鹿嶋市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,500人65,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.5%62.3%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２７ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年大きな変化はないものの微減傾向にあるため，今後もふるさと納税事業の推進等により，自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：7/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ１．３ポイント高く，類似団体平均と比較して０．２ポイント高くなっている。比率の増加については，自立支援給付事業の増等による扶助費の増及び一般廃棄物広域処理事業における鹿島地方事務組合負担金の増等による補助費の増等が主な要因として挙げられる。今後は人口減少社会の中で市税の増が見込めず，一方で経常経費は少子高齢化社会により扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。

類似団体内順位：35/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ３，４３１円低くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの減少要因としては，光熱水費の減及びプレミアム商品券事業委託料の減等による物件費の減が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。

類似団体内順位：14/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：43/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化の取組みにより，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．４人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（令和４～令和８年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。

類似団体内順位：10/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は，類似団体平均と比較して０．２ポイント低く，前年度に比べ０．１ポイント上昇した。上昇の要因としては，臨時財政対策債償還費や東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費の減等による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減が挙げられる。今後も，住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：38/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比で４．７ポイント下降したが，類似団体平均と比較して２９．７ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，臨時財政対策債の現在高の減等による地方債現在高の減や下水道事業における企業債現在高の減少等による公営企業債等繰入見込額の減が挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。

類似団体内順位：57/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度と比較し，０．３ポイント上昇し，類似団体平均よりも０．６ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，給与改定等による職員給の増等が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較し０．５ポイント下降し，類似団体平均よりも０．１ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，光熱水費の減等による需用費の減が挙げられる。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務運用などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。

類似団体内順位：38/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比較し，０．７ポイント上昇し，類似団体平均よりも２．４ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，自立支援給付事業の増等が挙げられる。今後，少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：67/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は前年度と比較し，０．２ポイント下降したが，類似団体平均よりも０．３ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては道路維持補修費や学校給食センター経費における維持補修費の減が挙げられる。今後も，公共施設等について必要に応じ適切な修繕を行い，適正な施設の維持管理に努めていく。

類似団体内順位：39/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度と比較し１．７ポイント上昇し，類似団体平均よりも０．６ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，一般廃棄物広域処理事業における鹿島地方事務組合負担金の増が挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：46/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度と比較し，０．６ポイント下降し，類似団体平均よりも３．６ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，平成２４年度防災施設整備事業債の償還終了に伴う長期債元金の減が挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。

類似団体内順位：14/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し，２．０ポイント上昇し，類似団体平均よりも３．８ポイント高くなっている。これは扶助費及び補助費等の増が主な要因として挙げられる。今後も，引き続き事務事業の評価及び見直し等を行い，経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：64/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は，住民一人当たり１６７，２３４円で類似団体と比較して１０，６１２円低くなっており，前年度比で１，１０３円の減となっている。前年度から減少した要因としては，非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の減が挙げられる。・衛生費は，住民一人当たり４３，５２１円で類似団体と比較して７５９円低くなっており，前年度比で２，２９０円の減となっている。前年度から減少した要因としては，新型コロナウイルスワクチン接種経費の減が挙げられる。・土木費は，住民一人当たり２９，３９７円で類似団体と比較して１５，２３４円低くなっており，前年度比で２，０２３円の減となっている。前年度から減少した要因としては，幹線道路整備事業の減が挙げられる。・教育費は，住民一人当たり４７，００６円で類似団体と比較して７，９７９円低くなっており，前年度比で１６，９１２円の減となっている。前年度から減少した要因としては，中学校大規模改造事業の皆減が挙げられる。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，小中学校などの予防保全に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり約３７９，２９９円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり５９，５２４円となっており，類似団体よりも低い数値を維持している。引き続き職員配置，定員管理の適正化に努めていく。・物件費は，住民一人当たり６５，０７３円となっており，類似団体と比較して７，７５３円低い状況となっている。前年度比では３，９３３円減少しているが，これは光熱水費の減が主な要因として挙げられる。・普通建設事業費は，住民一人当たり２１，７６３円となっており，類似団体と比較して３１，０２３円低い状況となっている。前年度比では２８，８２７円減少しているが，これは中学校大規模改造事業の皆減が主な要因として挙げられる。・扶助費は，住民一人当たり１１２，６２０円となっており，類似団体と比較して５，３６４円高い状況となっている。前年度比では７，１１１円増加しているが，これは，価格高騰緊急支援給付金事業の増が主な要因として挙げられる。・積立金は，住民一人当たり１，８３１円となっており，類似団体と比較して２２，３２１円低い状況となっている。これは，本市では決算剰余金を予算化せずに財政調整基金に積み立てているため，積立額が積立金歳出決算額として計上されていないことが主な要因として挙げられる。今後も，サービスを維持しながらもコストを抑えられるよう，効率的な事業運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，前年度と比較して決算剰余金が３７０百万円減少したことなどにより，３．０８ポイント下降した。実質収支額は，歳入歳出差引額が前年度と比較して１０８百万円増加したことにより，実質収支額は０．６５ポイント上昇した。実質単年度収支は，積立金取崩し額が前年度と比較して４６７百万円増加したが，単年度収支が前年度と比較して８２５百万円増加したため，２．３９ポイント上昇した。今後も事務事業の見直しなどにより歳出の合理化を図り，健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計墓地特別会計大野区域水道事業会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水特別会計鹿島神宮駅周辺北土地区画整理事業特別会計鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の算定をはじめた平成２０年度（平成１９年度決算）以降，一般会計及び特別会計に赤字は生じていない。農業集落排水事業会計については，令和５年度より公営企業法適用となっている。一般会計については黒字額が増加しているが，単年度収支がプラスに転じたことにより，実質収支が増加したことによるものである。水道事業会計については黒字額が増加しているが，給水収益の増等により純利益が増加したことによるものである。平井東部土地区画整理事業特別会計については黒字額が減少しているが，歳入における保留地処分金の減や，歳出における事業清算金の皆増等により実質収支が減少したことによるものである。今後も，鹿嶋市全体として引き続き適正な事業運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子が前年度に比べ増加しているが，これは，下水道事業の準元利償還金算入額の増による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増や，東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費の減による算入公債費等の減が要因として挙げられる。昨年度と比較して７３百万円増加したが，今後も引き続き財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高については，現在満期一括償還地方債の借り入れを行っておらず，同地方債における償還の財源に係る減債基金の積み立ては行っていないため該当なし。今後も，満期一括償還地方債等の償還が発生する場合には，減債基金へ計画的に積み立てを行い，適正な管理に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が前年度に比べ減少しているが，臨時財政対策債の残高の減などにより一般会計等に係る地方債の現在高が減となったことが要因として挙げられる。また，公営企業債等繰入見込額は，下水道事業などにおける企業債現在高の減少による繰入見込額の減により４４４百万円の減となっている。充当可能基金等は，財政調整基金残高の減等により，６８１百万円の減となっている。今後も，人員の適正配置による退職手当負担金の抑制や起債の抑制による地方債現在高の縮減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は，取崩額が決算剰余金による積立額を上回ったことから４５１百万円減少した。特定目的基金は，鹿嶋可燃ごみ中継施設の建設に伴う鹿島地方事務組合負担金により，衛生処理施設整備基金から６１百万円取り崩したこと等により８２百万円減少した。基金全体としては前年度と比較し，４８５百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金３１０百万円を積み立てたが，取崩額が７６１百万円となったことにより，４５１百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年の状況としては，公債費における取崩しはないが，普通交付税における臨時財政対策債償還基金費に係る分を積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後，公共施設の大規模改修等に伴い増加が見込まれる公債費に対応するため，減債基金の適正な管理を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。衛生処理施設整備基金：廃棄物衛生処理施設の建設及び改修の事業に要する経費の財源に充てるとき。環境保全基金：環境保全事業及び環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるとき。災害対策基金：災害の予防，応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：勤労文化会館における施設改修工事等の財源として，３百万円取り崩したこと等により７百万円減少した。衛生処理施設整備基金：鹿島地方事務組合負担金（鹿嶋可燃ごみ中継施設整備費用分）の財源として，６１百万円取り崩したことにより６１百万円減少した。環境保全基金：公害対策経費の財源として，１２百万円取り崩したこと等により２百万円減少した。地域福祉基金：障がい福祉計画策定に係る財源等により７百万円取り崩したが，１６百万円積立てたことにより９百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，環境整備費用等の財源に充当していく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも７．９ポイント低く，前年度と比較すると０．６ポイント上昇している。類似団体平均を大きく下回っている要因としては，近年行われた液状化対策工事や，いきいきゆめプールの新築工事，地域子育て支援センター新築工事等により有形固定資産額が大きく増加したことが挙げられる。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。

類似団体内順位：7/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均よりも２５．５ポイント高く，前年度と比較すると９．４ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業の地方債現在高減少による繰入見込額の減等に伴い，公営企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。今後も引き続き，債務償還比率が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮等により，債務償還比率の適正化に努める。

類似団体内順位：44/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均よりも31.7ポイント高く，前年度と比較すると2.6ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業の地方債現在高減少等による公営企業債等繰入見込額の減少や，財政調整基金残高の増等による充当可能基金の増加が挙げられる。一方，有形固定資産減価償却率は，有形固定資産額の増加を減価償却による価値の減少分が上回ったため，前年度と比較して0.6ポイント上昇したが，類似団体平均よりも7.9ポイント低くなっている。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。

50.3％52％52.1％52.7％53％55.2％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均よりも31.7ポイント高く，前年度と比較すると2.6ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業の地方債現在高減少等による公営企業債等繰入見込額の減少や，財政調整基金残高の増等による充当可能基金の増加が挙げられる。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.2ポイント低く，前年度と比較すると0.1ポイント上昇している。前年度から上昇した要因としては，臨時財政対策債発行可能額の減少等が挙げられる。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。

6.2％6.3％6.4％6.7％7.3％8.1％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネル，公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことが影響している。一方で，学校施設においては，高松小・中学校大規模改造工事等により長寿命化及び予防保全を行ったが，その他の学校施設全体において老朽化が進んでいるため，類似団体平均をやや上回っている状況である。認定こども園・幼稚園・保育所においても，比較的新しい平井認定こども園を除く幼稚園・保育所で学校施設同様に老朽化が大きく進行しており，前年度比で２．５ポイント上昇し，類似団体平均を５．２ポイント上回った。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールや福祉施設，保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は，償却の進行により前年度に比べ上昇しているが，類似団体平均を下回っている。これは，鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことや，近年新設したいきいきゆめプール及び建て替え後年数があまり経過していない保健センターの減価償却がまだ進んでいないことが影響している。一方で，図書館や市民会館，一般廃棄物処理施設，消防施設，庁舎においても，上記と同様に事後保全だけではなく長寿命化及び予防保全を行っているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。特に，一般廃棄物処理施設，市民会館においては，減価償却率が７０％を超えており，早期の対策が必要であると考えられる。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から808百万円の増加(+1.3%)となった。有形固定資産は,インフラ資産は減価償却による価値の減少分が資産の取得額を上回ったことなどにより207百万円減少したが,流動資産が現金預金や財政調整基金の増加により981百万円増加した。一方で、負債総額は前年度末から145百万円の減少(▲0.7%)となった。減少の主な要因としては、地方債の借入額を償還額が上回ったことによる地方債残高の減少が挙げられる。全体会計においては,資産総額が前年度末から1,031百万円の増加(+1.1%)となった。このうち,流動資産が1,498百万円増加したが,これは一般会計等で現金預金が増加したことが影響しているほか,下水道事業会計においも現金預金が増加したことが主な要因として挙げられる。一方で,負債総額は前年度末から195百万円の減少(▲0.4%)となった。減少の主な要因としては,地方債や長期前受金の減少が挙げられる。連結会計においては,資産総額が前年度末から2,373百万円の増加(+2.3%)となった。このうち,有形固定資産が1,647百万円増加し,これは鹿島地方事務組合で進めている新可燃ごみ処理施設整備事業に伴う事業用資産の増加が主な要因として挙げられる。負債については,前年度末から100百万円の減少(▲0.2%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は25,734百万円となり,このうち業務費用が11,653百万円(45.3%),移転費用が14,080百万円(54.7%)となっている。昨年度と比較すると、業務費用は600百万円増加したが、これは新型コロナウイルスワクチン接種経費などにおける物件費の増加が主な要因として挙げられる。一方、移転費用は6,656百万円減少したが,これは,特別定額給付金の皆減が主な要因として挙げられる。全体会計においては、昨年度と比較すると,業務費用は物件費が727百万円増加し,15,147百万円となった。移転費用は、介護保険特別会計において補助金等が増加したが,一般会計等と同様の理由により6,307百万円減少となった。経常収益は3,101百万円となり,臨時損益を含めて最終的な純行政コストは5,886百万円減少して36,191百万円となった。連結会計においては,業務費用が17,327百万円,移転費用は27,761百万円となった。経常収益は3,302百万円となり,臨時損益を含めて最終的な純行政コストは41,761百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等16,971百万円,国県等補助金8,844百万円により財源25,815百万円が純行政コスト24,967百万円を上回り、本年度差額は848百万円となった。無償所管換等を含めた純資産変動額は952百万円となり、最終的な純資産残高は40,253百万円となった。前年度と比較すると,純行政コストが6,139百万円減少したことにより,本年度差額として純資産が952百万円増加した。全体会計においては,財源が37,237百万円となり,純行政コスト36,191百万円を上回り、本年度差額は1,045百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は1,226百万円となり,純資産残高は51,692百万円となった。連結会計においては、財源が44,137百万円となり、純行政コスト41,761百万円を上回り、本年度差額は2,376百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は2,473百万円となり,純資産残高は56,933百万円となった。今後,少子高齢化や市内基幹産業における構造改革等により地方税の減収傾向が見込まれるため、税収等の確保等、財源の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,393百万円,投資活動収支は▲1,333百万円,財務活動収支は地方債発行収入を地方債の償還額が上回ったことから▲130百万円となり,本年度末資金残高は前年度から930百万円増加し,1,623百万円となった。昨年度と比較すると、業務活動収支は1,529百万円増加したが,これは鹿島地方事務組合負担金の減少等による移転費用支出の減少が主な要因として挙げられる。一方,投資活動収支は191百万円増加したが,これは公共施設等整備費支出が減少したことが主な要因として挙げられる。全体会計においては,業務活動収支は3,682百万円,投資活動収支は▲2,059百万円,財務活動収支は▲385百万円となり,資金収支は1,238百万円,当年度末資金残高は4,875百万円となった。連結会計においては,業務活動収支は4,453百万円,投資活動収支は▲3,869百万円,財務活動収支は226百万円となり,資金収支は358百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は6,027百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど,地方債の適正な管理に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,当市では,道路のうち取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多数あることが要因である。資産は多ければ多いほど,その維持管理のコストが大きくなるため、適正な資産の維持に努める。歳入額対資産比率についても,資産額が低いために類似団体平均を大きく下回っているが,今後は税収の減など歳入の減少が見込まれるため、増加する見込みである。また、前年と比較すると大きく増加しているが,特別定額給付金事業に係る国庫補助金の皆減による歳入の減少が影響している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが,これは,近年行われた液状化対策工事やいきいきゆめプールの新設工事が影響していることが要因として挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比較するとやや増加したが,これは,資産純資産ともに増加しているが,純資産の増加割合が高かったことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。また,昨年度と比較するとやや増加したが,これは,臨時財政対策債を除いた地方債残高が増加し,資産が減価償却により減少したことが主な要因である。今後も、将来世代の負担減少のため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,当市では資産が比較的少ないことにより,減価償却費が低くなっていることが要因として挙げられる。また,昨年と比較して大きく減少しているが,これは,特別定額給付金給付事業や鹿島地方事務組合負担金の減が主な要因として挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため、今後も減価償却費は類似団体平均を下回る見込みである。また,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているため、将来の更新費用についても類似団体平均よりも少なくなると見込んでいる

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因として挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったた1,242百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,施設の更新等の費用を基金取崩収入で賄う部分が大きいことが要因として挙げられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており、前年度と比較して増加している。前年度から増加した要因としては,経常費用の減少割合が経常収益の減少割合を上回ったことが挙げられる。特別定額給付金事業の影響がなくなり、前年度より増加しているが,令和元年度以前と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策関連の支出等の増加により、減少している。今後も少子高齢化の傾向が続くことによる移転費用の増加に伴い,経常費用の増加が見込まれるため,受益者負担比率は減少傾向になると見込んでいる。

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