経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、企業債支払利息は減少していますが100％を若干下回っており、経営の安定化が求められます。②累積欠損金比率は、年々減少してきましたが依然として厳しい状況は続いています。③流動比率は、多額の現金預金不足の影響で大きくマイナスとなっており、債務に対する支払能力がなく、厳しい状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債現在高の減少などにより、全国平均及び類似団体平均値を大きく下回り、適切な水準となっています。⑤経費回収率は、全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っていますが100％を若干下回っていることから、更なる費用削減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っており、適切な水準となっています。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、適切な施設規模を維持しています。⑧水洗化率は、90％台で全国平均及び類似団体平均値を上回っています。今後も更なる接続率の向上に努めていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値より高い数値となっています。この数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しています。当該数値が年々増加傾向にあることから、公共下水道への統合を早期に実現できるよう計画を進めます。②管渠老朽化率は、比較的施設が新しく法定耐用年数を経過した管路延長がないため、該当はありません。③管渠改善率は、比較的施設が新しく改善管渠延長がないため、該当はありません。

全体総括

下水道事業会計（公共下水道事業と農業集落排水事業の2事業で構成）としては、平成28年度に累積欠損金が解消され経営状況は安定してきました。しかし、農業集落排水事業単独では、現金預金不足や多額の累積欠損金を抱えており、経営状況は極めて厳しい状況となっています。水洗化率はすでに98％台に達しており、今後の有収水量の大幅な増加は見込めず、動力費や諸経費の削減に努めても収支ギャップ解消の目処がたたないことから、農業集落排水施設を公共下水道施設に接続し事業統合を図る計画を進めています。令和8年度から倉科地区、令和10年度から森・羽尾地区において公共下水道へ接続し供用開始する予定で進めており、早期の事業統合による安定的な経営の実現を目指しています。