岐阜県 >>> 美濃加茂市
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前年度から０．０２ポイント低下し、３年連続で低下していますが、引き続き全国平均、岐阜県平均を上回っています。前々年度より、分母となる基準財政需要額の算定項目の変更が影響しています。引き続き市税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、事業の効率性を高め、財政の健全化に努めます。
経常収支比率は前年度比１．４ポイント増加し、岐阜県平均を上回りましたが、全国平均、類似団体内平均は下回りました。分母となる臨時財政対策債が減少したことに加えて、分子となる経常経費充当一般財源の総額は、扶助費が前年度比１億９，６５３万円増加したことにより増加しました。今後の弾力的な財政運営を維持していくため、経常経費においてコストの縮減意識を図ります。
前年度比３８７円増加しましたが、全国平均、岐阜県平均ともに下回りました。類似団体内順位が上位に位置する要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。
類似団体内平均、全国市平均をともに下回りました。今後も人事考課による能力・業績評価や職員一人ひとりの業務量の適正管理を行い、給与管理の適正化に努めます。
前年度比で０．０４人増加しましたが、近年大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移しています。類似団体内平均、全国平均、県内平均を大きく下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることや、施設の指定管理制度による管理運営や給食調理業務など民間委託で実施していることが挙げられます。
全国平均、岐阜県平均及び類似団体内平均を上回っています。分母のうち臨時財政対策債は減少しましたが、企業業績の回復傾向により法人市民税が増加しました。今後の金利上昇を見据えて、借入と償還のバランスを考慮した財政運営に努めます。
平成２５年度以降、「‐（負担額なし）」が続いています。今後、新庁舎の整備や老朽化が進んでいる公共施設の更新により比率の悪化が懸念されますが、地方債残高の削減や基金の積み立て等により、健全財政に努めます。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少し、全国平均、県内平均を下回りました。正職員の定数及び会計年度任用職員の手当が増加しているため、今後も適正な行財政運営に努めていきます。類似団体等の平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．９ポイント増加し、類似団体内平均を下回ったものの、全国平均を上回りました。物件費としては、公立保育園の一部を指定管理にするなど委託事業が増加していることが要因として挙げられます。今後も外部委託の件数や委託料の増加が見込まれるため、業務に費用対効果や効率性を考慮しながら実施します。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント増加し、全国平均を下回ったものの、類似団体内平均と県内平均を上回りました。自立支援給付費及び私立保育園への運営費補助などの増加により、全体の歳出に占める扶助費の割合が増加傾向にあります。今後も数値の変動に注視していきます。
その他に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント減少しましたが、引き続き類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。その他に含まれる繰出金と維持補修費の一般財源合計額は約１３億５，０００万円（令和４）から約１３億７，０００万円（令和５）とほぼ横ばいです。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少ましたが、引き続き類似団体内平均、全国平均及び県内平均を上回りました。類似団体内平均、全国平均及び県内平均を上上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直し等により、適正に執行します。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント減少しましたが、類似団体内平均、全国平均及び岐阜県平均を下回りました。今後も公共施設の更新等により公債費の増加が懸念されますが、公共施設等総合管理計画等による計画的な更新を図り抑制に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から１．７ポイント増加し、類似団体内平均、全国平均及び岐阜県平均を上回りました。経常収支比率が上昇傾向にある中でも、当比率が平均的な位置で推移するために、今後も事業の廃止・縮小を含めた事務事業の効率化に努めます。
（増減理由）将来の老朽化した公共施設の更新に伴う財政需要の増大や災害時の対応に備えて財政調整基金に約３億１，３００万円を積立てました。また将来にわたり財政の健全な運営を行うため、地方債の償還を計画的に行うための減債基金に約５億２００万円を積立てました。その結果、基金全体の残高は約９億８００万円の増加となりました。（今後の方針）大規模災害の発生や市税の減収など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策に要する整備など今後の財政需要の増大に備えて、各基金の目的に応じた適切な運用を行います。
（増減理由）歳入では適切に財源を確保し、歳出では予算執行時の歳出精査等により発生した決算剰余金を原資として、将来の公共施設の更新や災害対応等を見込んで積立てたため、前年度より約３億１，３００万円増加しました。（今後の方針）年度によって積立額や取崩額の増減はあるものの、大規模災害の発生など不測の事態への備えとして２０億円（標準財政規模の２０％程度）を、急激な景気後退などによる市税の減収や将来の公共施設整備に伴う財政需要の増大への備えとして２０億円の、あわせて４０億円程度の残高確保を目指します。
（増減理由）歳入では適切に財源を確保し、歳出では予算執行時の歳出精査等により発生した決算剰余金を原資として、地方債の償還を計画的に行うことを目的に積み立てたため、前年度より約５億３００万円増加しました。（今後の方針）今後も、将来の公債費の増大や金利変動等の償還リスクに備え、減債基金の適正な管理を行います。
（基金の使途）庁舎建設基金は、将来の新庁舎整備に要する整備費の財源として活用します。ふるさと納税基金は、ふるさと納税による寄附金から必要経費を控除した額を積立て、次年度以降に寄附者の意向に沿った事業の財源として活用します。福祉基金は、社会福祉事業の円滑な執行のための財源として活用します。（増減理由）新庁舎建設まで定期的に積立てている庁舎建設基金が、利子を含めて約１億６００万円増加しました。ふるさと納税基金は、寄附額から必要経費を除いた積立額よりも取崩額が多かったため、残高は約１，４００万円減少しました。（今後の方針）庁舎建設基金は、老朽化している現市庁舎の建替えに必要な整備に備えるため積立てを継続します。ふるさと納税基金は、寄附者の意向に沿った事業に充当するため、適正な管理を行います。
有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体内平均値とほぼ同水準で推移していたが、本年度は前年度比で１．４ポイント増加し、類似団体よりも老朽化が加速している状況が見られる。当年度の減価償却費は約２７億円に達し、前年度より約２．７億円増加を示した。今後、更に老朽化が進み、更新時期を迎える施設に関しては、統合や除却などを検討しつつ、適切に施設の更新を進める必要がある。
前年度と比較して５０ポイントの増加が確認された。地方債残高が約５億円減少し、地方債発行収入が償還額を下回った一方で、財源の減少（前年度比約－１８．５億円）が並行して発生しており、これが増加の一因と考えられる。地方債残高の増加を抑制するとともに、償還財源に充当可能な一般財源の確保を図り、健全な財政運営を維持することが求められる。
当市では、市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、平成25年度以降、将来負担比率は「比率なし」となっている。また、有形固定資産減価償却率については、全国類似団体の平均値とほぼ同水準で推移しており、本年度は僅かに0.3ポイント低い値を示している。今後、施設の長寿命化や庁舎の建て替えに伴い、地方債の発行増加が見込まれる一方で、施設の老朽化も進行していくことから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を進めていく。
当市では、市債残高削減を方針として財政運営に取り組んだ結果、平成25年度以降、将来負担比率は「比率なし」となっている。また、実質公債費比率は類似団体の平均値と比較して低い水準を維持しており、本年度は平均値より2.2ポイント低い数値を示している。今後、施設の長寿命化や庁舎の建て替えに伴う地方債発行の増加が見込まれる一方で、施設の老朽化も進行していくため、令和3年度に改定した総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を推進していく。