津山市:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入に対して当該区域の施設規模が大きいことから、特に企業債利息の負担を賄うことができず低い水準となっています。一般会計繰入金により補填している状況ですが、なお財源不足を生じているため、抜本的な経営改善を図る必要があります。②累積欠損金比率は、毎年度経常損失が生じているため累積して増加しています。累積する欠損金は、公共下水道事業の剰余金で補填し、会計全体で相殺しています。③流動比率は低い水準ではありますが、年間を通じて運転資金が不足することがないように、起債、一般会計繰入金、一時借入金を計画的に調達しています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高い水準ですが、企業債残高は減少傾向です。前年度と比較して比率の極端な低下は、企業債残高から控除する一般会計負担額を毎年度見直ししていることが大きく影響しています。⑤経費回収率は低い水準にあり、横ばいの使用料収入に対して維持管理費が増加していることから前年度と比較して微減となりました。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して高い水準にあり、動力費や修繕費の増加で前年度よりも高くなりました。また、本市公共下水道事業と比較して約4倍の原価となっていることから、抜本的な経営改善を図る必要があります。⑦施設利用率は低い水準にあり、人口減少により今後も減少することが想定されます。隣接する処理施設の統廃合により利用率向上を図ります。⑧水洗化率は、処理区域内人口の減少に対して現在水洗便所設置済人口の減少が緩やかであったため、前年度より微増しています。引き続き水洗化の普及啓発に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準ですが、今後の改築工事等の財源確保や、施設の長寿命化を検討する必要があります。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、法定耐用年数に達した管渠がないため、老朽化対策を行っていないことから0%となっています。しかし、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、令和5年度に見直しした「津山市農業集落排水施設最適整備構想」に基づき、長寿命化を含めた対策を行っています。

全体総括

農業集落排水事業は処理区域内人口規模が小さく、全国的に経営の健全性に課題が生じる傾向にありますが、本市は6箇所の処理施設と83箇所のマンホールポンプ場を有しているため、資本費に加えて修繕費などの維持管理費が増加傾向にあり、使用料収入では賄うことができない割合が大きく、経常収益の約3割を一般会計繰入金に依存していますが、なお欠損金が生じる厳しい財政状況にあります。今後は、隣接する処理施設を統廃合することで、欠損金の縮減や施設利用率の向上を図り、経営改善に努めます。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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