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市税が微増となったほか、地方消費税交付金等の増などもあり、基準財政収入額は増加傾向にあるが、少子高齢化の進行等に伴い社会保障関係費の伸びなどから、基準財政需要額も増加傾向にある。このため、財政力指数は横ばい状態が続いており、全国・岡山県平均は上回っているが、類団平均を大きく下回る結果となっている。今後も、地場産業の振興、企業誘致、移住・定住促進施策、少子化対策等を強力に推進し、市税等自主財源の増加を図るなどして財政基盤の強化に努める。
令和３年度は、臨時時財政対策債償還基金費等の追加などに伴う普通交付税の増により経常一般財源が更に大きく増加し、比率は大幅に低下したが、令和４年度以降、エネルギー価格・物価高騰の影響による物件費の増や地方交付税の減などにより上昇しており、令和５年度は前年度から１．２ポイント上昇した。今後も、当面の間は扶助費や大型建設事業の起債償還に係る一部事務合負担金の高止まり状態が継続する見込みであり、事業の徹底した見直しや自主財源の確保、民間活力の導入などの行財政改革を更に積極的に推進していく。
平成２７年度までは類似団体よりも高い水準となっていたが、平成２８年度以降は、職員の新陳代謝が進んだことなどによる人件費の削減や、市直営でのごみ処理業務を一部事務組合に移管したことなどによって経常経費が減少し、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回って推移しているが、エネルギー価格をはじめとする物価高騰や人件費の上昇の影響などにより増加傾向にある。今後も、職員数及び給与の適正化、事務事業の徹底した見直しなどに取り組み、歳出の削減に努めていく。
類似団体の平均は、令和３年度から減少している一方で、本市では上昇しており、令和５年度で１．８ポイントの差が生じている。主な要因としては、短大・高卒採用区分職員の上位職への登用、職種区分間の人事異動、育児休業取得職員の昇給延伸の復元などにより、類似団体や全国市平均を上回っているものと考察している。このため、令和６年１月から５５歳以降の原則昇給停止制度を導入したほか、管理職員数の抑制に努めているが、今後は国家公務員に準拠した給与体系の整備を検討していくとともに、更なる効率的な組織運営を進めていく。
令和５年４月１日現在の職員数は７３９人で、前年度（令和４年度）の７３７人から２人の増員となり、類似団体の平均を上回った。全国平均及び岡山県平均と比較すれば大きく下回っている状況にあるが、全国的な公務員離れや早期退職が増加している中で、本市においても職員採用の不足や早期退職などにより、職員数の減少が見込まれている。このため、今後の定員管理については、行政サービスの質を低下させないよう優秀な人材の確保に努めるとともに、デジタル技術の活用による業務効率化を図りながら、職員数の適正化に努めていくこととしている。
市町村合併以降の学校施設の耐震化等の大規模事業に係る起債や、土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、類似団体等のいずれの平均よりも大幅に高い水準で推移している。令和５年度は、合併特例債等に係る元利・準元利償還金の増加に加え、東日本大震災全国緊急防災施設債分の基準財政需要額算入額の減により、分子は増額となった。一方で、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により、分母の標準財政規模が減少したことから、前年度から０．３ポイントの上昇となった。今後も、起債対象事業の実施内容や時期の精査を行うなどして起債発行額の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
長期的な視点で行財政運営の改善を図るため、多額の負債を有していた土地開発公社を平成２５年度に清算しており、その際発行した第三セクター等改革推進債の影響により、比率は高い水準で推移している。令和５年度は、合併特例債などのほか、下水道事業や一部事務組合の起債償還が進んだことに加え、第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことから、将来負担額が大幅に減少し、前年度から８．２ポイント減と改善した。今後も、将来世代の負担軽減を図るため、起債発行額の抑制などにより財政の健全化に努めていく。
類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。令和５年度は、前年度から０．６ポイントの減となっており、主な要因としては、定年引上げにより令和５年度は定年退職者がいなかったため、退職手当が減額になったことなどによるものである。
類似団体内、全国及び県の平均をいずれも下回って推移しており、その主な要因として、一般廃棄物（ごみ、し尿）処理や消防業務を一部事務組合に移行していることが挙げられる。近年、減少傾向にあったが、令和４年度以降、エネルギー価格・物価高騰の影響などにより上昇しており、令和５年度は前年度と同程度となっている。今後、公共施設の集約化等の取組や施設運営費の見直し、事務事業の効率化などを進め、経常経費の圧縮に努める。
類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている令和５年度は、生活保護費の増などにより、前年度から１．０ポイントの増となった。今後も、社会保障関係費の高止まりが見込まれるが、単独事業の見直しや高齢者の健診の推進、医療機関受診の適正化等による医療費軽減の取組などにより財政負担の圧縮に努める。
類似団体平均等とほぼ同水準となっている。ここでは、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、総額としては前年度と同程度であったが、今後も、高齢化の更なる進行により高齢者の介護・医療に要する経費の高止まりが見込まれるため、介護予防や健康寿命延伸に資する活動を推進するなどして一般会計の負担軽減を図る。
令和５年度は、下水道事業への補助金の増などにより、前年度から０．３ポイント増で、類似団体等の平均をいずれも上回っている。当面の間、一部事務組合負担金の高止まりが見込まれるため、特に多額の補助金を支出している下水道事業の経営改善のほか、各種補助金の見直しなどにも取り組んでいく。
小中学校施設の耐震補強整備などに充てた合併特例債や、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により、類似団体等のいずれの平均よりも高い水準で推移している。第三セクター等改革推進債については、平成３０年度、令和５年度に繰上償還を行っており、次回は令和１０年度を予定しているが、このほかにも、公債費の削減に向けて普通建設事業の見直しや進度調整によって新規発行を抑制するなど、後年度負担の軽減に努める。
昨年度から０．６ポイントの増となったが、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。新クリーンセンターや新し尿処理施設の建設などに伴う一部事務組合負担金、下水道事業に対する補助金などが財政を大きく圧迫しており、いずれも早期かつ大幅な改善は難しい状況である。今後も、引き続き行財政改革の取組を着実に実行し、経常的経費全般の抑制に努める。
（増減理由）ふるさと津山サポート基金を、令和５年度事業へ充てるため３．７億円取り崩したが、ふるさと納税の増加により、８．０億円積み立てた。また、財政調整基金は、歳計剰余金処分として１０．０億円を積み立てた一方、収支不足の補填や総合計画主要事業の推進を図るため、２２．０億円を取り崩した。これに加え、令和５年度は第三セクター等改革推進債繰上償還の財源とするため、同償還基金を１５．９億円取り崩したことなどにより、基金全体では２１．０億円の減となった。（今後の方針）本市財政計画上の見通しでは、第三セクター等改革推進債に係る財政負担などの影響により、当面の間、収支不足が見込まれているところであり、行財政改革の取組の強化を図るとともに、特定目的基金を有効に活用することで健全な財政運営に努める。
（増減理由）当初予算編成における収支不足の補填や総合計画主要事業の推進を図るため、年度末に２２．０億円を取り崩したが、令和４年度の歳計剰余金処分により１０．０億円を積み立てるなどしたため、年度末残高としては１２．０億円の減となった（今後の方針）財政計画に基づき、本基金を活用して今後の収支不足に対応していくこととしているため、中期的には減少していく見込みである。
（増減理由）取り崩しはなく、普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費相当額１．３億円の積立を行ったため増加となっている。（今後の方針）財政計画に基づき、本基金を活用して収支不足等に対応することとしているため、中長期的に減少していく見込みである。
（基金の使途）・ふるさと津山サポート基金：寄付金を財源として各種事業を実施し、暮らしやすく、個性豊かで魅力に満ちたまちづくりに資する・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業の推進を図る・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還に必要な財源の確保による、将来にわたる健全な財政運営の推進（増減理由）・ふるさと津山サポート基金令和４年分の収入分３．７億円を取り崩した一方で、令和５年分のふるさと納税による収入分８．０億円を積み立てたことによる増加。・公共施設長寿命化等推進基金市営住宅解体などの財源として０．１億円を取り崩したことによる減少。・第三セクター等改革推進債償還基金第三セクター等改革推進債繰上償還の財源とするため、１５．９億円取り崩したことによる減少。なお、繰上償還後、津山産業・流通センター宅盤売払収入１．９億円を積み立てたことから、令和５年度末残高は１．９億円となっている。（今後の方針）・ふるさと津山サポート基金：毎年度、ふるさと納税収入の全額を一度本基金に積み立てた上、翌年度に各種事業の財源として全額を取り崩す形で活用する予定。・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業の財源として適宜取り崩す予定。・第三セクター等改革推進債償還基金：今後の津山産業・流通センター用地の分譲により、その都度分譲収入を積立てることとし、令和１０年度に積立額を繰上償還の財源として取り崩す。
本指標は、類似団体、全国平均及び岡山県平均をいずれも下回っている状況である。今後、中長期的には維持管理・更新費用が大きく増加し、財政をより圧迫していくものと見込まれるため、津山市公共施設等総合管理計画、津山市公共施設再編基本計画等に基づき、各種インフラの統合、廃止、更新、長寿命化等のファシリティマネジメントにより一層取り組んでいく必要がある。
令和４年度は、地方債残高の減少や下水道事業会計への元利償還金繰出見込額の減少などにより、将来負担額は減少した。一方、エネルギー価格・物価高騰の影響による公共施設光熱水費の増加などにより経常経費が増加し、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が減少した結果、債務償還比率は昨年度よりも１９．８ポイント悪化することとなった。本指標は、類似団体、全国平均及び岡山県平均をいずれも大きく上回っている状況であり、今後、行財政改革や事務事業の見直しなどをより一層推進し、改善に繋げるよう取り組んでいく必要がある。
将来負担比率については、減少傾向であり、昨年度より6.0ポイント改善したものの、平成25年度に実施した第三セクター等改革推進債の発行等の要因により、90％を超え、類似団体平均よりも高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.8ポイント増加したが、類似団体と比較するとやや低い水準になっている。施設やインフラ等の長寿命化や更新については、それぞれの必要性や優先度を適切に判断しつつ、ファシリティマネジメントの取組を推進し、将来的な公共施設維持管理コストの削減に取り組んでいく。
上記のとおり、将来負担比率は減少傾向にあるものの、90％を超える高い水準で推移している。実質公債費比率の3ヵ年平均は、昨年度と同じ数値となった。令和4年度単年度では、元利償還金及び準元利償還金が増となり、さらに普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減により、標準財政規模が減少した結果、単年度の実質公債費比率は0.1ポイント上がっている。両指標とも、類似団体との比較では極めて高い水準であるが、起債対象事業の実施内容や時期の精査を行うなどして起債発行額の抑制に努め、将来世代の負担軽減、公債費負担の軽減を図る。