調整基金を毎年１０億円以上取崩しているため、事務事業の見直しを早急に進めて、取崩額の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均と比べて高い水準になっている。要因として、広大な市域をカバーする保育園、公民館、消防署分署などの施設配置が多いことに伴い、人件費をより多く必要とする構造がある。また、令和５年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置を継続しているものの、給与改定の影響等により１．２％の増となっている。高い人件費比率の原因は職員数にあるため、今後、事務事業の見直しや、事務改善による事務処理負担の軽減を図りながら、職員定数の適正化に取り組み、人件費の縮減を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の終了に伴う委託料の減少等により、前年度比０．６ポイントの減となった。しかし、依然として、類似団体平均に比べ高い水準となっており、主な要因は、広大な市域に点在する公共施設等の維持管理経費を多く必要とする構造にある。引き続き、維持管理コストの縮減等により運用の効率化を図るとともに、公共施設の統廃合を進めていく（公共建築物の総量を平成２９年度から２０年間で２０％削減目標（君津市公共施設等総合管理計画））。
扶助費
扶助費の分析欄
増加した最大の要因は前年度に引き続き、子ども・子育て支援新制度における支給対象施設数及び市内の子どもが通う市外支給対象施設数の増加による子どものための教育・保育給付事業が増加したため、前年度比０．３ポイントの増となった。扶助費は上昇傾向にあるため、財源の確保や事業成果に応じて独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
減少した要因として、国民健康保険特別会計繰出金や庁内情報系整備運営事業の維持補修費の一部において、経常的一般財源が減少した（臨時的な経費へと移行した）ため、前年度比０．８ポイントの減となった。類似団体平均の水準を多少下回った。
補助費等
補助費等の分析欄
増加した最大の要因は、令和０４年度途中から開始した出産・子育て応援交付金事業が通年になったことによるの増であり、前年度比０．２ポイントの増となっている。補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、適正な支出に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
市内小学校の大規模改修に係る元利償還金が増加して、前年度比０．７ポイントの増となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後はさらに元利償還金の増加が見込まれるため、より一層世代間負担の公平性及び公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の縮減により前年度から１．５ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費及び物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものとして多い順に、民生費（住民一人当たり１８４，８５５円（前年度比＋２１，６９０円）、総務費（同８０，５９９円（同＋１，１５３円））、衛生費（同５３，４１２円（同－２１，６７４円））、消防費（同２０，５４６円（同＋４３３円））、議会費（同３，３３１円（前年度比－３９円）が挙げられる。民生費については、（仮称）貞元保育園整備事業（同１４，３６２円（同＋１３，６８９円））の増が、衛生費については衛生センターの建て替え完了による減（同１２，３０６円（前年度比皆減））が主な要因である。消防費が類似団体平均よりも高水準を維持していることについては、広域に点在する分署や消防団員数などにより人件費が高い水準であることなどが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，０６０円（前年度－１３，２０５円）となっている。構成項目の中で類似団体を上回っているものは、多い順に人件費（住民一人当たり１０１，２１１円（前年度比＋２，２０２円））、物件費（同８１，０９７円（同－６，２９０円）、繰出金（同３８，３３２円（同＋１，４９０円）、普通建設事業費（うち新規整備）（同２５，７２７円（同＋２２，３７８円）及び投資及び出資金（同５，８４４円（同＋９８円）である。人件費と物件費については、広大な市域に点在する保育園、公民館、消防署分署などの施設配置に伴い人件費や物件費が多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。今後は、職員適正配置を進めていくために、経営改革を通じて事務事業の削減を図るとともに、ＦＭでの公共施設数の適正管理を図っていくことにより、人件費と物件費の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和０５年度は市税収入が好調だったことなどもあり、繰越財源が多かったものの、実質収支は前年度を上回り、単年度収支は黒字へ好転した。しかし、財調取崩額が積立額を大きく上回ってしまったことにより、実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度比２．１７ポイント減少し、－５．３２％となっている。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立以上の取崩しの影響が大きく、標準財政規模比は前年度比５．９１ポイント減少し、２０．８４％となっている。今後も大規模な施設整備を控えているため、引き続き事務事業の見直しや業務効率化の推進、ＦＭの推進などにより、持続可能な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計における令和５年度の黒字額は標準財政規模の６．４４％であり、前年度と比較し０．６９ポイントの増加となっている。また、すべての特別会計は一般会計からの基準内の繰入れにより黒字を保っており、健全な財政状況である。引き続き市税収入等の財源確保を図るとともに、特別会計の経営改善を促すことで、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、近年増加傾向となっている。これは元利償還金が近年増加していることが主な要因となっている。すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用するほか、事業の計画的な執行による平準化を図るよう努めていく。
分析欄：減債基金
利用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公共施設やインフラの大規模な整備により地方債残高が前年度から８１９百万円増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額など各指標が軒並み前年度を下回ったことにより、将来負担額は２０百万円減少した。しかし、充当可能基金が前年度から６２７百万円減少したことなどによる充当可能財源等が５９９百万円減少したことにより、将来負担比率の分子は１１．０％の増となった。今後も引き続き大規模な公共施設の整備事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、現在、積み立てている公共施設整備基金の活用や、事業規模の精査や平準化を図るなど検討を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、６８億８，１７７万５千円となっており、前年度から８億３，６８２万３千円の減少となっている。これは、財政調整基金で１２億５４２万４千円減少したことが主な要因である。（今後の方針）大型事業所操業に伴い人口が急増した昭和４０年代の短期間に整備された公共施設の多くは老朽化が進行し、大規模改修や建替えの時期を迎えており、財源の確保が必要となっている。それら公共施設の更新整備に係る費用について、長期的な視点で、どれだけ資産価値が目減りするのか、いつ更新整備をすればコストを低く抑えられるのかを精査し、計画的に積み立てるよう努める。財政調整基金だけでなく、それぞれの目的に応じた特定目的基金についても適切に財源を管理していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予算における財源不足分１２億９，０００万円を取り崩した一方で、不要な支出の抑制及び行財政改革の推進による前年度決算剰余金を中心に８億５４３万７千円を積み立てたことにより、１２億５４２万４千円の減となった。（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向に影響を受けやすいため、標準財政規模の２０％程度の約４０億円となるよう努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）当初予算で計上した１０万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）地方債償還額の平準化に努め、現在のところ直近での活用予定はないが、引き続き同程度の積立てを継続していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るための経費・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための社会体育施設の整備・庁舎整備基金：市役所本庁舎整備・災害救助基金：災害救助の財源（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に備え、６，８１０万８千円を積み立てたことによる増。・庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備に備え、３億円を積み立てたことによる増。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、３，０３２万８千円を積み立てたことによる増。・市民文化振興基金：市文化ホールの改修に、３，２３３万９千円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に積み立て、必要に応じて活用する。・庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備に備え、事業費の２割程度をまかなえることを目標に積立てを続けていく。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円を積み立てていく。・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るため計画的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。類似団体内平均値より高い水準で推移しているため、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の統廃合、複合化を積極的に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を上回った。主な要因としては、大規模な公共施設の整備に伴い地方債残高が増加したこと、また、人件費や公債費が増加したこと挙げられる。今後も公共施設の改修等による地方債の発行額の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等を継続して進め、経常経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が増加した一方で、充当可能財源等である基金残高が増加したため、令和３年度と比べ０．１ポイントの増となった。有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、継続して高い水準にある。主な要因は、広大な市の面積に伴う多数の道路の有形固定資産減価償却率が８６．３％と高いことが挙げられる。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の複合化や統廃合を積極的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が増加した一方で、充当可能財源等である基金残高が増加したため、令和３年度と比べ０．１ポイントの増となった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して引き続き低い水準にある。今後、公共施設の統廃合や更新等の推進に伴い、地方債の発行額、償還額が増加することが想定され、将来負担比率、実質公債比率ともに上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び公営住宅である。道路については、有形固定資産減価償却率が８６．３％となっており、主な要因は、広大な市の面積に伴い多数の道路を整備する必要があること、昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの道路を整備したことが挙げられる。引き続き予防保全型の維持管理に努める。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９７．２％となっており、主な要因は、昭和４０年代に多くの公営住宅が建設され、耐用年数を経過しているためであり、君津市個別施設計画に基づき、集約化や民営化を進めていく。多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の複合化や統廃合を積極的に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設及び庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が９９．７％となっており、その主な要因は、平成初期に建設され、耐用年数を経過しているためで、君津市個別施設計画に基づき、廃止や集約化を進めていく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が９１．１％となっており、その主な要因は、昭和５１年に建築され、耐用年数を経過しつつあるためで、引き続き君津市個別施設計画及び君津市本庁舎再整備のあり方検討結果報告書に基づき、再整備方法を検討していく。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に老朽化した施設の建替工事が完了したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の複合化や統合を積極的に進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については、衛生センター整備事業などによる建設仮勘定の増加(4,252百万円)や流動資産の財政調整基金の増加(895百万円)があったことから、前年度末から1,765百万円の増加(+1.5%)となった。一方で負債については、主に地方債の増加(1,965百万円)により、前年度末から3,253百万円の増加(+11.7%)となった。なお、地方債については、老朽化した公共施設への対応を進めるため、引き続き増加する見込みであり、それに伴い負債総額も増加する見込みである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は35,553百万円となり、前年度比7,306百万円の減少となった。主な要因は、特別定額給付金給付事業が令和2年度で完了したとによる移転費用の減で、前年度比7,875百万円の減少となった。また、経常収益は1,462百万円で、前年度比299百万円の増加となったが、純経常行政コストは7,605百万円の減となった。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や防災・減災対策、老朽化した公共施設の長寿命化対策など財政需要は増加する傾向にあるため、現在行っている事業の効果を検証し、継続の必要性や規模の見直しにより、事業経費の縮減を図る。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等や国県補助金等の財源(32,816百万円)が純行政コスト(34,253百万円)を下回っており、本年度差額は1,437百万円となり、純資産残高は89,459百万円となった。主な要因は、財源の税収等は前年度比329百万円(+1.5%)の増加となったが、特別定額給付金給付事業がR2年度で完了し皆減となったため、国県等補助金が前年度比6,165百万円(▲37.0%)の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、令和2年度で完了した特別定額給付金給付事業の皆減で補助金等支出が前年度比8,175百万円(▲55.4%)の大幅な減少があり、それに伴い臨時収入も6,638百万円減少したが、業務活動収支は2,433百万円の黒字となった。投資活動収支については、衛生センター整備事業や基金積立金支出が増加したことにより、4,059百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどから2,066百万円の黒字となった。なお、令和3年度の資金収支額は前年度に比べ1,348百万円増加し、439百万円となり、本年度末資金残高は2,875百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率については、令和2年度に完了した特別定額給付金事業が皆減になったことにより国庫支出金収入の大幅な減少により、増加した。有形固定資産減価償却率においては、本市は昭和40年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、公共施設等の老朽化が課題である。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、近年の公共施設等への投資に伴い地方債残高は増加傾向にあり、純資産比率は減少傾向、将来世代負担比率は増加傾向にある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度に完了した特別定額給付金給付事業の補助金が皆減になったことにより、9.4万円減少した。しかし、引き続き類似団体平均値を上回っているため、徹底した事務事業の見直しを図るなど、積極的な経営改革に取り組み、増加傾向への歯止めをかけるよう努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債残高が増加したことにより前年度と比較して増加している。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回っているため、3,505百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度に完了した特別定額給付金給付事業の経常費用が皆減となり、経常費用が大幅に減少したため増加した。受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているため、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【122254_17_5_000】