白河市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均と本市の指数がともに下降傾向にあることについては、コロナ禍の経済活動停滞等による全国的な影響と考えられる。本市の基準財政収入額は増加傾向にはあるものの、類似団体の伸びを超える程ではなく、類似団体平均を下回る状態で推移している。引き続き産業の振興を最優先施策の一つとして、地元企業への支援や企業誘致等の取り組みに力を入れ、財政基盤の強化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和２年度以降、市税収入の増額等により経常一般財源が増加し、さらに債務の繰上償還や企業会計への補助の見直し、退職者数の減等により比率は改善した。令和５年度は分子である経常経費充当一般財源が微減となった一方、市税収入の増により分母である経常一般財源が増加したことで比率は改善した。今後は人件費や扶助費の増及び物価高騰に備えて歳出の効率化を図り、現在の水準を維持する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年に発生した東日本大震災以降、震災関連事業の実施により類似団体平均を上回っており、事業が概ね完了した２８年度以降も類似団体平均を上回る水準で推移している。令和５年度は改善し、類似団体平均との差が縮小したが、今後も社会経済状況の変動や災害などに備えるため、適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施し行政のスリム化を推進する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、２３年度に１．９ポイント上回った。令和元年度から４年度までは０．６から１．０ポイント、令和５年度は０．４ポイント上回り、全国市平均と同水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１１月（合併時）の職員数は６３６人であったが、組織の見直しを行い、定員の適正化を図ってきた結果、令和５年４月１日現在の職員数は５６６人（定数５９８人）で合併時と比較し７０人の削減となっている。令和５年度は、類似団体平均を上回っており、今後も引き続き、定員の適正化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数は改善傾向にある。令和５年度は、普通交付税の増により分母が増加し、比率は０．３ポイント改善した。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、比率は改善傾向にある。令和５年度は、繰上償還等により地方債現在高が減少し、比率は０．１ポイント改善した。今後は複合施設の建設により比率の上昇が見込まれるが、普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

平成１７年度の合併以降、定員管理計画等に基づき、職員数の適正化や特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などを実施してきたことにより、類似団体平均と同水準で推移している。令和５年度は、退職金の減により０．９％ポイント減となった。今後も引き続き定員の適正化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

事務事業の見直しのなかで、抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和５年度は、ふるさと納税関係費（通信運搬費・手数料）の増などにより０．７ポイント増加した。今後も施設の維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な配置により、必要な市民サービスを維持しつつ、将来負担の軽減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

高齢化社会の進行に伴い増加傾向にあるが、類似団体平均を下回って推移している。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き社会情勢の変化に順応した住民サービスを進めていく一方、事業の適正化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

繰出金が多くを占めている（令和５年度は９．２ポイント）が、下水道事業が公営企業会計へ移行した令和２年度以降は類似団体平均を下回って推移している。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正な配置により、抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や企業会計への補助が多くを占めているが、類似団体平均と同水準で推移している。今後も一部事務組合の維持補修費の増加が見込まれるため、企業会計や各種団体への補助において、引き続き必要性・有効性の観点から見直しに努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、比率は概ね横ばいで推移している。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和元年度まで類似団体平均と同水準で推移してしてきたが、下水道事業が公営企業会計へ移行した令和２年度以降は類似団体平均を下回って推移している。今後は、事務事業の見直しを実施し、費用対効果を検証するなど経常経費の抑制を図るとともに、市税を中心とした自主財源の更なる充実に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成項目の中で最も高いのは民生費で住民一人当たり１６９，０９０円となっており、令和５年度は民営保育園等施設型給付負担金や物価高騰対策給付事業の増により前年度比９，３６０円の増額となった。次に教育費は住民一人当たり８４，０７１円となっており、白河第二中学校建設事業や寄附金を財源とした基金積立金の増により前年度比９，７０５円の増額となった。総務費は住民一人当たり８０，５３１円となっており、今後は複合施設の建設により増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり６６，００４円となっており、類似団体平均を上回る水準で推移しているものの、令和元年度以降繰上償還を実施し、抑制に努めている。土木費は住民一人当たり５９，６３６円となっており、道路改良事業の減により前年度比８，８９８円の減額となった。農林水産業費は住民一人当たり５４，４１７円となっており、生産技術高度化施設整備を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の実施などにより前年度比２２，５２２円の増額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の住民一人当たり歳出額は、５８２，６９９円となっている。構成項目の中で最も高いのは扶助費で住民一人当たり１０２，４６６円となっており、令和５年度は民営保育園等施設型給付負担金や物価高騰対策給付事業の増により前年度比７，２４８円の増額となった。次に普通建設事業費は住民一人当たり８８，４２７円となっており、生産技術高度化施設整備を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の実施などにより前年度比１６，４４７円の増額となった。人件費は住民一人当たり８４，４０４円となっており、保育園職員給与の増などにより前年度比１，７４２円の増額となった。補助費等は住民一人当たり８１，０００円となっており、一部事務組合負担金や下水道事業会計補助金の増などにより前年度比２，３８１円の増額となった。物件費は住民一人当たり６９，５７４円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより前年度比８，５４６円の減額となった。公債費は住民一人当たり６６，００４円となっており、類似団体平均を上回る水準で推移しているものの、令和元年度以降繰上償還を実施し、抑制に努めている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、各年度とも標準財政規模の２割前後で推移し適正な水準を維持している。令和５年度の実質収支比率は、９．２１％（前年度比０．９２％増）となった。今後も適正な範囲（一般的に３～５％）に近づくよう、財政調整基金への積立及び運用を適切に行っていくとともに、予算管理により実質収支額（繰越金）の減少に努める。実質単年度収支は、積立金の増により増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国有林野払受費特別会計国民健康保険特別会計土地造成事業特別会計地方卸売市場特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

財政健全化法が施行された平成１９年度以降、一般会計及び特別会計において赤字は発生していない。令和２年度より、下水道事業会計が公営企業会計へ移行している。今後も各会計において、実質収支の動向を注視しながら健全な財政運営に努める

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は、平成１７年の市町村合併後、公債費の負担軽減策として繰上償還を実施した影響により平成２５年度まで減少（改善）傾向にあった。しかし、平成２６年度以降は地方債の償還に充てる公営企業への繰出金や一部事務組合に係る公債費の増により増加していた。令和２年度以降は、繰上償還による元利償還金の減や下水道事業の元利償還金に対する繰出基準額の減により減少傾向にある。今後も起債借入額の抑制等の方策により、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は、令和２年度以降、減少傾向にある。２年度は合併振興基金廃止に伴う充当可能基金の増や、下水道事業に係る将来負担額の減により分子が減少した。３～５年度は繰上償還による地方債残高の減と下水道事業に係る将来負担額の減により分子が減少した。今後も起債借入の抑制等により、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）歳計剰余金やふるさと納税等寄附金により積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金等の積立額（１，２７０，５９６千円）が、財源不足への対応のための取崩し額（１，１５３，３５８千円）を上回ったことにより増加した。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）繰上償還のための取崩し額（６２７，１７４千円）が、積立額（１７１千円）を上回ったことにより減少した。（今後の方針）公債費の平準化を図るため、計画的に活用する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修事業等に充当。・小峰城城郭城郭復元基金小峰城城郭復元に関する事業等に充当。・愛の基金福祉の推進に関する事業等に充当。・渡邊薫教育振興基金未来を切り拓く有為な人材の育成に関する事業に充当。・ふるさと文化振興基金文化の推進に関する事業に充当。（増減理由）・公共施設等整備基金積立額（２２０，３１５千円）が、事業への充当額（１３０，４００千円）を上回ったことによる増。・小峰城城郭城郭復元基金積立額（２１７，６００千円）が、事業への充当額（２，４９７千円）を上回ったことによる増。・愛の基金積立額（１４０，３９１千円）が、事業への充当額（５５，５９２千円）を上回ったことによる増。・渡邊薫教育振興基金寄附金等の積立（３００，０１４千円）による新設。・ふるさと文化振興基金積立額（６３，６３７千円）が、事業への充当額（６，２２０千円）を上回ったことによる増。（今後の方針）・公共施設等整備基金歳計剰余金の積立てを行うとともに、複合施設の整備並びに公共施設等の老朽化対策に係る整備、維持及び補修等に計画的に充当する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を７割に抑えることを基本とし、総量の３割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均を下回っている。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和３年度と比較して、起債や臨時財政対策債の発行額の減により地方債現在高が減少した一方、償還額や退職手当の増などにより経常的な歳出が増加したため、債務償還比率は上昇した。今後、繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本庁舎の耐震改修など、老朽化した大規模公共施設を改修してきたことにより、改修に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていく。
53.6％54.9％56.6％58.2％59.6％59.8％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、毎年実施している繰上償還に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により改善している。今後も公共施設改修事業等により将来負担比率は横這いで推移するものと予想されるため、繰上償還を行い増加率の抑制を図る。また、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。
8.6％9.5％10.4％10.5％10.9％11.4％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設である。学校施設については、計画的に施設の更新を行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後も白河第二中学校の改築等により更なる低下が見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度までは高い状態であったが、ひがし保育園を改築したことにより類似団体の平均より低くなった。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の約３倍となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び庁舎であり、特に低くなっている施設は市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プール及び庁舎については、計画的な更新を検討していく。市民会館については、平成２８年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の３倍以上、図書館が類似団体平均の約２倍となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201720182019202020212022130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産が前年度末比で1,036百万円の減(▲0.75%)、負債が前年度比で1,320百万円の減(▲3.14%)となった。変動が大きいものとしては、不安定な国際情勢や円安による物価高騰への対応、さらには利率の高い地方債の繰上償還を行うために基金を取り崩したことにより資産に係る基金科目が433百万円減少し、負債に係る地方債科目が当該繰上償還により1,933百万円減少となった。全体については、資産が前年度末比で59百万円の減(▲0.03%)、負債が前年度末比で2,036百万円の減少(▲2.33%)となった。インフラ資産科目に上水道管、下水道管等の資産が含まれるため、全体の資産の減少額が一般会計等の資産より圧縮している。また、上下水道における地方債償還の完了分が全体の負債に加味されたため、一般会計等の負債よりも減少となった。連結については、資産が前年度末比で144百万円の減(▲0.07%)、負債は前年度末比から2,031百万円の減(▲2.22%)となった。インフラ資産科目にごみ処理施設等の資産が含まれるため、連結の資産の減少額が全体の資産より圧縮している。なお、連結の負債については、全体の負債の前年度比の差とほぼ相違がなく、前年度の数値を維持している状況となっている。

純経常行政コスト

20172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、純経常行政コストが前年度末比で816百万円の減(▲2.92%)となった。そのうち業務費用科目については、退職手当や光熱水費などが増となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業や同ウイルスに係る支援事業の縮小などにより、前年度末比(令和4年度15,743百万円、令和3年度15,774百万円)から31百万円の減(▲3.48%)、移転費用科目については、新型コロナウイルスの影響緩和策として前年度限り実施した住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金事業が、令和4年度に実施した物価高騰対策事業よりも支援規模が上回ったことから前年度末比(令和4年度11,843百万円、令和3年度12,807百万円)964百万円の減(▲7.52%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険負担金を移転費用科目に計上しているため、移転費用(一般会計等11,843百万円、全体21,458百万円)が11,305百万円多くなっており、結果一般会計等の純経常行政コストの前年度末比よりも差(連結2,589百万円減、一般会計等816百万円減)が大きくなっている。連結については、純経常行政コスと全体の純経常行政コストの前年度比の差(全体2,589百万円減、連結2,479百万円減)が類似しており、前年度の数値を維持している状況となっている。

本年度差額

201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202292,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収の上振れにより税収等の科目が前年度末比で432百万円の増(+2.28%)となり、その影響により本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高とともに増加となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等科目に含まれるため、税収等科目が一般会計等の税収等科目と比べて6,096百万円(一般会計等19,339百万円、全体25,435百万円)多くなっており、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高とともに増加となった。連結については、福島県後期高齢者医療広域連合への負担金が国県等補助金科目に含まれるため、国県等補助金科目が一般会計等の国県等補助金科目と比べ12,327百万円(一般会計等8,125百万円、全体20,452百万円)多くなっており、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高とともに増加となった。

業務活動収支

2017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支が昨年度とほぼ同水準となり(R4:3,264百万円、R3:3,296百万円)、投資活動収支が基金の取崩及び積立の変動により令和3年度と比較し、693百万円増の▲2,064百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,328百万円となった。本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、1,671百万円となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等科目に、水道料金等が使用料及び手数料科目に含まれる影響から、業務活動収支が一般会計等と比べて1,121百万円増の4,385百万円となった。なお、投資活動収支及び財務活動収支については、一般会計等の前年度比の増減額とほぼ相違ないことから、前年度の数値を維持している状況となっている。連結については、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支の増減額が、全体の前年度比の増減額とほぼ相違ないことから、前年度の数値を維持している状況となっている

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率については、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約等に取り組んでいるものの、合併前に旧市村ごとに整備した公共施設が被合併団体よりも多いため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、白河市文化交流館や図書館をはじめとした施設を整備したことに加え、学校、保育所等の更新を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。

④純資産比率（％）

20172018201920202021202269％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、固定資産のスクラップアンドビルドにより近年、固定資産形成分が一定程度の規模となるよう努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率については、普通交付税措置率の高い地方債の発行や、利率の高い地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の圧縮に努めているものの、地方債残高を多く保有しているため、類似団体平均を上回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、1市当たりの平均面積(156.68km)と比較し、本市が約2倍の面積を有していることに伴い、道路、農業用施設、学校などの公共施設やその維持管理費用も必要になるため、類似団体平均を上回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202246万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、普通交付税措置率の高い地方債の発行や、利率の高い地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の圧縮に努めているものの、地方債残高を多く保有しているため、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩し及び積立てを除いた投資活動収支の赤字幅が、令和2年度の庁舎耐震改修の完了により圧縮されたため、業務活動収支と投資活動収支の合算額が令和3年度に引続きの黒字となった(令和4年度1,249百万円)が、類似団体の平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率については、当初公の施設を整備するあたり、想定した利用者数より下回っているものが多いため、類似団体平均を下回っている。なお、市が運用している施設使用料算定基準書により各公の施設の使用料を5年ごとに見直している。

収録資料

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