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財政力指数の分析欄市内事業者の業績好調により法人税が増加したことに加え、評価替えによる路線価上昇により固定資産税が増加したことから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は0.01ポイント増の1.12となりました。今後も人口増に伴い、基準財政需要額の増加が見込まれるため、国県補助金を最大限活用し、歳入確保に努めていきます。 | |
経常収支比率の分析欄分子を構成する経常的な支出は、資源回収事業の拡充に伴う物件費の増加や、子ども医療費の対象拡充に伴う扶助費の増加により増加した一方、分母を構成する経常一般財源も地方税の増加の影響により増加したが、支出の増加を上回らなかったため、経常収支比率は前年度より0.2ポイント上昇し、83.6%となりました。今後も義務的経費の増加が想定されるため、事務事業の整理や経費削減に努めていきます。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄増加の要因は主に物件費が要因となっています。これは、プラスチックごみのリサイクル促進のために、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収を開始したことに伴う委託料の増加や、情報化推進基盤の整備に要する委託料の増加によるものです。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正度を示すラスパイレス指数は、類似団体を下回る数値で推移しており、今後も適正な給与水準を保つよう努めていきます。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄募集時期に合わせた入庁日選択制や、通年採用等の実施により微増したが、類似団体平均を下回っています。職種ごとに適正人数を確保するとともに、定年を超えて勤務する職員の経験を生かした適切な人事配置等により、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一般会計の土地区画整理事業債や、一部事務組合の事業債の据置期間終了に伴う元金償還金額等の増加により、0.2ポイント悪化し-0.2%となりました。今後も起債発行額を元金償還額以内とすることを目安に管理することで、健全な財政運営を維持するように努めていきます。 | |
将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。また、平成12年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向にあります。また、平成24年度から大型公共施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生していますが、財政は健全な状態を維持しています。今後も世代間公平のバランスも考えた計画的な地方債の発行などにより、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。 |
人件費の分析欄特別支援学級に在籍する児童の支援や、小学校へのスクールライフサポーターの配置に伴う会計年度任用職員の積極採用を行った一方、定年引上により退職手当が減少したことにより、全体では0.4ポイント減少しました。今後も民間委託等の推進や職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。 | |
物件費の分析欄プラスチック資源の一括回収開始により委託料が増加し、類似団体平均値を依然として3.2ポイント上回っています。今後も委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。 | |
扶助費の分析欄子ども医療費の対象を高校生年代まで拡充(令和5年度から通年実施)したことにより、類似団体の中でも高い水準となっています。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、引き続き扶助費の削減に努めていきます。 | |
その他の分析欄維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均値を大きく下回ってます。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、予防的な修繕を行い施設の長寿命化を図るとともに、更新する時期の平準化に努めていきます。 | |
補助費等の分析欄東部知多衛生組合の公債費が増加したことによる負担金の増加により、構成比は0.2ポイント増加しましたが、類似団体平均値と同等の水準にあります。今後も補助金等の見直しを行い、その目的や効果等を検証し、廃止や整理統合等に努めていきます。 | |
公債費の分析欄地方債発行額を元金償還額以内を目安に管理する抑制策を行ってきたことにより、類似団体平均値と比較して、極めて低い数値となっています。今後も施設の長寿命化を図り、将来世代への負担となる普通建設事業を適正な水準に保つよう努めていきます。 | |
公債費以外の分析欄繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、主に後期高齢者医療広域連合の負担金や後期高齢者医療の繰出金であり、前年度から0.3ポイント減少しましたが、類似団体平均値と比較すると2.2ポイント上回っています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。 |
人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう経費の削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。増加した項目の主な理由としては、農林水産業費は畜産農家における施設整備に係る補助金の増加や、防災減災対策として実施した鴨池(上)護岸改修工事に係る工事費の増加によるもの、商工費はふるさとおおぶ応援寄附金の増加による事業費の増加によるもの、教育費は市民球場整備に係る工事費の増加や、学校施設環境改善交付金を活用した中学校特別教室への空調設置工事に係る事業費の増加によるものです。減少した項目の主な理由としては、民生費は統合新設保育園整備に係る工事費の反動減によるもの、労働費は愛三文化会館の舞台等設備更新に伴う事業費の反動減によるもの、土木費は養父森岡線道路改良工事の事業費の減少や、土地区画整理事業の事業費の減少によるものです。今後も限られた職員で効果的に業務を行うとともに、物件費等のコスト削減に努めていきます。
人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。義務的経費のうち、扶助費については、令和4年度に県補助を活用して実施した、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の終了に伴い減少した一方、低所得世帯生活支援特別給付金給付事業(1世帯3万円と追加給付7万円の2回実施)の実施により、全体としては増加しました。また、公債費は地方債の発行を元金償還額以内で行っているため、類似団体の中で最も低い水準にあります。投資的経費のうち、普通建設事業費については、幹線道路整備事業及び土地区画整理事業の減少に伴い減少しました。その他の経費のうち、積立金については、ふるさとおおぶ応援寄附金の増加や、子ども・子育て応援基金へ積立したことにより増加しています。投資及び出資金については、一般会計から下水道事業会計に対して支出している操出金のうち、企業債(建設改良分として借入したもの)の償還金にあたる部分について、出資金として繰り出ししたため増加しています。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに物件費等のコスト削減に努めていきます。
分析欄財政調整基金残高は、343百万円取り崩した一方で、令和4年度の歳計剰余金の60%を超えた額(1,019百万円)積み立てることにより、大幅に増加したため、標準財政規模比は前年度から1.94ポイント増加し36.21%となりました。 |
分析欄全ての会計において、健全な財政運営を行っているため、実質収支は黒字を保っています。 |
分析欄元利償還金等(A)のうち、一般会計の元利償還金は、横根土地区画整理事業(令和2年度借入)や市民球場用地取(令和3年度借入)のために起こした地方債等の据置期間終了に伴う元金償還金額が増加したため120百万円増加しました。また、組合等が起こした地方債については、一部事務組合(東部知多衛生組合)の余熱利用施設整備事業債(令和元年度借入)の据置期間終了に伴う元金償還金額が増加したため19百万円増加しました。分析欄:減債基金利用なし |
分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。「充当可能基金」の増加により将来負担比率の分子は844百万円減少しました。 |
基金全体(増減理由)令和5年度末の基金残高は、11,449百万円となっており、前年度から438百万円増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症対策基金廃止に伴い基金845百万円を取り崩した一方で、こどものための屋内遊戯施設整備のために子ども・子育て応援基金に300百万円の積み立てを行ったことや、ふるさとおおぶ応援寄附金の大幅増に伴いふるさとおおぶ応援基金が829百万円増加したことにより増加したものです。(今後の方針)市が重点的に進める政策や市の財政状況等を総合的に勘案してどの基金に積立てを行うか決定します。 | |
財政調整基金(増減理由)財政調整基金残高は、343百万円取り崩した一方で、令和4年度の歳計剰余金の60%を超えた額(1,019百万円)積み立てることにより、令和5年度末の現在高は、大幅に増加しました。(今後の方針)東海豪雨への対応に当座の資金が必要だったことや、リーマンショック後の法人市民税が約18億円下がった実績を踏まえ、標準財政規模の2割(約40億円)程度の積立を目標としています。なお、大府市財政調整基金条例の中で、基金積立額は毎年度の決算剰余金のうち60%以上の額としています。 | |
減債基金(増減理由)減債基金については、原則基金に属する現金の運用による利子収入分のみを積立てしています。(今後の方針)基金に属する現金の運用による利子収入分の積立てのほか、状況に応じて基金への積立てを行います。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)ふるさとおおぶ応援基金:大府市を応援しようとする人々からの寄附金を有効かつ適切に活用し、「健康都市おおぶ」の実現に資する施策を実施するため。公共施設等整備基金:市の保有する公共用又は公用に供する施設の老朽化に対応した整備を実施するため。みちづくり基金:道路の新設及び維持管理に必要な費用に活用するため。子ども・子育て応援基金:子ども、家庭、市民、地域、事業者その他子育てに関わる事業を実施するため。(増減理由)令和4年度の歳計剰余金を活用して公共施設等整備基金へ103百万円、子ども・子育て応援基金へ300百万円積み立てた一方、幹線道路整備などのためにみちづくり基金から113百万円を取り崩したほか、新型コロナウイルス感染症対策基金を令和5年度末で廃止し、基金残高を全額一般財源に繰り入れたことなどに伴い、253百万円減少した。(今後の方針)その年の決算状況を総合的に鑑みて積立てを行い、一定額を確保していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあり、資産更新の負担が徐々に顕在化する可能性がある。本市では平成29年度に大府市公共施設等総合管理計画を策定し、ニーズ変化への適切な対応や更新時期の平準化、基金の有効活用などにより、公共施設等の適正管理を推進している。今後も全庁横断的に情報管理・共有を行うとともに、今後の人口動向や財政状況に応じて、適宜見直しを行うことで、公共施設等の適正管理に努める。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。具体的には、全体会計での地方債残高が平成27年の約239億円から令和4年度の約185億円と約54億円減少するなど、債務が大きく減少している。一方、連結会計では一部事務組合における債務償還の動向も含めて注視していく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率がマイナスとなるため公表値では[-]となっており、類似団体との比較において大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低くなっているが、主な要因としては小学校体育館への空調設置や親水公園の整備などへ投資を行い、新規資産を取得していることにより有形固定資産減価償却率の上昇が類似団体よりも緩やかになったためである。昭和45年の市制施行後の昭和50~60年代に建築された、保育園、公民館、消防施設、保健センターなどの公共施設の老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新や大規模修繕を行い、財政負担を考慮したうえで住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して非常に低い水準にある。主な要因として、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。今後も引き続き、起債発行額を適正な水準に保つことで、健全な財政運営に努める。 |
上記の類型においては、「橋りょう・トンネル」「公民館」を除いた施設類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっており、比較的減価償却が進んでいない施設が多いことが分かる。「橋りょう・トンネル」については、昭和45年の市制施行以前からある無名橋が数多くあり、減価償却が進んでいることが要因と考える。「公民館」については、昭和45年の市制施行以後の昭和50~60年代に建築された館が大半で、減価償却が進んでいることが要因と考える。こうした施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。公共施設の一人当たり面積については、市の政策として子育て支援を重視していること等から、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」が類似団体平均を大きく上回っているものの、他の施設類型においては、類似団体を下回っており、資産を過剰に保有することなく、効率的に行政運営を行うことができていると考える。
上記の類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「体育館・プール」「保健センター・保健所」「消防施設」で、低い施設は「一般廃棄物処理施設」「福祉施設」「市民会館」「庁舎」となった。減価償却率の高い施設類型のうち、「保健センター」については、本館が昭和59年度に建築されたこと、「消防施設」については、令和2年度に出張所を新築移転したことにより減価償却率は低下したものの、消防庁舎が平成3年、消防待機宿舎が昭和50年に建設されたことなどから、いずれも減価償却が進みつつあることが要因である。「体育館・プール」については、投資が少なかったことから他の類似団体よりも減価償却率の上昇が大きくなったと考える。保健センターを含め、減価償却が進んでいる施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。また、減価償却率の低い施設類型のうち、「一般廃棄物処理施設」については、本市が構成団体となっている一部事務組合の東部知多衛生組合のごみ処理施設等を建替えしたこと、「福祉施設」「市民会館」「庁舎」については、それぞれの施設類型において平成10年以降の大規模な施設の新築があったため、減価償却が進んでいないことが要因であると考える。
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