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令和４年度は、基準財政収入額が固定資産税の増加により増加した一方、基準財政需要額は単位費用（法定）の減額により減少したため、単年度財政力指数では０．０３ポイント増の１．１２となったが、３か年平均では参照する年度から令和元年度の単年度財政力指数１．２４が外れたことから、０．０４ポイント減の１．１１となりました。今後も引き続き人口増に伴い、基準財政需要額の増加が見込まれるため、国県補助金を最大限活用し、歳入確保に努めていきます。
分子を構成する経常的な支出は、情報化推進基盤の整備に伴う物件費の増加や、一部事務組合に対する補助費の増加により増加した一方、分母を構成する経常一般財源も地方税の増加の影響により増加したが、支出の増加を上回らなかったため、経常収支比率は前年度より０．６ポイント上昇し、８３．４％となりました。今後も義務的経費の増加が想定されるため、事務事業の整理や経費削減に努めていきます。
増加の要因は主に物件費であり、広域連合で実施していた地域包括支援センター運営を移管したことによる委託料の増加や、情報化推進基盤の整備に要する委託料の増加によるものです。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。
令和４年度は０．０３人の微減となり、類似団体平均も下回っています。職種ごとに適正人数を確保するとともに、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。
実質公債費比率は、一部事務組合のごみ処理施設建設事業債の据置期間終了に伴う元金償還金額等の増加により、０．４ポイント悪化し－０．４％となりました。今後も起債発行額を元金償還額以内とすることを目安に管理することで、健全な財政運営を維持するように努めていきます。
充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。また、平成１２年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向にあります。また、平成２４年度から大型公共施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生していますが、財政は健全な状態を維持しています。今後も世代間公平のバランスも考えた計画的な地方債の発行などにより、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。
退職者数の減少による退職金の減少等により、令和４年度は１．３ポイント減少したものの、類似団体平均値を１．８ポイント上回っています。今後も民間委託等の推進や職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。
委託料の増加により構成比は０．４ポイント増加したものの、類似団体平均値と比較しても３．６ポイント上回っています。今後も委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。
障がい福祉サービス費等の増加により、構成比は０．２ポイント増加し、類似団体の中でも高い水準となっています。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、引き続き扶助費の削減に努めていきます。
維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から０．１ポイント増加してますが、類似団体平均値を大きく下回ってます。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、予防的な修繕を行い施設の長寿命化を図るとともに、更新する時期の平準化に努めていきます。
東部知多衛生組合の公債費が増加したことによる負担金の増加により、構成比は１ポイント増加しましたが、類似団体平均値と同等の水準にあります。今後も補助金等の見直しを行い、その目的や効果等を検証し、廃止や整理統合等に努めていきます。
地方債発行額を元金償還額以内を目安に管理する抑制策を行ってきたことにより、類似団体平均値と比較して、極めて低い数値となっています。今後も施設の長寿命化を図り、将来世代への負担となる普通建設事業を適正な水準に保つよう努めていきます。
繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、後期高齢者医療広域連合の負担金や、後期高齢者医療の保険料率改定の影響による繰出金の増加により、前年度から０．４ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても３．８ポイント上回っています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、１１，０１１百万円となっており、前年度から１，５７０百万円増加しました。これは、コロナ対策のために新型コロナウイルス感染症対策基金から１６３百万円、幹線道路整備などのためにみちづくり基金から１７４百万円を取り崩した一方で、令和３年度の歳計剰余金の６０％を超えた額を財政調整基金に積み立てたことにより増加したものです。（今後の方針）市が重点的に進める政策や市の財政状況等を総合的に勘案してどの基金に積立てを行うか決定します。
（増減理由）財政調整基金残高は、２２百万円取り崩した一方で、令和３年度の歳計剰余金の６０％を超えた額（１，１７０百万円）積み立てることにより、令和４年度末の現在高は、大幅に増加しました。（今後の方針）東海豪雨への対応に当座の資金が必要だったことや、リーマンショック後の法人市民税が約１８億円下がった実績を踏まえ、標準財政規模の２割（約４０億円）程度の積立を目標としています。なお、大府市財政調整基金条例の中で、基金積立額は毎年度の決算剰余金のうち６０％以上の額としています。
（増減理由）減債基金については、原則基金に属する現金の運用による利子収入分のみを積立てしていますが、令和４年度は、長期的な市債残高縮減を目的として約２億円積み立てました。（今後の方針）基金に属する現金の運用による利子収入分の積立てのほか、状況に応じて基金への積立てを行います。
（基金の使途）ふるさとおおぶ応援基金：大府市を応援しようとする人々からの寄附金を有効かつ適切に活用し、「健康都市おおぶ」の実現に資する施策を実施するため。公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設の老朽化に対応した整備を実施するため。新型コロナウイルス感染症対策基金：エネルギー価格や物価高騰などから市民の生活を守り抜く総合的な対策を実施するため。みちづくり基金：道路の新設及び維持管理に必要な費用に活用するため。子ども・子育て応援基金：子ども、家庭、市民、地域、事業者その他子育てに関わる事業を実施するため。（増減理由）コロナ対策のために新型コロナウイルス感染症対策基金から１６３百万円、幹線道路整備などのためにみちづくり基金から１７４百万円を取り崩した一方、令和３年度の歳計剰余金を活用して公共施設等整備基金へ１５４百万円、子ども・子育て応援基金へ２００百万円積み立てたことにより、２０５百万円増加しました。（今後の方針）その年の決算状況を総合的に鑑みて積立てを行い、一定額を確保していきます。
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあり、資産更新の負担が徐々に顕在化する可能性がある。本市では平成２９年度に大府市公共施設等総合管理計画を策定し、ニーズ変化への適切な対応や更新時期の平準化、基金の有効活用などにより、公共施設等の適正管理を推進している。今後も全庁横断的に情報管理・共有を行うとともに、今後の人口動向や財政状況に応じて、適宜見直しを行うことで、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。具体的には、全体会計での地方債残高が平成２７年の約２３９億円から令和２年度の約１９２億円と約４７億円減少するなど、債務が大きく減少している。
将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率がマイナスとなるため公表値では[－]となっており、類似団体との比較において大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低くなっているが、主な要因としては小学校体育館への空調設置や市道整備などへ投資を行い、新規資産を取得していることにより有形固定資産減価償却率の上昇が類似団体よりも緩やかになったためである。昭和45年の市制施行後の昭和50～60年代に建築された、保育園、公民館、消防施設、保健センターなどの公共施設の老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新や大規模修繕を行い、財政負担を考慮したうえで住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めていく。
将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して非常に低い水準にある。主な要因として、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。今後も引き続き、起債発行額を適正な水準に保つことで、健全な財政運営に努める。
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