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財政力指数については、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から９，０５５円増加し、類似団体平均及び愛知県平均よりも上回っている状況となっている。類似団体平均が昨年比３４６円の減少しているのに対して本市は増加となっており、職員手当の増加が原因と考えられる。今後も人員の適正配置を図っていくとともに、公共施設の見直しを検討し物件費等の経常コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数は１００．９となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では、これまでの定員適正化計画において、目標値を上回る人員削減を実施し、総職員数の抑制を行ってきたが、５０歳台後半及び採用抑制の影響を受けた４０歳から４５歳未満の職員数が年齢分布構造となっていることが要因と考えられる。今後は、令和４年４月からの「第４次蒲郡市定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。
人口千人当たり職員数は、各平均よりも高い結果となった。主な要因としては、定員適正化計画（将来における年齢別職員分布において偏在が発生しないように考慮した計画的な採用を実施して、今後の行政課題とされるデジタル化への対応を始め、働き方改革の推進、専門職の充実、市民サービスの向上を図るために必要とされる範囲内での増員を行う。）に基づき職員を採用したことにより、職員数が増加したことが挙げられる。今後も適正な職員配置を行っていく。
ここ数年、下水道事業に対する繰出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、愛知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債残高に注視し、引き続き計画的な市債発行を行っていく。
将来負担比率は１２年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．６ポイント悪化した。依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討を進める。
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント悪化し、類似団体及び愛知県平均を上回った。光熱水費は減少したものの、市営住宅解体工事や新規事業による委託料が増加した事が主要因と考えられる。今後も労務単価の上昇による委託料の増加が見込まれるため、効率的な事業の運用により削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で１．３ポイント悪化しているが、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。今後も高齢者の増や福祉の需要拡大により扶助費の増が見込まれるが、生活保護費においては、就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に対する経常収支比率は、前年度より０．２ポイント悪化したが、類似団体及び愛知県平均を下回った。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント悪化したが、類似団体及び愛知県平均を下回った。今後も、補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント改善しているが、愛知県平均との比較では上回っている。近年、当市は「返済額より多く借りない」ことを方針としており、起債残高が年々減少していることから改善をしている。今後、公共施設の複合化など大規模な事業も予定されており、償還も厳しい状況が予想されるが、引き続き「返済額より多く借りない」ことを方針とし、計画的な市債発行を行っていく。
公債費以外では、前年度より２．５ポイント悪化し、愛知県平均では下回っているものの、類似団体との比較では上回る結果となっている。今後、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による扶助費の増加が予想される。また労務単価の上昇による委託料（物件費）の増加も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。
（増減理由）財政調整基金については、財源不足の為１，０００，０００千円を取り崩した。積立金として利子収入４５，００１千円、土地区画整理事業特別会計繰入金５６，５００千円、公共用地対策事業特別会計繰入金８２，７００千円を加えた１８４，２０１千円を積み立てたものの、令和５年度末残高は８１５，７９８千円の減となった。その他特定目的基金のうち、ふるさと蒲郡応援寄附金については寄附額に応じ１，４８１，６９３千円を積み立て、また前年度積み立て分の１，４０４，９１４千円を取り崩した。モーターボート競走事業収益基金については収益金に利子分を足した８，０６７，４２０千円を積み立て、前年度までの積み立て分から１，９７４，２７５千円を取り崩した。新型コロナウイルス感染症対策基金については、令和５年度実施事業への充当を最後に基金条例を廃止するため全額（７６４，８０６千円）を取り崩した。新たに地域集会施設整備基金を設置し、１１９，３４６千円を積み立てた。（今後の方針）各基金の目的に沿って適正に管理していく。公共施設マネジメントの推進による投資的経費の増加が予想されるため、財源として教育施設整備事業基金及びモーターボート競走事業収益基金を活用していく。
（増減理由）予算編成時点では、金額に差異はあるものの基金繰入金により予算を編成している。令和５年度は決算見込みの状況から１，０００，０００千円を取り崩した。特別会計繰入金、運用による利子収入相当額等の積立を行ったが、令和４年度から８１５，７９８千円の減少となった。（今後の方針）市税収入増減にかかわらず、予算執行に対し、各課が経費節減（歳出削減）を行うことなどにより捻出した額等の一定額を積み立てる方策としている。災害や急激な景気の悪化に備えること等及び年度間調整のため、必要な金額を確保する。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
（増減理由）取崩を行わず、運用益の積立を行ったため増加となった。（今後の方針）将来の償還財源の確保、財政の健全な運営に資するための資金であり、今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
（基金の使途）モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備に充てることを目的教育施設整備事業基金：教育施設の整備に充てることを目的社会福祉基金：社会福祉の充実を目的ふるさと蒲郡応援基金：ふるさと納税による寄附金の積立を行う。国際交流基金：国際交流の推進を図ることを目的基金の管理を適正に行い寄附目的に沿った事業の財源とする。（増減理由）主な理由としては、モーターボート競走事業収益基金については収益金に利子分を足した８，０６７，４２０千円を積み立てたため。また、ふるさと蒲郡応援寄附金については寄附額に応じて積立額が変動し、令和５年の寄附額が令和４年度に比べて増額したため７６，７７９千円増額した。新型コロナウイルス感染症対策基金については、令和５年度実施事業への充当を最後に廃止した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適正に積立及び処分を行う。モーターボート競走事業収益基金は、今後公共施設等の整備に関する大型事業の財源として、活用を進めていく。
当市では、蒲郡市公共施設等総合管理計画において、建物更新の際に、概ね３割の床面積を縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで取組の効果が表れていくものと考えられる。
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出しをモーターボート競走事業から直接行っており、補助費等が類似団体平均、県平均を大きく下回っていることである。下水道事業、病院事業会計において経常利益があり、企業債残高に３か年平均の率を乗じた額を公営企業債等繰入見込額として計算したため将来負担額が減少したことが考えられる。
ここ数年、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っているため、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０年代に建設された市民会館や、学校教育施設（小中学校計２０校）等をはじめとした築３０年を超える施設が多いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設規模への見直し・合理化を図り、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、実質公債費比率については、予算編成の基本的な方針として、償還額以上に借りないという考え方に基づき、新規発行を抑制してきたためである。しかしながら、上述のとおり、施設の老朽化が進んでおり、公共施設更新に係る投資的経費は増加する見込みであるため、今後は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。