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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,500人83,000人83,500人84,000人84,500人85,000人85,500人86,000人86,500人87,000人87,500人88,000人88,500人89,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.5%54.1%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、令和２年以降減少傾向となっている。これは、扶助費を中心とした基準財政需要額の増加に対し、市税などの基準財政収入額が伸び悩んでいることが要因である。令和６年度以降も、扶助費など社会保障費の増加が見込まれ財政の圧迫が懸念されることから、引き続き企業誘致等による市税の増収や、事業の総点検による歳出の抑制により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：17/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から３．７ポイント増加し、静岡県平均、類似団体平均を上回った。歳入については、普通交付税等の減があったものの市税の増加等により歳入総額は増加した。一方、歳出については、障害者自立支援給付やこども医療費、生活保護費等の扶助費のほか、物価高騰による人件費、物件費の増により歳出総額が増加したため、経常収支比率が増加する要因となった。

類似団体内順位：39/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等については人口１人当たりの数値において、全国平均、静岡県平均を下回っており、類似団体平均と同程度となっている。令和５年度は、人事院勧告に基づく人件費のベースアップや物価高騰などによりコストが増加した。今後は、定員管理計画に基づいた人件費のコントロールや、予算編成方法を枠配分方式から一件査定方式へ変更することによるゼロベースでの事業の見直し、施設の長寿命化、保有量の適正化などの公共施設マネジメントを進め、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：35/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高等学校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体の中で高い数値となっている。引き続き、計画的かつ適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：78/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画（令和３～令和７）に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託の実施など職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比べて低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理と財源配分の最適化に努める。

類似団体内順位：6/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は３か年平均が５．１％となり、前年度から０．１ポイント改善した。一方、単年度の数値については令和５年度は５．３％と０．６ポイント悪化した。これは合併特例債の償還額が減少したことなどにより、元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したためである。合併特例債償還額は今後も減少していくことから、起債を借り入れる際は交付税措置のある有利な起債を優先し、措置のない起債の借入を抑制するなど、実質公債費比率が増加しない財政運営を行うとともに、緊急度・住民ニーズを把握した事業の選択等、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：26/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は昨年度から７．２ポイント悪化した。これは、一般単独事業債を始めとする地方債現在高の増加と充当可能基金の減少に伴うものである。今後の事業実施にあたっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、交付税措置のある地方債の活用や基金等の充当可能財源の更なる確保に努め、実質的な将来の負担額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：65/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均、類似団体平均を下回っている。要因として消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている。）今後も行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進め、適正化に努める。

類似団体内順位：6/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新たに建設した施設（総合体育館、防災センター等）の維持管理事業費により物件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均を上回っている。今後は、予算編成方法を現在の枠配分方式から一件査定方式へ変更することによるゼロベースでの事業の見直しや施設の長寿命化、保有量の適正化などの公共施設マネジメントを進め、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：60/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均を下回っている。要因として高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。一方、近年は子育て支援や障害者福祉事業のニーズが増加しているほか、令和５年度からは子ども医療費助成が拡充したことから扶助費は増加傾向にある。

類似団体内順位：42/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比べ低い結果となっている。これは令和２年度に下水道事業が特別会計から法適用化したことにより繰出金が大幅に減少したためである。近年数値が微増の傾向であることから、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金・保険料等の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：7/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。令和５年度については燃料費の高騰に伴うごみ処理施設の包括管理業務委託費の増加により経費が増加した。今後は、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：75/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本市においては、合併特例債、国の補正予算に伴う経済対策、緊急防災・減災事業債を活用した事業などに積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高い状況であったが、新たな借り入れの抑制や償還が進んだことにより減少傾向となっている。令和５年度は臨時地方道路整備事業の償還が終了となったことに伴い減となっている。

類似団体内順位：22/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から３．９ポイント悪化し、全国平均、静岡県平均、類似団体平均を上回った。これは主に扶助費や補助費が各項目に記載の要因により増加したためである。今後は、扶助費や補助費のほか、物件費などにおいても歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。

類似団体内順位：58/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、高齢化率の低さなどにより、住民一人当たりのコストは１４０，７９２円と全国平均、静岡県平均、類似団体平均を下回っているが、ここ数年は児童福祉費や障害者福祉費、生活保護費の増などにより上昇傾向である。令和５年度は低所得者世帯への臨時特別給付により増となった。衛生費は、総合健康センターの運営や複数の病院（市民病院及び隣接市との共同運営病院）への補助金などにより、全国平均、類似団体平均を上回っている。消防費は、防潮堤の整備事業により、類似団体平均を上回っている。教育費は、小中学校の照明ＬＥＤ化やトイレバリアフリー化、月見の里学遊館の改修工事の実施により類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが要因である。補助費等の値が類似団体平均を上回っていることも一部事務組合への負担金の影響である。災害復旧費は、昨年度に続き類似団体平均を上回ったが、台風２号による影響で被災した公共施設等の災害復旧費が多くなったことが要因である。普通建設事業費は類似団体平均を上回っているが、これは更新整備において、月見の里学遊館の改修やコミュニティセンター等の長寿命化事業を行ったことが要因である。積立金は、類似団体平均を大きく下回っている。令和５年度について、公共施設等適正管理基金は、公有地売却収益があったため一定の積立を行う事が出来た。財政調整基金は市税やふるさと納税の増額はあったものの、歳出超過により財政調整基金の取崩しを行ったことから利息の積立のみにとどまった。財政調整基金の残高は、目標額の２０億円を上回っているものの近年の物価高騰や不測の事態への備えが十分とは言えない。今後も、税収やふるさと納税の推進を図るとともに、基金に依存しない予算編成に努め、適正な基金額を維持していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、目標額である標準財政規模の１０％を保っているが、人事院勧告や臨時交付金活用事業の実施に伴う歳出予算の増により５億円の取崩しを行ったため、実質収支は黒字であるが、実質単年度収支は赤字となっている。今後も少子高齢化の進展や公共施設の老朽化などによる歳出予算の増加が予想されるため、事業の見直しや公共施設マネジメントの着実な推進により歳出の抑制に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計（汚水処理場分）国民健康保険特別会計土地取得特別会計墓地事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計については、国の経済対策に伴う普通交付税の追加交付やふるさと納税の増額などに伴い黒字となったが、人事院勧告などの影響により歳出が増加したことから黒字幅が減少となった。公共下水道事業については、供用開始区域の拡大や接続率増加の推進により、黒字幅が増加しているが、節水機器の普及などにより使用料収入が伸び悩んでいるため、料金改定とより一層の接続推進が必要である。今後も、一般会計から他会計への繰出金の適正化とともに、各会計においても持続的な経営の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、元利償還金津等の減少と比べ、算入公債費等の減少の方が大きかったことから増加した。元利償還金等については、償還期間を長くするなど平準化を図ることで減少傾向となっている。算入公債費等については、旧合併特例事業債の期間満了等により減少となった。今後についても、合併特例債の期間満了により実質公債費比率の分子は増加することが予想されるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により公債費の適正化に努めていく。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業及び一部事務組合において地方債の償還が進んだ一方で、一般会計においては、月見の里学遊館の改修やコミュニティセンターの長寿命化等の実施に伴い地方債の現在高は増となり、将来負担額は増となった。充当可能財源については、人事院勧告等の影響による基金残高の減や合併特例債の期間満了による基準財政需要額算入見込額が減となったことで将来負担比率の分子は１，４８０百万円の増となった。今後は、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等については、事前の精査を徹底し、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度の基金残高は５９億円となっており、前年度から６億円減少した。これは、財政調整基金を取り崩したことによるものである。（今後の方針）社会保障サービスへのニーズの多様化による社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策、物価高騰など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、財政調整基金と減債基金の合計残高は２０億円以上とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は、２２億円となっており、人事院勧告の影響による取崩しにより、前年度から５億円減少した。（今後の方針）大規模災害の発生など不足に事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が実施している収支改善の取組を確実に進め、財政調整基金と減債基金の合計残高を２０億円以上とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は６億円となっており、前年度から１百万円増加した。これは預金利子の積立によるものである。（今後の方針）財政調整基金と合わせ２０億円以上の残高を目標とする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023619百万円620百万円621百万円622百万円623百万円624百万円625百万円626百万円627百万円628百万円629百万円630百万円631百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）文化振興基金は、文化の向上と振興を図るために設置したもので、現在までに近藤記念館や浅羽記念公園の整備、月見の里学遊館の改修等に活用している。公共施設等適正管理基金は、将来の公共施設の保全や改修、処分に要する経費の財源を確保するためのものである。職員退職手当基金は、職員が退職する際の退職手当に充てるためのものである。学術交流基金は、市における国際化と人材づくりを推進し、学術交流の振興のため設置され、留学生助成や公開講座等に活用している。緊急地震・津波対策事業基金は、緊急的かつ重点的に取り組み、計画的に実施する必要のある地震・津内対策事業に要する経費に充てるためのものである。（増減理由）文化振興基金は、月見の里学遊館改修事業に充てるため、６千万円を取り崩した。公共施設等適正管理基金は、コミュニティセンター長寿命化事業に充てるため、４千万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設の長寿命化、老朽化対策について対応が必要となる施設が増加していく。施設の長寿命化や保有量の適正化を図り、公共施設マネジメントを着実に進め、公共施設等適正管理基金や文化振興基金等の積立や取崩しについて健全な運用を実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年に策定した公共施設等総管理計画において、令和３７年までの４０年間を期間として公共施設の長寿命化等適正管理を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値となってはいるものの、老朽化した施設も多く、伸び率がやや急であることから、引き続き計画に沿った長寿命化等の実施や更新時の統廃合等により適切な管理に努める。

類似団体内順位：17/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、過去、類似団体と同程度の水準であったものの近年では高い水準となった。地方債の償還が進み将来負担額が減少したが、臨時財政対策債の発行可能額の大幅減少に伴い経常一般財源等が減少したことが要因である。対策として、充当可能財源である基金のうち、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運用となるよう予算編成に取り組んでいく。

類似団体内順位：59/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体同様に減少傾向ではあるものの、その水準は高くなっている。将来負担比率については、地方債の償還が進んだことから減少傾向となっているものの、所有する公共建築物のうち53％を占める学校施設と庁舎の有形固定資産減価償却率が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

48.3％51.1％52.9％53.8％55.5％57.3％58.5％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向となっている。企業会計等の地方債の償還が進み将来負担額が減少したことや、交付税措置のある有利な地方債の活用や、交付税措置のない地方債の発行をしないことにより実質的な公債費の抑制が図られたことが要因である。将来負担比率については、類似団体平均値と比較して高い水準となっている。これは、地方債現在高に対し充当可能基金が少ないことが要因であると考えられる。対策としてさらなる公債費の適正化や基金の取り崩しに頼らない財政運用となるよう予算編成に取り組んでいく必要がある。

5.2％5.8％6.7％7.7％8.4％8.8％9.3％44％46％48％50％52％54％56％58％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館・プール、市民会館、消防施設であり、高くなっている施設は公営住宅、児童館、図書館、福祉施設、庁舎である。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して同程度である施設のうち、学校施設における有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画及び教育施設等３Ｒプロジェクトに基づき中学校の改築を実施したことから類似団体内平均と同程度の数値まで改善した。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較してわずかに高いが、令和２年に施設の廃止を行っており、今後、施設の解体を予定していることから数値の改善が期待できる。公営住宅については、７０～８０年代に建築されたものが多く老朽化が進んでいるものの、耐震性能もあり、長寿命化修繕等を実施している施設も多く、使用する上での問題はない。今後も、計画に基づき、適正な管理となるよう努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館・プール、市民会館、消防施設であり、高くなっている施設は公営住宅、児童館、図書館、福祉施設、庁舎である。体育館・プール及び消防施設については、過去、それぞれ新総合体育館、新消防庁舎を建設したことから数値が低くなっている。図書館、庁舎については８０年代に建築され老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から41百万円の増加(+0.1%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、道路、橋りょうなどのインフラ整備事業や、臨時財政対策債の増加により、前年度から520百万円増加した。資産総額については、一般会計等は2,378百万円、全体では2,236百万円、連結では983百万円減少した。いずれも金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、資産の取得額より減価償却による資産の減少が上回ったこと等によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は38,481百万円となり、前年度比5,491百万円の減少(△12.5%)となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの感染症対策事業や、ふくろい応援商品券発行事業などの地域活性化事業により事務費用が増加したものの、特別定額給付金給付事業の完了に伴い純行政コストが減少したためである。全体では、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が12,994百万円多くなり、純行政コストは13,280百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円156,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(34,956百万円)が純行政コスト(37,371百万円)を下回っており、本年度差額は△2,415百万円となり、純資産残高は2,418百万円の減少となった。受益者負担の原則から、定期的に使用料・手数料の見直しを行い、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が13,394百万円多くなっており、一般会計等と比べて純資産の減少幅が小さく、純資産残高は前年度から2,305百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,951百万円であったが、投資活動収支については、浅羽中学校の整備など大規模な建設工事により、△2,744百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△21百万円であった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,100百万円多い、4,051百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円198万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、新規資産取得額が減価償却額を下回ったことより、前年度から2.4万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っており、新規取得額が資産の減価償却額を下回ったことにより資産合計が減少し、また令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業が完了したことにより歳入も減少したため、前年度より0.43年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準であるが、施設やインフラの老朽化が進み、減価償却累計額が増えたことにより、前年度より1.8%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担を軽減するため、インフラ・公共施設の個別施設計画に基づき、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、社会保障給付などの移転費用の増加により、純資産は前年度から2,418百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、事業の見直しや公共施設マネジメントなどの財政健全化の取り組みを進め、行政コストの適正化やプライマリーバランスの黒字化に努止める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、前年度から6.1万円減少している。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業が完了したことにより減少している。今後も社会保障費等が増加していくことが見込まれることから、引き続き財政健全化の取り組みを進める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.1万円増加している。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、772百万円となっている。これは、地方債残高等の減少によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自主財源の確保や受益者負担の原則の観点からも使用料及び手数料については、適切な負担となるよう定期的に見直しを行う。また、比率が前年度から0.3%増加しているが、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業が完了したことにより、経常経費が5,491百万円減少したためである。

類似団体【222160_06_0_001】