議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１１２，０９５円となっており、前年度と比較して２３，１８１円増加した。主な要因として、結婚サポート事業や移住就職支援事業による増が挙げられる。民生費は、住民一人当たり１７９，２１９円となっており、前年度と比較して９，５３２円増加した。主な要因として、物価高騰対策事業給付金の影響が挙げられる。農林水産業費は、住民一人当たり２６，５９３円となっており、前年度と比較して６５８円増加した。商工費は、住民一人当たり２５，６２４円となっており、前年度と比較して３，０８４円増加した。主な要因として、丸岡城周辺整備事業の工事費の増が挙げられる。土木費は、住民一人当たり４７，７３５円となっており、除雪対策事業費は前年と比べ減少したものの、市営住宅団地新築や道路橋りょう維持工事に係る経費の増により、前年度と比較して８，５３１円増加した。教育費は、住民一人当たり６５，８０８円となっており、前年度に比べて８８４円増加した。龍昇博物館改修工事が完了し減となる一方、小学校改修に係る工事費の増により微増となっている。今後も小学校の大規模改造事業等が控えているため、横ばいもしくは増加していくことが予想される。公債費は近年実施した大型整備事業の償還開始により増加傾向となっており、今後も増加することが予想される。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５６２，４２９円となっており、前年度と比較して４４，８４３円の増となった。人件費については、住民一人当たり７５，０８４円となっており、類似団体平均を上回った。物件費については、住民一人当たり７１，３３３円となっており、予防接種等委託料の減や電子決済サービス手数料減の影響により前年度と比較して７，９１９円の減となった。維持補修費については住民一人当たり５，８３６円となっており、除排雪経費が減少したことにより２，１７７円の減となった。扶助費については、住民一人当たり８５，５３３円となっており、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の影響により１０，２３１円の増となった。補助費等については、住民一人当たり９４，０８４円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により、前年度と比較して２，２６１円の減となった。また、消防業務及びごみ処理業務などを一部事務組合で行っているため、例年、類似団体平均を上回っている状況となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり６７，０１２円となっており、公営住宅新設工事費や学校施設改修工事費の増により、前年度と比較して１４，２２６円増加した。今後も観光拠点整備事業などの大型事業が続くため、横ばいまたは増加していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり４９，４５７円となっており、類似団体平均より上回ることとなった。近年の大型整備事業の影響で、今後も増加する見込みである。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億8,800万円の増加となった。事業用資産では本庁舎整備事業、ハートピア春江改修事業の終了により取得額が減価償却による資産の減少を下回ったため、9億5千万円の減少となり、インフラ資産も同様の理由により11億7,500万円の減少となった。また、寄附市民参画基金やまちづくり整備基金への積み立てにより、基金が15億2,800万円の増加となったが、固定資産全体としては3億3,500万円の減少となった。一方、流動資産では、財政調整基金を4億4,400万円積み立てたことなどにより8億2,300万円の増加となった。固定資産総額のうち有形固定資産の割合が、92.1%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が前年度より8億7,400万円減少しているが、その主な要因は、地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した消防署移転改築事業、コミュニティセンター施設改修整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、9億9,600万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は400億7,200万円となり、前年度比72億9,000万円の減少となった。人件費等の業務費用は208億7,800万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は191億9,400万円であり、業務費用よりも移転費用の方が少ない。減少となった要因は、補助金等(115億5,200万円､前年度比▲79億2,900万円)で、特に令和2年度に交付した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特別定額給付金事業(90億9,700万円)や市独自で行った生活応援給付金事業(9億900万円)の皆減によるものである。今後は施設の集約化や民営化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(376億2,600万円)が純行政コスト(362億6,800万円)を上回っており、本年度差額は13億5,800万円、無償所管換等(500万円)を含め、純資産残高は13億6,300万円の増加となった。純資産残高は、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う国県等補助金等により増加となったが、減価償却等により今後は緩やかに減少傾向となることが見込まれることから、施設の適正な管理や適切な課税に努めるとともに、国庫・県支出金については、関係機関との連携を密にし最新情報の収集に努めるなど、的確な財源の把握と積極的な補助金の獲得など財源の確保に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症関連の国県等補助金収入や競艇事業からの収入等により59億8,800万円であったが、投資活動収支は本庁舎整備事業が終了したことや、まちづくり整備基金の積立等により49億2,200万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから6億200万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から4億6,400万円増加し、19億5,900万円となった。来年度以降も、コミュニティセンター施設整備に伴う合併特例事業債の償還が始まることから、財務活動収支がマイナスとなることが考えられる。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率について、令和2年度は本庁舎整備が完了したため横ばいとなっていたが、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年近くを経過し更新時期を迎えていることなどから前年度よりも上昇しており、今後もその傾向は続く。老朽化が進む施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、日々の点検・診断や計画的な予防保全に努め、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、当市の資産とならない国営・県営かんがい排水事業の負担金を地方債を発行して支払っており、負債のみが増加していることが要因となっている。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債発行残高を分子とする、社会資本等形成にかかる将来世代負担比率は類似団体平均よりも高い水準にあるものの、負債の大半を占めているのは、地方交付税算入が見込まれる合併特例事業債である。しかしながら、類似団体の約2倍となる32.1%となっていることに留意が必要である。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、補助金等支出が大きく減少しているが、これは令和2年度に特別定額給付金事業や市独自の生活応援給付金事業を行ったことによるものであり、当該事業の終了に伴い、減少した。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、収益事業からの収入が挙げられる。これを除くと受益者負担比率は類似団体平均を下回る3.6%となる。今後も受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、公共施設等の使用料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努める。また、減価償却費が多額であることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
福井県 >>> 
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
坂井市立三国病院
2023年度