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基準財政需要額において社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となったものの、基準財政収入額において納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により増となったため、令和５年度単年での比率は改善した。財政力指数は３ヵ年平均で算出することから、令和５年度の比率は改善したものの、比率の高い令和２年度が算出の対象外となったため、前年度より悪化した。今後においては財政改革プログラムに基づき、財源確保、経常経費の見直し等を実施し、安定した財政運営に努める。
歳出については、利用者数の増による障害福祉や保育園等に係る経費や生活保護費の増、対象者拡充による福祉医療助成の増などによる扶助費の増、人事院勧告に基づく給料増額による人件費の増などにより経常経費は増となった。さらに、歳入では、市内企業の業績改善などにより普通交付税が減少し、経常一般財源が減となったことから、比率は昨年度より悪化した。類似団体平均値を上回ることとなり、今後も義務的経費の増等が見込まれることから、歳出削減に努めるとともに、引き続き歳入確保に努める。
人件費については、人事院勧告に基づく改定等による正規職員および会計年度任用職員の給与の増等により増加となった。また、物件費については、新庁舎整備に係る備品購入・ネットワーク構築等による増があったため、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、昨年度より増となった。類似団体の平均よりも下回っているものの、今後も事務効率化による時間外削減に努めるとともに、物件費の削減についても引き続き努める。
前年度と比べ０．３ポイント減少しているが、１００を超過する状況が続いている。指数が高い要因の一つに、職員の昇給・昇格や管理職への登用等において、国と地方で基準が異なっていることがあり、高卒、短卒の区分において国より給料水準が高くなっている。給与の適正化に向けては、令和５年１月１日から５５歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止しており、今後も引き続き、人事院勧告等を踏まえ給与の適正化を図っていく。
第５次定員適正化計画に基づき、職員の採用を行っているが、人口増加等に伴い職員数比率は０．０３ポイント減となった。引き続き、適正な定員管理のを行うとともに、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上を促進し、行政サービスを低下させることなく、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率は、病院会計における退職手当債の償還に係る繰出金の減額や、市民税や固定資産税の収入増加に伴い標準財政規模が増加したため、単年度実質公債費比率は改善した。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出することから、令和５年度の比率減少とあわせて、比率の高い令和２年度が算出の対象外となったため、昨年度よりも０．８ポイント改善した。今後、守山市民ホール大規模改修など大規模事業は継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。
将来負担比率について、新庁舎整備事業、立入公園整備事業、よしみ乳児保育園整備事業等による地方債残高の増加や下水道事業会計の企業債残高の増加による公営企業債等繰入見込額が増加したこと、また、新庁舎整備事業等への基金の取崩しや下水道事業債の減少等により基準財政需要額算入見込額が減少したことから将来負担額が充当可能財源等を上回る結果となり、将来負担比率は比率無しから１３．４％に悪化した。今後も、公共施設の長寿命化対策等で起債発行や基金取り崩しは継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、正規職員の増や人事院勧告に基づく給料増額、会計年度任用職員の増等により、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っていることから、今後、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行い、人件費が過大にならないよう努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、新庁舎整備による庁舎維持管理費の増、また、ふるさと守山応援基金繰入金の減による教育情報化推進事業費の増などにより、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っており、今後においても、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、福祉医療助成事業の対象者拡充や生活保護費の受給対象者の増等により、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っていることから、今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費等が該当するが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、他会計等の運営も含めて、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費に係る経常収支比率は、下水道会計繰出金の減や一部事務組合等に対する負担金の減等により、比率としては減となった。現状は類似団体の平均を下回っているが、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、過去に発行した市債の元金償還の開始等により、元金償還金が昨年度より増となったため、比率としては増となった。現状は類似団体の平均を下回っているが、今後公共施設の長寿命化対策の実施に伴い、地方債の発行は増となることから、財政改革プログラムに基づき、適正な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は、福祉医療助成事業の対象者拡充や生活保護費の受給対象者の増に伴う人件費の増、新庁舎整備による庁舎維持管理費の増による物件費の増等により、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っていることから、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。
（増減理由）各基金については、財政調整基金より旧都賀山荘等の土砂等除去対応、公共施設整備基金より新庁舎整備事業や旧環境センター解体等の対応を行ったことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）今後納税義務者数の増等による個人市民税の増加および企業誘致による税収増などは見込まれるものの、今後の財政見通しを踏まえる中、財政改革プログラムに基づき、課題である公共施設の長寿命化等を実施するにあたって基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。
（増減理由）企業誘致関連事業への充当などにより４億円程度の取り崩しを行ったことにより基金残高は減少した。（今後の方針）災害など不測の事態に対応するため、毎年度の決算状況を見込む中計画的に積立てを行う。予算編成においては、歳入確保および歳出削減を行うことにより、財政調整基金に頼らない財政運営を実施しているが、取り崩しが必要となった場合には、今後の財政見通しを踏まえる中、活用を検討していく。
（増減理由）利息分を積み立てたため微増。（今後の方針）環境施設の更新や新庁舎整備事業に係る元金償還が、令和６年度から開始し、公債費の負担が大きくなる見込であり、財政状況を見る中、当該基金について有効活用する。
（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する経費の財源に活用○職員退職基金・・・職員の退職手当の財源に活用○福祉基金・・・福祉事業の経費の財源に活用○ふるさと守山応援基金・・・ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用○文化芸術振興事業基金・・・文化芸術振興事業の財源に活用〇スポーツ振興基金・・・スポーツ活動振興事業の財源に活用〇市政施行５０周年豊かな田園都市守山文化振興基金・・・市民の文化振興を図る事業の財源に活用○環境学習都市宣言推進基金・・・環境保全、環境学習などの環境関連事業の財源に活用○守山市まちなか賑わいづくり基金・・・ＪＲ守山駅周辺の中心市街地である「まちなか」の賑わいに関わる事業の財源に活用（増減理由）公共施設整備基金において新庁舎整備事業および旧環境センター解体等に充当するため１３億円取崩し、また、ふるさと守山応援基金より２億円取崩しを行ったことなどにより基金残高は減少した。（今後の方針）財政見通しや財政改革プログラムに基づき、計画的に基金の積立ておよび取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は滋賀県平均および類似団体の平均を大きく下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計や公共施設等総合管理計画を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率は、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源が増となっているものの、経常経費等の増加に伴い、経常経費充当一般財源等が増加したため、前年度と比較してわずかに悪化した。なお、類似団体平均は下回ったものの、滋賀県平均を上回る結果となった。今後、実施予定の大規模事業において、多額の地方債の発行および基金の取崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動には注視していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体と比較しても大きく下回る数値となっており、平均的な水準を維持していると考えられる。将来負担比率は、充当可能基金が増加したことが要因となり、充当可能財源等が増加し、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となったことから、将来負担比率は比率なしとなった。しかしながら、今後の大規模事業の実施により、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定しているため、公共施設等総合管理計画や財政推計に基づく施設の適正な維持管理に努め、施設の長寿命化や老朽化対策の取組を実施していく。
将来負担比率は、充当可能基金が増加したことが要因となり、充当可能財源等が増加し、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となったことから、将来負担比率は比率なしとなった。また、実質公債費比率についても、標準財政規模が減少したものの、公営企業への地方債償還の財源に充てた繰入金の減少等もあり、0.2ポイント改善した。なお、類似団体と比較すると数値は下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後も大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。