岡山県 >>> 津山市
工業用水道事業
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
市税が微増となったほか、地方消費税交付金等の増などもあり、基準財政収入額は増加傾向にあるが、少子高齢化の進行等に伴い社会保障関係費が伸びていることなどから、基準財政需要額も増加傾向にある。このため、財政力指数は横ばい状態が続いており、全国・岡山県平均は上回っているが、昨年度に引き続き、類団平均を大きく下回る結果となっている。今後も、地場産業の振興、企業誘致、移住・定住促進施策、少子化対策等を強力に推進し、市税等自主財源の増加を図るなどして財政基盤の強化に努める。
令和３年度は、臨時時財政対策債償還基金費等の追加などに伴う普通交付税の増により経常一般財源が更に大きく増加し、比率は大幅に低下したが、令和４年度は、エネルギー価格・物価高騰の影響による物件費の増、地方交付税や地方特例交付金の減などにより、前年度から３．７ポイントと大幅に上昇した。今後も、当面の間は扶助費や公債費、大型建設事業の起債償還に係る一部事務合負担金の高止まり状態が継続する見込みであり、事業の徹底した見直しや自主財源の確保、民間活力の導入などの行財政改革を更に積極的に推進していく。
平成２７年度までは類似団体よりも高い水準となっていたが、平成２８年度以降は、職員の新陳代謝が進んだことなどによる人件費の削減や、市直営でのごみ処理業務を一部事務組合に移管したことなどによって経常経費が減少し、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回って推移している。今後も、職員数及び給与の適正化、事務事業の徹底した見直しなどに取り組み、歳出の削減に努めていく。
平成２６年１月から平成３０年１月までに実施した定期昇給時における１号抑制等により、令和３年度まで指数の上昇を抑えていたが、令和４年度は０．３ポイントの増となった。主な要因については、短大・高校卒採用区分職員及び若年層職員の上位職への登用、育児休業取得職員の給与の復元、平成３０年１月に実施した人事院勧告に基づく１号抑制について、若年層職員の１号復元の実施に伴い、類似団体及び全国市平均を上回っている。このため、管理職員数の削減や国家公務員に準拠した給与体系の整備に努め、効率的な組織運営を進めていく。
令和４年４月１日現在の職員数は８１９人で、前年度の８１４人から５人の増加となっているが、類似団体等のいずれの平均よりも下回っている。今後の社会情勢や行政需要の急速な変化に対応するとともに、定年引き上げに係る職員の動向を注視しながら、適正な定員管理を実行していく。
市町村合併以降の学校施設の耐震化等の大規模事業に係る起債や、土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、類似団体等のいずれの平均よりも大幅に高い水準で推移している。令和４年度は、合併特例債等に係る元利・準元利償還金が増加したが、合併特例債分などの基準財政需要額算入額の増もあり、分子は微減となった。一方で、臨時財政対策債発行可能額の大幅減により、分母の標準財政規模が減少したことから、単年度では上昇したものの、３年平均では前年度と同値となった。今後も、起債対象事業の実施内容や時期の精査を行うなどして起債発行額の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
長期的な視点で行財政運営の改善を図るため、多額の負債を有していた土地開発公社を平成２５年度に清算しており、その際発行した第三セクター等改革推進債の影響により、比率は高い水準で推移している。令和４年度は、合併特例債などのほか、下水道事業や一部事務組合の起債償還が進んだことで将来負担額が大幅に減少したことなどから、前年度から６．０ポイント減と改善した。今後も、将来世代の負担軽減を図るため、起債発行額の抑制などにより財政の健全化に努めていく。
類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。令和４年度は、前年度から１．６ポイントの増となっており、主な要因としては、定年退職者及び早期退職者の人数が多くなったことによるものである。
類似団体内、全国及び県の平均をいずれも下回って推移しており、その主な要因として、一般廃棄物（ごみ、し尿）処理や消防業務を一部事務組合に移行していることが挙げられる。令和４年度は、エネルギー価格・物価高騰の影響などにより、前年度から１．１ポイント増となった。今後は、公共施設の集約化等の取組や施設運営費の見直し、事務事業の効率化などを進め、経常経費の圧縮に努める。
類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている令和４年度は、生活保護費の減などにより、前年度から１．１ポイントの減となった。今後も、社会保障関係費の高止まりが見込まれるが、単独事業の見直しや高齢者の健診の推進、医療機関受診の適正化等による医療費軽減の取組などにより財政負担の圧縮に努める。
類似団体平均等とほぼ同水準となっている。ここでは、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、総額としては前年度と同程度であったが、今後も、高齢化の更なる進行により高齢者の介護・医療に要する経費の高止まりが見込まれるため、介護予防や健康寿命延伸に資する活動を推進するなどして一般会計の負担軽減を図る。
令和４年度は、一部事務組合の新し尿処理施設の建設等に伴う公債費負担金が増などにより、前年度から０．７ポイント増となり、類似団体等の平均をいずれも上回っている。当面の間、一部事務組合負担金の高止まりが見込まれるため、特に多額の補助金を支出している下水道事業の経営改善のほか、各種補助金の見直しなどにも取り組んでいく。
小中学校施設の耐震補強整備などに充てた合併特例債や、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により、類似団体等のいずれの平均よりも高い水準で推移している。第三セクター等改革推進債については、平成３０年度に繰上償還を行っており、今後も５年ごとに予定しているが、このほかにも、公債費の削減に向けて普通建設事業の見直しや進度調整によって新規発行を抑制し、後年度負担の軽減に努める。
昨年度から２．６ポイントの増となったが、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。新クリーンセンターや新し尿処理施設の建設などに伴う一部事務組合負担金、下水道事業に対する補助金などが財政を大きく圧迫しており、いずれも早期かつ大幅な改善は難しい状況である。今後も、引き続き行財政改革の取組を着実に実行し、経常的経費全般の抑制に努める。
（増減理由）ふるさと津山サポート基金を、令和４年度事業へ充てるため１．９億円取り崩したが、ふるさと納税の増加により、３．６億円積み立てた。また、財政調整基金は、歳計剰余金処分として１０．０億円を積み立てた一方、収支不足の補填や総合計画主要事業の推進を図るため、１５．０億円を取り崩した。これらの影響により、基金全体では３．４億円の減となった。（今後の方針）本市財政計画上の見通しでは、第三セクター等改革推進債に係る財政負担などの影響により、当面の間、収支不足が見込まれているところであり、行財政改革の取組の強化を図るとともに、特定目的基金を有効に活用することで健全な財政運営に努める。
（増減理由）当初予算編成における収支不足の補填や総合計画主要事業の推進を図るため、年度末に１５．０億円を取り崩したが、令和３年度の歳計剰余金処分により１０．０億円を積み立てるなどしたため、年度末残高としては５．０億円の減となった。（今後の方針）財政計画に基づき、本基金を活用して今後の収支不足に対応していくこととしているため、中期的には減少していく見込みである。
（増減理由）防災無線デジタル化事業に係る起債償還に充てるために一部取り崩したが、同額程度、利息分を積み立てたため、年度末残高の増減はない。（今後の方針）財政計画に基づき、本基金を活用して収支不足に対応することとしているため、中長期的に減少していく見込みである。
（基金の使途）・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還に必要な財源の確保による、将来にわたる健全な財政運営の推進・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業の推進を図る・ふるさと津山サポート基金：寄付金を財源として各種事業を実施し、暮らしやすく、個性豊かで魅力に満ちたまちづくりに資する（増減理由）・第三セクター等改革推進債償還基金：津山産業・流通センター宅盤売払収入０．５億円を積み立てたことによる増加。・公共施設長寿命化等推進基金：公民館、体育館の非常用発電設備更新などの財源として０．２億円を取り崩したことによる減少。・ふるさと津山サポート基金：令和４年分のふるさと納税による収入３．６億円を積み立てた一方、令和３年分の収入１．９億円を取り崩したことによる増加。（今後の方針）・第三セクター等改革推進債償還基金：今後の津山産業・流通センター用地の分譲により、その都度分譲収入を積立てることとし、令和５年度の利率見直しに合わせ、積立額を繰上償還の財源として取り崩す。・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業の財源として適宜取り崩す予定。・ふるさと津山サポート基金：毎年度、ふるさと納税収入の全額を一度本基金に積み立てた上、翌年度に各種事業の財源として全額を取り崩す形で活用する予定。
本指標は、類似団体平均及び岡山県平均を下回っているが、全国平均を若干上回っている状況である。今後、中長期的には維持管理・更新費用が大きく増加し、財政をより圧迫していくものと見込まれるため、津山市公共施設等総合管理計画、津山市公共施設再編基本計画等に基づき、各種インフラの統合、廃止、更新、長寿命化等のファシリティマネジメントにより一層取り組んでいく必要がある。
本指標は、類似団体、全国平均及び岡山県平均をいずれも大きく上回っている状況である。令和３年度は、地方債残高の減少や下水道事業会計への元利償還金繰出見込額の減少などにより、将来負担額は減少した。また、経常経費の扶助費や公債費が増加した一方で、普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債などの経常一般財源等が大幅に増加した結果、債務償還比率は昨年度よりも１６４．２ポイント改善することとなった。しかし、上記のとおり類似団体等と比較した場合は未だ高い水準であるため、行財政改革や事務事業の見直しなどを推進し、更なる改善に繋げるよう取り組んでいく。
将来負担比率については、減少傾向であり、昨年度より19.3ポイント改善したものの、平成25年度に実施した第三セクター等改革推進債（三セク債）の発行等の要因により、100％を超え、類似団体平均よりも極めて高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.8ポイント増加したが、類似団体と比較するとやや低い水準になっている。施設やインフラ等の長寿命化や更新については、それぞれの必要性や優先度を適切に判断しつつ、ファシリティマネジメントの取組を推進し、将来的な公共施設維持管理コストの削減に取り組んでいく。
上記のとおり、将来負担比率は減少傾向にあるものの、100％を超える高い水準で推移している。実質公債費比率については、元利償還金及び準元利償還金が増となったものの、標準財政規模が増加した結果、単年度の実質公債費比率は0.4ポイント下がり、３ヵ年平均では昨年度と同じ数値となった。両指標とも、類似団体との比較では極めて高い水準であるが、令和３年３月に策定した行財政改革運営指針に基づき、事務事業の見直しなどを行い、改善を図ることとしている。
松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村