袋井市民病院
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地域において担っている役割平成25年5月の開院以降、公立病院の統合により新設された中東遠総合医療センターをはじめとする急性期病院の後方支援病院として、回復期及び慢性期医療を担っている。また、地域包括ケアシステムの医療分野の核として、地域診療所や介護事業所等と連携し、誰もが住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、在宅復帰までの切れ目ない医療を提供している。 |
経常収支比率医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について一般会計からの繰入により経常収支比率は100%を超えており、安定的な経営を継続している。病床利用率は、これまで病棟ごとに実施していたベッド管理を3病棟全体において可視化して効率的にベッドコントロールすることで、過去最高となった。入院患者1人1日当たり収益は、患者数は増加しているが、収益性の低い慢性期医療を担っていることから平均値より低く、また、リハビリ単位数の減少により前年度より減少した。外来患者1人1日当たり収益は、地域診療所と同様の一次医療を行っていることから平均値より低く、また、高単価検査である発熱外来受診者数の減により前年度より減少した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について施設は昭和54年竣工で築40年以上が経過し、機械設備を中心に老朽化が進行している。将来にわたり安定した病院経営を継続するため、計画的に施設・設備の整備を進めていく必要がある。また、旧病院から引き継いだ医療機器、当初購入した器械備品の使用年数が法定耐用年数を超過したものや経年劣化により不具合が生じている機器もあるため、現有機器の使用年限や将来の医療ニーズも踏まえた上で、計画的に更新している。今後も患者の療養環境や医療の質の向上のため、適正かつ計画的に施設修繕や医療機器等の更新を行っていく。 |
全体総括経常収支比率は100%を超え、安定的な経営を継続できているが、基準外繰入金に依存しており、さらなる経営改善が必要である。しかし、現在の中東遠医療圏の病床数は、回復期・慢性期の割合が半数以上を占め、急性期の割合を上回っていることから、回復期・慢性期を担う当院と周辺施設は競合関係にある。今後さらに少子高齢化が進むことや新興感染症の感染拡大など医療を取り巻く環境の変化も踏まえながら、急性期病院の後方支援病院としての役割を担うとともに、近隣病院や地域診療所等との連携をさらに深め、高い病床利用率の堅持や計画的な人員確保などを行い、病院経営の健全化を目指していく。 |
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