茨城県 >>> 鹿嶋市
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本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２７ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。
前年度と比べ１．７ポイント高く，類似団体平均と比較して０．１ポイント高くなっている。比率の増加については，電気料金高騰に伴う光熱水費の増等による物件費の増及び茨城県後期高齢者医療広域連合負担金の増等による繰出金の増等が主な要因として挙げられる。今後は人口減少社会の中で市税の増が見込めず，一方で経常経費は少子高齢化社会により扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。
前年度と比べ４，７７０円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，プレミアム商品券事業委託料の皆増等による物件費の増が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。
平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
定員適正化の取組みにより，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．５７人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（令和４～令和８年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。
本市の実質公債費比率は，類似団体平均と比較して０．２ポイント低く，前年度に比べ０．１ポイント上昇した。上昇の要因としては，令和２年度中学校大規模改造事業債の元金償還開始等による元利償還金の額の増や，基準財政収入額の増等による臨時財政対策債発行可能額の減が挙げられる。今後も，住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度比で２．６ポイント下降したが，類似団体平均と比較して３１．７ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，下水道事業における地方債現在高の減少等による公営企業債等繰入見込額の減や財政調整基金残高の増等による充当可能基金の増が挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。
人件費は前年度と比較し，１．１ポイント下降したが，類似団体平均よりも０．２ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，職員構成の変化による職員給の減等が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。
物件費は前年度と比較し１．６ポイント上昇し，類似団体平均よりも０．９ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，電気料金高騰に伴う光熱水費の増やごみ処理施設管理委託料の増等による委託料の増等が挙げられる。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務運用などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。
扶助費は前年度と比較し，０．３ポイント上昇し，類似団体平均よりも２．４ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，自立支援給付事業の増等が挙げられる。今後，少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の経費は前年度と比較し，０．８ポイント上昇しており，類似団体平均よりも０．５ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては茨城県後期高齢者医療広域連合負担金の増等による繰出金の増が挙げられる。今後も，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，適正な執行に努めていく。
補助費等は，鹿島地方事務組合負担金（環境事業）が増加したが，鹿島地方事務組合負担金（消防事業）が減少したこと等により，前年度と比較して横這いとなっており，類似団体平均よりも０．９ポイント低くなっている。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。
公債費は前年度と比較し，０．１ポイント上昇し，類似団体平均よりも３．０ポイント低くなっている。前年度からの上昇の要因としては，令和２年度道路整備事業（地方道路等）の元金償還開始に伴う長期債元金の増が挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。
前年度と比較し，１．６ポイント上昇し，類似団体平均よりも３．１ポイント高くなっている。これは物件費及び繰出金の増が要因として挙げられる。今後も，引き続き事務事業の評価及び見直し等を行い，経常経費の圧縮に努める。
（増減理由）財政調整基金は，決算剰余金による積立額が取崩額を上回ったことから３８７百万円増加した。特定目的基金は，高齢者地域支援事業委託料等により，地域福祉基金から４１百万円取り崩したこと等により５９百万円減少した。基金全体としては前年度と比較し，４１８百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。
（増減理由）２９４百万円を取り崩したが，決算剰余金６８０百万円を積み立て，３８７百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。
（増減理由）近年の状況としては，公債費における取崩しはないが，普通交付税における臨時財政対策債償還基金費に係る分を積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後，公共施設の大規模改修等に伴い増加が見込まれる公債費に対応するため，減債基金の適正な管理を図る。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。衛生処理施設整備基金：廃棄物衛生処理施設の建設及び改修の事業に要する経費の財源に充てるとき。環境保全基金：環境保全事業及び環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるとき。災害対策基金：災害の予防，応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるとき。鹿島開発環境整備基金：１鹿島臨海工業地帯造成事業に係る地域の環境整備に要する経費の財源に充てるとき。２開発用地の管理及び処分に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：体育施設における改修工事等の財源として，１０百万円取り崩したこと等により８百万円減少した。衛生処理施設整備基金：鹿島地方事務組合負担金（広域ごみ中継施設整備費用分）の財源として，３４百万円取り崩したこと等により３３百万円減少した。環境保全基金：公害対策経費の財源として，１２百万円取り崩したこと等により２百万円減少した。鹿島開発環境整備基金：開発用地等管理経費の財源として，４百万円取り崩したこと等により４百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，環境整備費用等の財源に充当していく予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも９．４ポイント低くなっている。類似団体平均を大きく下回っている要因としては，近年行われた液状化対策工事や，いきいきゆめプールの新築工事等により有形固定資産額が大きく増加したことが挙げられる。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。
債務償還比率は類似団体平均よりも７３．２ポイント高く，前年度と比較すると０．９ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業等の公営企業において，繰入算入率減少による繰入見込額の減等に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。今後も引き続き，債務償還比率が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮等により，債務償還比率の適正化に努める。
将来負担比率は類似団体平均よりも29.0ポイント高く，前年度と比較すると9.2ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減少や，標準税収入額等の増による標準財政規模の増加が挙げられる。一方，有形固定資産減価償却率は，類似団体平均よりも9.4ポイント低くなっている。これは，東日本大震災以降に行われた液状化対策工事等により有形固定資産額が大きく増加したことが挙げられる。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。
将来負担比率は類似団体平均よりも29.0ポイント高く，前年度と比較すると9.2ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減少や，標準税収入額等の増による標準財政規模の増加が挙げられる。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.3ポイント低く，前年度と比較すると0.1ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，標準税収入額等や普通交付税額が増加したことが挙げられる。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。
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