佐賀県 >>> 大町町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
基準財政収入額は、法人税等の増加により前年から１００，３４４千円（前年比１４．８％）増加し、基準財政需要額は、包括算定経費等の増加により前年から１９，９５０千円（前年比０．８％）増加した結果、財政力指数は前年と同じ数値となった。今後も地方税の徴収率を高く維持し、移住・定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。
歳出経常一般財源は前年とほぼ同じ金額だったが、歳入は、普通交付税や地方税等の減少により経常一般財源が１６４，７９３千円増加した結果、経常収支比率が５．３ポイント上昇した。地方税の大きな増収も厳しいと思われるため、物件費及び補助費等の抑制を図っていく。
人件費の決算額は前年とほぼ同じだったが、物件費で商品券事業等の減少により前年から７２，７５４千円（前年比６．８％）減少した結果、人口１人当たりの金額は前年から６，３９５円減少した。しかし、類似団体平均と比べると２，７１０円上回っており、要因は、人件費では主に給食センターと保育所を直営で行っているためであり、物件費では主にふるさと納税の返礼品等によるものである。今後も適正な管理に努め、コストの低減を図っていく。
昨年度からに０．１ポイント増加した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体程度の率で推移していくものと考える。
消防団員職員報酬等の増加により、前年から２．２ポイント上昇している。類似団体平均を上回って推移しているが、これは給食センターと保育所を直営で行っているため人件費の割合が高くなっている。今後も行政サービスの提供方法を検討しながら適正な人員管理に努める。
類似団体平均を上回って推移しているが、これは障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。今後も各種給付金等の内容を精査し、必要な方に必要なサービスが行き届くよう努める。
後期高齢者医療広域連合・療養給付費負担金等の増加により、繰出金が前年から１４，０２５千円増加した結果、類似団体平均を１．０ポイント上回った。今後も他事業会計の財政状況を注視し、繰出金の負担が普通会計を圧迫しないよう努める。
類似団体平均を上回って推移しているが、これは小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元利償還が大きな比率を占めるためであり、償還が終了する令和８年度までは高い数値で推移していくと考える。今後も、少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は５，０１０百万円となっており、前年度から３９９百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金基金で１６６百万円、減債基金で７１百万円増加したことが要因となっている。（今後の方針）減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、令和８年度までは取崩しを予定している。ふるさと応援寄附金基金、移住対策促進基金、公共施設等整備基金については、今後、事業に合わせて取崩しを行い活用していく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は１，１５７百万円となっており、前年度から２百万円増加している。これは基金の運用益により生じた積立金によるものである。（今後の方針）今後の歳入減や、災害等の臨時的な歳出に備え、積極的な取崩しは行わない。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は５４６百万円となっており、前年度から７１百万円増加した。これは、小中一貫校校舎改築事業に係る償還のため３０百万円の取崩しを行ったが、１０１百万円積立てを行ったためである。（今後の方針）令和８年度まで校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを予定をしている。
（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図る。公共施設整備基金：公共施設の更新や新増築事業等により延命化や機能向上を図る。灌漑用水ポンプ施設維持管理事業基金：灌漑用水ポンプ施設の維持管理事業の円滑な運営を図る。地域福祉基金：福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図る。空家再建促進基金：空家再建の促進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金について、積立て額が取崩し額を上回っているため１６６百万円増加した。また、空家再建促進基金創設のため１００百万円積立てた。（今後の方針）ふるさと応援寄附金基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り活用する。公共施設整備基金については、施設管理計画等により更新・修繕等の整備を行う際、取崩しを行い活用していく。空家再建促進基金については、空家再建の促進のため取崩しを行い活用していく。
今年度の有形固定資産減価償却率は、前年から０．４ポイント増加した６１．１％となっており、類似団体と比較すると１．９ポイント下回っている。し尿処理施設の更新を行い、一般廃棄物処理施設が前年から４．２ポイント減少したが、公営住宅と体育館は昨年に引き続き高い数値となっている。公営住宅については空家政策を進めており、今後維持管理をするものの、解体や新規建設の計画を検討している。体育館については、集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等の管理計画により、修繕や更新等の維持管理を行っていく。
今年度の債務償還比率は、前年から４０．３ポイント減少した１７３．０％となっており、類似団体と比較すると１７３．６ポイント下回っている。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還や、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加により債務償還比率は減少している。今後も地方債の抑制に努め、債務償還比率が上昇しないよう取り組んでいく。
将来負担額に対し充当可能財源等が上回っているため、令和4年度の将来負担比率は算定されない。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還により地方債残高が減少したことや、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加が要因だと考える。地方債については償還ピークを令和３年度とみており、今後は減少する見込みであるが、資産の老朽化が進んでおり、公共施設の更新に係る地方債借入が計画されているため、充当基金の残高にも注視していく。
実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.6ポイント下回っている。地方債の償還金額が令和3年度より減少しており、実質公債費比率は前年から0.3ポイント減少した。小中一貫校建設事業による地方債の償還が平成30年度から始まっており、償還が終了する令和8年度までは実質公債費比率は横ばいで推移すると考える。
町立病院
簡易水道事業（法適用）