米沢市:米沢市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

山形県地域医療構想において、置賜二次保健医療圏については、少子高齢化から急性期病床が過剰となり回復期病床が不足すると見込まれている。米沢市では、地域医療構想の考え方を踏まえて、共に急性期医療を担う米沢市立病院と三友堂病院が機能分化、医療連携を進め、米沢市立病院は急性期医療を、三友堂病院は回復期医療の役割を担っている。民間医療機関による提供が困難な高度医療、救急、小児、周産期等の不採算部門の医療を提供している。特に救急においては、24時間365日医療提供体制を整え、合わせて平日夜間・休日診療を行っている。また、臨床研修病院としての教育機関の役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円5,900円6,000円6,100円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202318.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減収、物価高騰による経費の増加、また、新病院建設事業に伴う固定資産除却費・消費税雑損失の増加の影響で、令和4年度と比べ、経常収支比率(①)・医業収支比率(②)及び修正医業収支比率(③)が下回った。許可病床の減床、急性期機能に特化した医療提供を行ったことから、病床利用率(④)・入院患者1人1日あたり収益(⑤)・外来患者1人1日あたり収益(⑥)は前年度より上回った。退職給付費の減少により、職員給与費対医業収益比率(⑦)が前年度より下回った。診療材料費等の経費の高騰に伴い、材料費対医業収益比率(⑧)が前年度より上回った。累積欠損金比率は(⑨)は前年度を上回り、さらなる経営改善が必要である。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(①)はリース資産の除去及び取得により、前年度を下回った。機器備品減価償却率(②)は新病院へ移行する際に医療機器の除却及び取得により、前年度と比較し大幅な新陳代謝となった。1床当たりの有形固定資産(③)は新病院へ移行時の病床数の減床により増加したものの、全国平均より下回っている。新病院開院により老朽化の状況は改善するものの、新たに建物や医療機器の減価償却が始まることにより、一時的に経営状況が悪化することも考えられるが、経営強化プランに基づき確実に取組を進めていくことが必要である。

全体総括

新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減収や、近年の物価高騰による経費の増加等々、病院経営を取り巻く状況は良くなく、令和5年度決算においては1,380百万の純損失となった一面もあるが、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行や、新病院が開院し救急医療を含めた急性期医療に特化した診療を行っていく等の大きな変化があることから、今後の取組方次第により経営の方向性が良好になっていくと思われる。経常収益は前年度と比べ減収しているものの、入院・外来患者1人1日当たり収益は微増ではあるが増加している。患者1人当たりの単価がアップしていることから、通年ベースになれば収益が改善されていくものと思われる。費用においては、なお一層の削減を図り経営強化を総合的に進め、黒字化に向けて経営努力をすることが必要と思われる。



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