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類似団体平均を下回っている状態であるが、差は縮小しており、全国平均及び福島県平均においては上回る結果となっている。類似団体平均では、本市は基準財政収入額が下回っているのが要因であるが、これまで産業の振興を最優先施策の一つとし、地元企業への支援や企業誘致等に取り組んでおり、その結果が市税収入の堅調な伸びとなり、財政力指数の上昇に繋がっている。
平成２８年度以降は、普通交付税の合併算定替特例措置による段階的な減額で、経常一般財源が減少したことにより悪化し、類似団体平均を下回っていたが、令和２年度には市税収入の増額等により経常一般財源が増加し、さらに債務の繰上償還や企業会計への補助の見直し、退職者数の減等により改善した。令和４年度は公債費や人件費等の増により分子である経常経費充当一般財源が増加した一方、臨時財政対策債や地方特例交付金等の減により分母である経常一般財源が減少したことで悪化した。今後は歳出の効率化を図るとともに、事務事業評価の実施等により、経常経費の見直しに努める。
平成１７年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回っていた。しかし２３年に発生した東日本大震災以降は震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回った。２８年度に震災関連事業が概ね完了したことにより、２９年度は前年度比で、９７，８２３円減少したが、依然として、類似団体より高い水準にある。今後も、社会経済状況の変動や災害などに備えるため、適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施し行政のスリム化を推進する。
平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２３年度に１．９ポイント上回った。平成３０年度から令和３年度までは０．６から１．０ポイント、令和４年度は０．６ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。
平成１７年１１月（合併時）の職員数は６３６人であったが、組織の見直しを行い、定員の適正化を図ってきた結果、令和４年４月１日現在の職員数は５６５人（定数５９８人）で合併時と比較し７１人の削減となっている。令和４年度は、類似団体平均を上回っており、今後も引き続き、定員の適正化に努める。
大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数の適正な管理に努めている。令和４年度は、前年度に実施した繰上償還による元利償還金の減や地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により０．９ポイント改善した。今後も普通建設事業の実施にあたっては、必要性や優先順位等を考慮し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努めるとともに、公債費の平準化と利子負担軽減のため、債務の繰上償還を実施する。
大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数の適正な管理に努めている。令和４年度は、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減等により、３．１ポイント改善した。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立ち、必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。
平成１７年度の合併以降、定員管理計画等に基づき、職員数の適正化や特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などを実施してきたことにより、類似団体平均と同水準で推移してきている。令和４年度は、退職金の増により１．６％ポイント増となった。今後も引き続き定員の適正化に努める。
事務事業の見直しのなかで、抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和４年度は、道路の維持管理業務委託等により０．９ポイント増加した。今後も施設の管理費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な配置により、必要な市民サービスを維持しつつ、将来負担の軽減に努める。
高齢化社会の進行に伴い増加傾向にあるが、類似団体平均を下回って推移している。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き社会情勢の変化に順応した住民サービスを進めていく一方、事業の適正化に努める。
下水道事業会計などへの繰出金が大きく占めており、令和２年度に下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、類似団体平均を下回って推移している。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正な配置により、抑制に努める。
一部事務組合への負担金や企業会計への補助が大きく占めているが、類似団体平均と同水準で推移している。今後も一部事務組合の維持補修費の動向を注視するとともに、企業会計や各種団体への補助において、引き続き必要性・有効性の観点から見直しに努める。
令和元年度まで類似団体平均と同規模で推移してきたが、令和２年度に扶助費、物件費、繰出金の減に伴い、前年度から６．６ポイント減少した。令和４年度においても、類似団体平均を下回って推移している。今後は、事務事業の見直しを実施し、費用対効果を検証するなど経常経費の抑制を図るとともに、市税を中心とした自主財源の更なる充実に努める。
（増減理由）歳計剰余金やふるさと納税等により積立てを行った一方、基金を活用し将来の利子負担軽減と公債費の平準化を目的とした繰上償還等を実施したことにより減となった。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。
（増減理由）本基金を活用した財源不足への対応のための取崩し額（１，１０７，１１２千円）が、歳計剰余金等の積立額（９６４，６８０千円）を上回ったことにより減となった。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。
（増減理由）本基金を活用した繰上償還額（６５４，３９７千円）が、歳計剰余金等の積立額（３６４，３７１千円）を上回ったことにより減となった。（今後の方針）公債費の平準化を図るため、計画的に活用する。
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修事業等に充当。・小峰城城郭城郭復元基金小峰城城郭復元に関する事業等に充当。・愛の基金福祉の推進に関する事業等に充当。・霊園維持管理基金霊園の維持管理に関する事業に充当。・ふるさと文化振興基金文化の推進に関する事業に充当。（増減理由）・公共施設等整備基金積立額（２９７，６５５千円）が、事業への充当額（１６５，８００千円）を上回ったことによる増。・小峰城城郭城郭復元基金積立額（６９，８６１千円）が、事業への充当額（５，１１９千円）を上回ったことによる増。・愛の基金積立額（５３，５９１千円）が、事業への充当額（１８，２４７千円）を上回ったことによる増。・霊園維持管理基金積立額（９，２５６千円）が、事業への充当額（７，１１５千円）を上回ったことによる増。・ふるさと文化振興基金積立額（２８，５６９千円）が、事業への充当額（５，３４０千円）を上回ったことによる増。（今後の方針）・公共施設等整備基金歳計剰余金の積立てを行うとともに、公共施設等の老朽化対策に係る整備及び維持、補修等に計画的に充当する。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を７割に抑えることを基本とし、総量の３割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均を下回っている。
令和２年度から実施している白河第二中学校建設事業に係る起債や臨時財政対策債の発行額が増える一方、令和元年台風第１９号災関係の起債額が減少し、債務償還比率は改善している。今後、繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。
将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本庁舎の耐震改修など、老朽化した大規模公共施設を改修してきたことにより、改修に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていく。
各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、毎年実施している繰上償還に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により改善している。今後も公共施設改修事業等により将来負担比率は横這いで推移するものと予想されるため、繰上償還を行い増加率の抑制を図る。また、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。
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