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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,500人52,000人52,500人53,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.7%62.6%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移している。令和５年度は、臨時財政対策債発行可能額は大幅に減少しているが、個別算定経費がそれを上回る増加となっていることから、基準財政需要額が前年度より増加した。この影響を受けて、財政力指数は０．０１ポイント減少した。引き続き、市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。

類似団体内順位：25/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より１．３ポイント増加し、類似団体平均２年連続上回った。分母である経常一般財源は復調しているが、義務的な経費である扶助費が増加傾向にあることから、今後も引き続き借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め削減に努める。

類似団体内順位：45/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均、埼玉県平均いずれの平均よりも下回っており、前年度と比較しても減少傾向にある。これは退職者の減少によるものである。今後も人事院勧告に伴う給与改定や定年延長等により、人件費の増額が見込まれる。また、物件費についても近年の物価高騰等の影響から増加傾向にある。引き続き、事務の効率化や公共施設の適正配置の検討により、人件費・物件費の削減を進めていく。

類似団体内順位：8/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様に推移している。全国市、平均類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：33/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、特別会計含む）よりも、８０人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。

類似団体内順位：31/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還元金が増加したことにより、指数が０．６ポイント悪化した。ただし、年間の新規借入額については、償還元金以下に抑えている。公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的な借入をすることで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。今後も引き続き年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：67/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債の償還が進んだこと等により、前年度から４．７ポイント改善した。しかしながら、指数は依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のすべてを大きく上回っている状況であり、今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：62/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

指数としては、前年度より０．７ポイント減少した。人事院勧告による給与改定等の影響で増加はしたが、退職者が減少したことで、減少に転じた。今後も職員や会計年度任用職員に係る人件費の増加が見込まれるため、事務の効率化や業務委託等を効果的に活用し、人件費の削減を進めていく。

類似団体内順位：48/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指数としては前年比０．２ポイントとわずかに減少した。要因としては、委託料の減額や借上料の減などがあげられる。依然として類似団体平均よりも高い水準にあることから、事務の効率化や公共施設の適正配置の推進、広域化による施設整備等により、物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：57/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

指数は前年度より１．７ポイント上昇し悪化した。主な要因としては、子ども医療助成費の増加などがあげられる。生活保護における資格審査の適正化や就労支援の促進、ジェネリック医薬品の活用による医療費の削減などを行う。

類似団体内順位：63/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

指数としては０．１ポイント減少したが類似団体、埼玉県平均を上回っている。後期高齢者医療と介護保険特別会計への繰出金は増加傾向となっていることから保険料の適正化や事務の効率化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：39/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

指数としては悪化しており、１．３ポイント増加した。要因としては、繰出金の増加や補助金の増額などがあげられる。近年、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を下回る指数で推移しているが、今後も引き続き、補助金の見直し等を実施し、業務の適正化に努める。

類似団体内順位：15/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．７ポイント減少した。令和５年度より償還が開始となる借入を抑制したことにより僅かながら改善に転じた。今後も公共施設の統廃合など普通建設費事業費の増額が見込まれるため、事業を平準化することで比率の急激な悪化防止を図る。

類似団体内順位：46/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

指数としては悪化しており、２ポイント増加している。全国平均、埼玉県平均をわずかに下回ったが、類似団体平均を上回った。今後も人件費・扶助費・物件費の増加は続くと見込まれることから、業務の適正化と経費の削減を進めていく。

類似団体内順位：40/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費・消防費以外は、すべて類似団体平均を下回る金額となっているが、民生費は年々増加傾向にある。民生費は、子ども医療助成費の影響により増加した。衛生費は新型コロナウィルスワクチン関連経費の影響により減少した。消防費は防災行政無線デジタル化工事の影響により増加した。公債費は令和５年度償還開始分の借入抑制を行ったことで減少となった。今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４０１，１４１円となり、前年度から７，９５２円増加している。羽生市は、すべての費目において類似団体平均よりも低い水準にある。埼玉県平均と比較すると人件費、普通建設事業費（うち更新整備含）、投資及び出資金、公債費、繰出金、積立金は上回っている。主な構成項目の中で、物件費は委託料等の減額によりわずかに減少している。扶助費については子ども医療助成費の影響を受けている。公債費は、令和５年度償還開始分の借入抑制を行ったことで減少となっている。繰出金は後期高齢者医療保険、介護保険特別会計への繰出が増加しており、今後も高齢化等により繰出金額は増加していくと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支額は、前年よりわずかに改善したが、依然としてマイナスとなっている。主な要因は積立金取り崩し額が前年と比較して増えたことがあげられる。今後も、事務事業の見直し・統廃合などを進め、歳入に見合った適正な歳出規模とし健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中小企業従業員退職金等共済事業特別会計介護保険特別会計住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

全ての会計において、赤字は発生していないが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計は、一般会計からの繰入金によって黒字化している現状である。一般会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計以外は前年度水準から上昇している。今後も標準財政規模に見合った行財政運営に努める。※下水道事業は令和２年度に特別会計から企業会計に移行

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の元利償還金は、当年度に元金償還が開始される借入を抑制したことにより、償還額が減少した。今後も、公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的に借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の地方債現在高は元金償還額より低く市債借入を行ったことにより、７２３百万円減少した。一方で、公営企業債等繰入見込額については、２１百万円増加した。要因は、水道事業における借入額が増加したことによる公営企業債の残高の増加が要因のひとつと考えられる。今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努めるとともに、公営企業の運営をより一層健全化していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）積立額の大きな基金は、財政調整基金、一般廃棄物処理施設整備基金、公共施設修繕引当基金である。一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金については、将来の施設更新に備えるため、基金への積立をしている。（今後の方針）老朽化した一般廃棄物処理施設の更新整備や公共施設の大規模改修等による取崩しも予定されていることから、計画的に積立をしていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）単独事業への充当及び財源不足への対応による減額。（今後の方針）財政調整機能のみならず、災害への備え等のため積立が必要であり、基金の積立を行っていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）繰上げ償還など必要に応じて取り崩す。現在のところ、新たな積立は予定していない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新整備公共施設修繕引当基金・・・・・・・公共施設の修繕に要する経費中小企業従業員退職金等共済基金・・中小企業従業員の退職金等共済資金に充てる資金ふるさと応援寄附基金・・・・・・・ふるさと応援による寄附金協働によるまちづくり基金・・・・・市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・将来の整備に向けた積立による増公共施設修繕引当基金・・・・・・・将来の修繕に向けた積立による増（今後の方針）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・令和１０年度以降の新施設稼働に向けて適宜取り崩しを行う。公共施設修繕引当基金・・・・・・・施設の減価償却費を算定基礎として、一定の割合で毎年度積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度０．５ポイント増加している。また、類似団体平均や埼玉県平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は、昭和４０年代から昭和６０年代に集中的に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は、公共施設個別施設計画により、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる適正化を推進する。

類似団体内順位：61/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成２９年度から改善傾向であるが、令和４年度は４９．６ポイント増加した。今後も施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを継続し、健全化を図っていく。

類似団体内順位：40/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る高い水準にあるが、令和3年度から6ポイント改善した。これは、元金償還額よりも低く市債借入を行ったことや充当可能基金金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設個別計画に基づき、施設の適正化を推進し、更新費用の抑制を図り施設の効率的な維持管理・活用に努めていく。

59.4％60.5％62％63.6％65.1％65.6％67.1％67.6％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均と比較して大幅に高いが、将来負担比率は前年度と比較すると改善した。実質公債費率は前年度比0.3ポイント増加したが、元利償還金の減少による改善に引き続き取り組んでいる。公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に今後とも努める。

8.5％9.1％9.4％9.5％9.8％9.9％10.6％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、【道路】を除くすべての施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。特に高くなっているのは当市前年度比で１．９ポイント増加した【公民館】、２．９ポイント増加した【認定こども園・幼稚園・保育所】となっており、減価償却の進行が進んでいる。保育所については、現在６施設を有しているが、第３保育所を除く５施設が建築後３０年以上経過している。ただし、旧耐震基準の３施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。今後は市民ニーズを踏まえながら、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合を推進するとともに、施設の効率的な維持管理・活用を一層努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっており、前年度と比較して高くなっている施設は、【消防施設】、【福祉施設】である。老朽化による機能低下が進んでおり、耐震改修が今後必要な施設もあるため、適切な施設の維持管理を実施していく。未だ高い水準を保っているため、社会情勢や市民ニーズを踏まえて適正な維持管理を実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から1,286百万円増加(+2.4%)となった。ただし資産総額のうち、有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産の将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から218百万円減少(▲1.0%)した。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、うち地方債は地方債償還額が発行額を上周り、減少(451百万円)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度比4,346百万円減少(▲19.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,964百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,321百万円であり、業務費用のほうが移転費用より大きい。移転費用は前年度比4,376百万円減少(34.5%)となった。そのうち金額変動が最も大きいものは、補助金等であり前年度比3,938百万円減少(▲55.3%)となった。一方で社会保障給付は引き続き増加傾向であることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,487百万円)が純行政コスト(16,980百万円)を上回っており、本年度差額は1,507百万円となり、純資産残高は1,504百万円の増加となった。本年度は前年度と比較し税収が増加していることと補助金事業が減少したことから、純資産が増加していることが考えられる。今後も、税収の確保を推進するとともに事業見直し等による経常費用の抑制に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が増加したことから、前年度末から+1,410百万円であった。一方、投資活動収支については、前年度から▲564百万円、財務活動収支については、前年度から▲103百万円となっている。年度末資金残高は前年度から1,172百万円増額し、2,527百万円となった。財務活動収支について、地方債の償還が今後も増加していくことを加味し、地方債の借入抑制に努めている。今後とも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な施設管理のもと、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。将来世代負担比率は、令和2年度から減少に転じており、前年度と比較し0.6%減少している。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較しても、純行政コストは減少している。経常費用のうち新型コロナウィルス感染症対策関連である補助金等費用が減少したことが影響している。しかし、令和2年度以前と比べると、当該値は増加しているため、行政改革の取組を推進し、コスト削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計額は、主に地方債の発行を抑制していることから減少傾向にあり、人口一人当たり負債額も減少(▲0.2万円)している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、前年度と比較し1,394百万円増加した。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より4.1%増加し、類似団体平均と比較しても高い状況にある。経常収益について、新病院建設用地取得費補助金返還金等のその他経常経費が大幅に増額したことにより、受益者負担比率が高くなった。今後も、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制を行うとともに、使用料を始めとした適正な収益確保を図ることで、適正な受益者負担率となるよう努める。

類似団体【112160_17_1_000】