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基準財政収入額において納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収の影響により増となったものの、基準財政需要額において社会福祉費や高齢者保健福祉費が基準財政収入額の増を上回る増となったため、財政力指数は前年度より悪化した。今後においては財政改革プログラムに基づき、市税の収納率の向上、また使用料をはじめとした受益者負担の見直しなどによる財源確保、経常経費の見直し等を実施し、安定した財政運営に努める。
歳出については、守山南中学校の学校給食通年化や３中学校（守山中・守山北中・明富中）の学校給食開始に伴う中学校給食管理費の増があったものの、歳入において、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収があり、比率は昨年度より改善した。類似団体の数値を下回っているものの、今後も扶助費や物価高騰による物件費などの義務的経費の増等が見込まれることから、引き続き歳入確保と歳出削減に努める。
人件費については、新型コロナ感染症関連業務の減少による正規職員の時間外手当の減や医師報酬の減に伴い減少となったものの、物件費においては中学校での給食実施に伴う学校給食管理運営費の増や電気代高騰による小中学校の光熱水費の増があったため、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、昨年度より増となった。類似団体の平均よりも下回っているものの、今後も事務効率化による時間外削減に努めるとともに、物件費の削減についても引き続き努める。
職員の定員適正化に努めた。今後についても、第５次定員適正化計画を策定し適正な定員管理を行うとともに、引き続き、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上を促進し、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率は、守山南中学校大規模改築事業・守山銀座商店街市街地再開発事業等の償還金増加や、交付税における臨時財政対策債償還基金費の皆減に伴い標準財政規模が減少したものの、公営企業への出資金を計上したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減額となったことから、単年度実質公債費比率は減少した。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出することから、昨年度よりも０．２ポイント改善した。
将来負担比率について、新庁舎整備事業や伊勢遺跡整備事業等の大規模事業の実施による地方債残高の増加により将来負担額は増加したものの、市有地売却による財産収入を財政調整基金・公共施設整備基金・福祉基金に積み立てたことにより充当可能基金が大幅に増加したことから充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となり、将来負担比率は４．７％から比率無しに改善した。今後も、公共施設の長寿命化対策等で起債発行や基金取り崩しは継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、正規職員の増や会計年度任用職員の増に加え消防団員報酬の増等があったものの、歳入において、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っていることから、今後、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行い、人件費が過大にならないよう努めていく。
物件費については、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したものの、中学校での給食実施に伴う学校給食管理運営費の増や電気代高騰による小中学校の光熱水費の増があったため、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っており、今後においても、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、令和４年１０月から子ども医療費助成制度の拡充を行ったことや、法人立保育園の新規開設等により増となったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っていることから、今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費等が該当するが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、他会計等の運営も含めて、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費については、下水道会計繰出金の増等があったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。類似団体の平均を下回ったものの、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。
公債費においては、過去に発行した市債の元金償還の開始等により、元金償還金が昨年度より増となったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。現状は類似団体の平均を下回っているが、今後公共施設の長寿命化対策の実施に伴い、地方債の発行は増となることから、財政改革プログラムに基づき、適正な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は、令和４年１０月から子ども医療費助成制度の拡充を行ったことや、法人立保育園の新規開設等による扶助費の増があったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。類似団体の平均を下回ったものの、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。
（増減理由）各基金については、公共施設整備基金において新庁舎整備事業および環境施設更新事業に充当するため取崩しを行い、財政調整基金において旧都賀山荘レンガ片等の土砂撤去工事に充当するため取り崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入を財政調整基金・公共施設整備基金・福祉基金へ積み立てたことや環境学習都市推進基金、守山市まちなか賑わいづくり基金の新設等により基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）今後納税義務者数の増等による個人市民税の増加および企業誘致による税収増などは見込まれるものの、今後の財政見通しを踏まえる中、財政改革プログラムに基づき、課題である公共施設の長寿命化等を実施するにあたって基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。
（増減理由）企業誘致関連事業への充当などにより５億円取り崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入等を１０億円積み立てたことにより基金残高は増加した。（今後の方針）災害など不測の事態に対応するため、毎年度の決算状況を見込む中計画的に積立てを行う。予算編成においては、歳入確保および歳出削減を行うことにより、財政調整基金に頼らない財政運営を実施しているが、取り崩しが必要となった場合には、今後の財政見通しを踏まえる中、活用を検討していく。
（増減理由）利息分を積み立てたため微増。（今後の方針）環境施設の更新や新庁舎整備事業に係る元金償還が、令和６年度から開始し、公債費の負担が大きくなる見込であり、財政状況を見る中、当該基金について有効活用する。
（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する経費の財源に活用○職員退職基金・・・職員の退職手当の財源に活用○福祉基金・・・福祉事業の経費の財源に活用○ふるさと守山応援基金・・・ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用○文化芸術振興事業基金・・・文化芸術振興事業の財源に活用〇スポーツ振興基金・・・スポーツ活動振興事業の財源に活用〇市政施行５０周年豊かな田園都市守山文化振興基金・・・市民の文化振興を図る事業の財源に活用○環境学習都市宣言推進基金・・・環境保全、環境学習などの環境関連事業の財源に活用○守山市まちなか賑わいづくり基金・・・ＪＲ守山駅周辺の中心市街地である「まちなか」の賑わいに関わる事業の財源に活用（増減理由）公共施設整備基金において新庁舎整備事業および環境施設更新事業等に充当するため１．１億円取崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入を公共施設整備基金に１６．３億円、福祉基金に１０億円積み立てを行ったことなどにより基金残高は増加した。（今後の方針）財政見通しや財政改革プログラムに基づき、計画的に基金の積立ておよび取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は滋賀県平均および類似団体の平均を大きく下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計や公共施設等総合管理計画を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率は、環境施設更新事業および中学校給食施設整備事業等により地方債残高が増となったものの、普通交付税等の影響により経常一般財源が増加したことにより前年度と比較して改善した。また、類似団体平均は下回ったものの、滋賀県平均を上回る結果となった。今後、実施予定の大規模事業において、多額の地方債の発行および基金の取崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動には注視していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は大きく減少し、類似団体と比較しても大きく下回る数値となった。将来負担比率は環境施設更新事業等の大規模事業の実施による地方債残高の増により、4.7％に悪化したものの、類似団体と比較すると下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後新庁舎整備事業などの大規模事業の実施により、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定しているため、公共施設等総合管理計画や財政推計に基づく施設の適正な維持管理に努め、施設の長寿命化や老朽化対策の取組を実施していく。
地方債残高が令和２年度よりも増加し、将来負担額が増加したことで、充当可能基金を始めとした充当可能財源等を上回り、将来負担比率は4.7％に悪化、また、実質公債費比率についても、過去の大規模事業の償還開始による償還金の増により昨年度と比較し0.2ポイント悪化したものの、類似団体と比較すると数値は下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。
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