可児市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202391,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人100,000人101,000人102,000人103,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.3%61.2%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響による臨時的な追加交付や臨時財政対策債の縮減により、前年度に引き続き対前年比０．０３ポイントの減少となりました。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：17/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的経費は前年度に比べ増加しましたが、それ以上に経常的経費に充てる特定財源が増加したため、分子となる経常的経費に充てる一般財源が減少しました。その結果、前年度から０．２ポイント減少しました。しかし、経常経費は依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

類似団体内順位：6/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、ふるさと応援寄附金経費が増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や光熱水費の減少等もあり、全体では減少しました。人件費は、若手職員の給与水準の向上や職員の期末・勤勉手当支給月数の改定等により増加したため、人件費・物件費全体では増加となりました。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準にあります。引き続き、施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。

類似団体内順位：1/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

類似団体内順位：10/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体や全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント減の－０．８％となりました。一般会計の元利償還金の減少や特定財源の増加等もあり、良好な数値を維持しています。

類似団体内順位：1/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から引き続き比率は算定されていません。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などの将来負担額に対して、基金等の充当可能財源が上回っているためです。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準を推移しており、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

類似団体内順位：1/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイントの減少となりましたが、依然として類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、維持関係経費や事務経費等の見直しを図り、抑制に努めます。

類似団体内順位：48/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていますが、前年度と比べ０．１ポイント減少しました。今後も自立支援給付費の増加や高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

類似団体内順位：49/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。

類似団体内順位：71/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、前年度から０．２ポイント減少しました。ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努め

類似団体内順位：60/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を下回っています。地方債発行に際しては、交付税算定に有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めています。

類似団体内順位：9/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、下水道事業会計への負担金及び出資金を含む補助費等や、農業集落排水事業特別会計と医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金により、類似団体平均を上回っています。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。

類似団体内順位：37/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主に民生費、教育費が増加し、総務費、衛生費が減少しました。民生費は電力ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金等の皆減がありましたが、住民税非課税世帯等への物価高騰重点支援臨時給付金事業の皆増等により増加しました。教育費は小中学校大規模改造事業費の増、図書館施設整備事業費の皆増等により増加しました。総務費はふるさと応援寄附金経費や基金積立金が増加する一方、市制４０周年記念記念事業費の皆減等により減少しました。衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により減少しました。全体として類似団体平均並み、もしくは類似団体平均を下回る数値で推移しているため、今後も経費の抑制に努め、財政の健全化に努めます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主に扶助費、普通建設事業費が増加し、補助費等、貸付金が減少しました。扶助費は物価高騰重点支援臨時給付金、物価高騰重点支援給付金の皆増等により増加しました。普通建設事業費は運動公園整備工事費、図書館施設整備事業費の皆増や小中学校施設大規模改造事業費の増により増加しました。補助費等は、ふるさと応援寄附金関連経費の増加等ありましたが、前年度行った市制４０周年記念プレミアムＫマネー発行に伴う地域通貨負担金の減少による影響が大きく、全体で減少となりました。貸付金についても、市制４０周年記念プレミアムＫマネーの発行に伴う地域通貨資金預託金の減少により減少しました。義務的経費は増加傾向が続くことが見込まれるため、財政構造の硬直化が進まないよう、今後も自主財源を増やすなどの歳入の確保に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支については、令和元年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく積立てられていることにより、黒字が続いています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計可児駅東土地区画整理事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計自家用工業用水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計のいずれも黒字を維持しており、健全な財政状況を維持しています。介護保険特別会計などの特別会計は一般会計からの繰入金で黒字を維持しており、今後も黒字を維持するよう、収入の確保及び歳出の縮減に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度までは、新規の地方債発行額をその年度の償還元金以下にすることで、地方債現在高の減少に努めてきました。平成２８年度以降、大型事業の財源として旧合併特例事業債（令和２年度まで）の地方債を発行したため、元利償還金が一時的に増加傾向にありましたが、借入額の大きいものが償還終了したこともあり、令和３年度をピークに減少しています。今後も交付税算定に有利な起債を有効活用しつつ、地方債発行額及び現在高の縮小に努め、景気動向や将来世代との負担の平準化を行うという地方債の役割も勘案し、地方債発行額を適切に管理していきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債を発行していないため、そのための減債基金は積み立てを行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債発行額が償還元金より少なく、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したこともあり、前年度と比べ減少しました。充当可能財源等は、下水道費や公債費などの減による基準財政需要額算入見込額は減少しましたが、財政調整基金と公共施設整備基金の積み立てにより充当可能基金が増加したため、前年度と比べ増加しました。今後も基金への積立による財源確保や交付税措置のある有利な起債を行うなど、将来世代への過度な負担が残らないよう努めます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を１，１７０百万円、公共施設整備基金を１，２７６百万円等の積立てを行ったため、前年度と比較して２，１９３百万円増加しました。（今後の方針）災害などの不測の事態や、可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づく公共施設の更新など基金対応が必要になるため、今後も適切な運用等、安定的・効果的な財政運営に努めていきます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金を取り崩すことなく積立てを行っているため、前年度と比較して１，１７０百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金について、災害対応分として２，０００百万円、予算編成や感染症対応、新ごみ処理施設建設負担等に備えて一定程度の基金残高を必要としています。今後、さらなる不測の事態に備えて、基金の積み増しが必要か検討するとともに、大規模災害等の不足の事態に対応するため、財政調整基金の適正管理を行います。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子のみの積立てを行ったため、前年度と比較して１百万円増加しました。（今後の方針）平成２０年度以降は積立てを行っていませんが、公共施設の更新等に備える公共施設整備基金と合わせ、施設の改修に伴い借入を行った償還のために減債基金の積立てを検討するとともに、市債の適正な管理に必要な資金に充てるため、適正管理を行います。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金・まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金・森林環境基金：森林整備及びその促進を図るための資金・久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）公共施設整備基金を１，２７６百万円積み立て、また各基金の元金及び利子を積み立てたことにより、前年度と比較して１，０２３万円増加しました。なお、まちづくり振興基金については、運動公園整備事業の財源として取崩したため、減少しています。（今後の方針）公共施設整備基金については、地区センターをはじめとした公共施設の老朽化等に対応するため、今後も財政調整基金等の他の基金とのバランスを鑑みながら適正管理を行います。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

人口急増が始まった昭和５０年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っています。平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画を令和４年３月に一部改訂し、シミュレーション期間を５０年から３０年に見直し個別施設計画の内容を反映させ、公共施設整備基金の積立による財源確保、施設の長寿命化や規模の縮小・廃止などの方策によるライフサイクルコストの縮減効果を算定しました。また、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入についても検討することとしています。

類似団体内順位：27/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成２７年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に制限し、地方債残高を抑制してきたことが考えられます。

類似団体内順位：4/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

53.5％54.9％55.4％56.6％57.8％59.2％61.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、一部事務組合の公債費負担金が増加したものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る給食センター建設費の皆減や標準税収入額等の増加等により減少しました。類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持しています。

-0.5％0％0.4％0.6％0.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後の児童生徒数・利用者数等を考慮し、施設の長寿命化や集約を検討していきます。一人当たり面積は、多くの類型で類似団体平均を下回っていますが、人口減少社会を見据え、既存の施設を適切に活用していきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】【体育館・プール】【福祉施設】において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っています。厳しい財政状況の中でも、公共施設マネジメント基本計画や個別施設計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は、前年度から14億円の増加(+0.82%)となりました。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設整備基金や財政調整基金の積立てにより基金残高が増加したことが要因です。負債は11億円の減少(△4.72%)となりました。地方債の償還が借入額を上回ったことにより、地方債残高が減少したことが要因で全体財務書類の資産は、一般会計等の1.35倍、連結財務書類では、全体の1.05倍となりました。水道事業、下水道事業のインフラ資産が連結増の要因です。負債は、全体で1.66倍、連結が全体の1.17倍となりました。下水道事業の地方債が連結増の要因です。す。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用が320億円で、前年度から92億円の減少(23.62%)となりました。前年度、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金等の給付金事業の終了により補助金等などの移転費用が98億円減となりました。経常収益は16億円でプレミアム付Kマネーの販売収入の減少等により前年度から減少しました。全体財務書類の純経常行政コストは一般会計等の1.55倍、連結財務書類は全体の1.20倍となりました。物件費や上下水道事業の減価償却費などが連結増の要因です。一般会計等の影響により、全体と連結ともに、前年度から減少しました。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源322億円が純行政コスト304億円を上回ったため、本年度差額は18億円でした。土地区画整理の完了による固定資産台帳の修正に伴う評価差額7億円等により、純資産残高は前年度末から25億円増の1,537億円となりました。全体財務書類の純資産残高は一般会計等の1.30倍、連結財務書類は全体の1.03倍となりました。国民健康保険税や介護保険料や交付金、岐阜県後期高齢者医療広域連合の構成市町村からの療養給付費負担金などが、純資産残高の連結増の要因です。前年度と比較し、全体と連結のいずれも純資産残高が増加しました。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は51億円で、前年度から17億円増加しました。国県等補助金収入や補助金等支出が定額給付金事業の終了等により減少しましたが、税収等収入が前年度に比べ増加したためです。投資活動収支は△34億円で、前年度から7億円増加しました。公共施設整備基金等の積立てにより、基金積立金支出などの投資活動支出が5億円増加しましたが、文化創造センター大規模改修事業等の完了により公共施設等整備費支出が9億円減少したためです。財務活動収支は△10億円で、地方債発行収入が前年度から19億円減少したことが要因です。各収支の増減の結果、本年度末資金残高は、前年度末から7億円増加し、27億円となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円171万円172万円173万円174万円175万円176万円177万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産の増加及び人口の減少に伴い、前年度比較して2.8万円増加しました。類似団体平均をやや下回っていますが、ほぼ同水準を維持しています。歳入額対資産比率は、歳入総額の大幅な減少に伴い、前年度より1.02ポイント増加しました。前年度に行った特別定額給付金事業の影響が大きく、財源の国庫支出金の減少が主な要因です。類似団体平均を上回っており、本市は類似団体に比べ、積極的に資産形成に取り組んでいるといえます。有形固定資産の償却資産について、本市は、類似団体平均より償却率が低いですが、経年比較すると償却率は上昇しており、老朽化が進んでいるといえます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率について、経年で見ると、本市は類似団体平均と比較して、比率が高く維持されています。現在の資産形成がこれまでの世代により賄われていることを表しており、将来世代の負担が低いといえます。将来世代負担比率について、本市は、地方債残高が少なく、類似団体平均と比較すると将来世代の負担が低いことが特徴です。大型の公共事業の完了に伴い、令和3年度は地方債の償還額が借入額を上回り、地方債残高が減少となり、当比率も減少となりました。増加傾向にあった前年度までにおいても、類似団体平均の半分程度となっています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っています。当市の特徴として、人件費等のコストが低いことが行政コスト全体の抑制につながっていると思われます。令和3年度は、前年度の特別定額給付金事業等の給付金事業の終了により、純行政コストが大きく減少しました。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、半分以下となっています。類似団体と比較すると地方債残高が少ないことが要因だと思われます。令和3年度は地方債の償還額が借入額を上回り、地方債残高が減少したため、当指標も減少となりました。基礎的財政収支の赤字は、地方債を発行しなければ必要な資金を賄えていないことを示しています。令和3年度は、地方交付税の増加による税収等の増加や公共施設整備支出の減少等により、大きく黒字となりました。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度は、前年度実施の定額給付金やプレミアムKマネー等の事業が終了し経常収益経常費用共に減少した結果、当比率が減少しました。過年度を通して見ても類似団体平均を上回る推移となっています。

類似団体【212148_17_4_000】