大町町

地方公共団体

佐賀県 >>> 大町町

地方公営企業の一覧

町立病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.1%28.3%65.6%0200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、法人税の増加等により前年から１６，５４１千円（前年比２．５％）増加し、基準財政需要額は、臨時財政対策債の減少等により前年から２８，５０９千円（前年比１．２％）増加したため、財政力指数は前年から０．０１ポイント低下した。今後も地方税の徴収率を高く維持し、移住・定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出は、補助費や物件費等の増加により経常一般財源が２６，０３１千円増加し、歳入は、普通交付税や地方税等の増加により経常一般財源が１４，４５７千円増加した結果、経常収支比率が０．４ポイント上昇したが、類似団体平均と同水準となっている。地方税の大きな増収も厳しいと思われるため、物件費及び補助費等の抑制を図っていく。

類似団体内順位：40/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

災害対応に係る時間外手当の減少等により、前年から４３，３２３円減少した結果、類似団体平均を１７，８９９円上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、人件費では主に給食センターと保育所を直営で行っているためであり、物件費では主にふるさと納税の返礼品等によるものである。今後も適正な管理に努め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：53/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。

類似団体内順位：34/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少し続けているが、保育園と給食センターを町で運営しており、人口減少と合わせての人員削減は難しく、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：45/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202211人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度の７．８から７．５に０．３ポイント低下した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体程度の率で推移していくものと考える。

類似団体内順位：32/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同じく、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されない。今後も、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の維持に努める。

類似団体内順位：1/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているが、これは給食センターと保育所を直営で行っているため人件費の割合が高くなっている。今後も行政サービスの提供方法を検討しながら適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：51/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。引き続き需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：6/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているが、これは障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。今後も各種給付金等の内容を精査し、必要な方に必要なサービスが行き届くよう努める。

類似団体内順位：65/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移している。今後も他事業会計の財政状況を注視し、繰出金の負担が普通会計を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位：33/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202211.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値の増減はあるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：6/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているが、これは小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元利償還が大きな比率を占めるためであり、償還が終了する令和８年度までは高い数値で推移していくと考える。少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。

類似団体内順位：65/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から１．８ポイント上昇しているが、これは一部事務組合に対する負担金の増加によるものである。

類似団体内順位：8/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり２６０，７３０円と前年度から１３，９７６円減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。これは障害者自立支援給付費が年々増額していることによるものと考えられる。衛生費は住民一人当たり７７，３００円と前年度から６９，０６４円減少しており、類似団体平均を下回った。これは、衛生処理場の新規建設事業に係る負担金や災害廃棄物処理業務委託料の減少によるものと考える。商工費は住民一人当たり７７，０５８円と前年度から１８，７９２円増加しているが、これは、おおまち情報プラザ改修工事の増加によるものと考えられる。消防費は住民一人当たり３８，２７６円と前年度から１３，３４５円増加しているが、これは、移動式排水ポンプ購入費の増加によるものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり１１４，５８１円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。また、前年度から１１，０８５円減少している要因としては、子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時給付金の減少によるものと思われる。災害復旧事業については、令和３年度の豪雨災害に係る災害復旧事業を行っており、事業が完了するまでは類似団体平均より高い数値で推移していくと思われる。普通建設事業費については、おおまち情報プラザの改修工事等により前年度から２９，８６２円増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、スポーツ施設や公民館等の建て替えが必要な施設が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を行っているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高・・・標準財政規模は減少し、基金残高が増加しているため、標準財政規模比は３．８８ポイント上昇している。・実質収支額・・・標準財政規模額比は０．３４ポイント上昇しており、特別交付税が見込みより多かったことが要因として挙げられる。今後も５％以下となるよう財政運営を行っていく。・実質単年度収支・・・標準財政規模額比は３．０３ポイント低下しているが、昨年度に引き続き黒字となっている。今後も健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計灌漑用水ポンプ施設維持管理事業特別会計病院事業会計

分析欄

一般会計は前年に引き続き黒字となっており、国保会計についても黒字となっている。国保税の収納率の向上や特定検診の受診率の向上などにより歳入の確保に努める。今後も赤字とならないよう、適正な運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）、算入公債費等（Ｂ）ともに前年度から減少している。歳出に占める公債費の割合が高い数値で推移しているが、今後も地方交付税に算入される有利な起債の活用を検討していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度に引き続き、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。充当可能財源等（Ｂ）では、充当可能基金額が減債基金等により増加している。将来負担額（Ａ）での地方債残高などについては、今後も基準財政需要額算入割合など考慮しながらの事業選択が必要である。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は４，６１１百万円となっており、前年度から４４７百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金基金で１８８百万円、減債基金で１８１百万円増加したことが要因となっている。（今後の方針）減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、令和８年度までは取崩しを予定している。ふるさと応援寄附金基金、移住対策促進基金、公共施設等整備基金については、今後、事業に合わせて取崩しを行い活用していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は１，１５５百万円となっており、前年度から９１百万円増加している。これは歳計剰余金により生じた積立金９０百万円によるものである。（今後の方針）今後の歳入減や、災害等の臨時的な歳出に備え、積極的な取崩しは行わない。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は４７５百万円となっており、前年度から１８１百万円増加した。これは、小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まったことにより３０百万円の取崩しを行ったが、２１１百万円積立てを行ったためである。（今後の方針）令和８年度まで校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを予定をしている。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図る。公共施設整備基金：公共施設の更新や新増築事業等により延命化や機能向上を図る。灌漑用水ポンプ施設維持管理事業基金：灌漑用水ポンプ施設の維持管理事業の円滑な運営を図る。地域福祉基金：福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図る。移住促進対策基金：移住促進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金について、積立て額が取崩し額を上回っているため１８８百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り活用する。公共施設整備基金については、施設管理計画等により更新・修繕等の整備を行う際、取崩しを行い活用していく。移住対策促進基金については、移住促進のため取崩しを行い活用していく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

今年度の有形固定資産減価償却率は、前年から２．４ポイント減少した６０．７％となっており、類似団体と比較すると２．１ポイント下回っている。し尿処理施設の更新を行い、一般廃棄物処理施設が前年から１０．３ポイント減少したが、公営住宅と体育館は昨年に引き続き高い数値となっている。公営住宅については空家政策を進めており、今後維持管理をするものの、解体や新規建設の計画を検討している。体育館については、公民館等との集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等の管理計画により、修繕や更新等の維持管理を行っていく。

類似団体内順位：29/75
201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

今年度の債務償還比率は、前年から５１．３ポイント減少した２１３．３％となっており、類似団体と比較すると１３０．２ポイント下回っている。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還や、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加により債務償還比率は減少している。今後も地方債の抑制に努め、債務償還比率が上昇しないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：19/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対し充当可能財源等が上回っているため、令和3年度の将来負担比率は算定されない。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還により地方債残高が減少したことや、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加が要因だと考える。地方債については償還ピークを令和３年度とみており、今後は減少する見込みであるが、資産の老朽化が進んでおり、公共施設の更新に係る地方債借入が計画されているため、充当基金の残高にも注視していく。

52.1％53.5％55.4％57.3％59.7％60.7％63.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.5ポイント下回っている。地方債の償還金額は令和２年度より増加しているが、普通交付税等の増加により、実質公債費比率は前年から0.2ポイント減少した。小中一貫校建設事業による地方債の償還が平成30年度から始まっており、令和３年度を地方債償還のピークと見込んでいるため、今後、実質公債費比率は減少すると考える。

5.1％5.2％6.5％7％7.8％8％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅となっている。公営住宅は、昭和３９年から昭和４７年にかけての建設が管理戸数２６１戸の内１５９戸を占めているため、高い水準となっている。現在政策的に空家にしており、公営住宅等長寿命化計画では昭和４０年以前の建物７１戸については用途廃止の計画であるが、残りについては修繕などにより維持していく。公民館についても減価償却率が８０％を超えており、更新や長寿命化の検討が必要となる。また、学校施設については平成２５、２６年度に新設しており類似団体を大きく下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっている。昭和４９年建設の体育館については耐震調査の結果を受け、公民館等との集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。庁舎については類似団体を３０．０ポイント上回っているが、平成以降の建設であるため、当面は修繕などにより維持していく。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設の更新を行ったため前年から１０．３ポイント減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等を見ていくと、資産合計は前年から370百万円増加(前年比2.4%増)の15,728百万円、負債合計は前年から119百万円減少(前年比2.0%減)の5,728百万円となっている。有形固定資産減価償却率は65.6%(前年比2.6ポイント増)となっており、特にインフラ資産の減価償却率は70.7%と高く、資産の老朽化が進んでいる。令和3年度は災害支援拠点soleilの購入や旧大町町立病院資産の取得等があったが、投資以上に減価償却累計額が上回った為、有形固定資産は全体として減少している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等を見ていくと、純行政コストは前年から104百万円減少の5,250百万円となっている。これは令和2年度に特別定額給付金を補助金に計上している為、補助金等で大幅な減少となっていることが要因としてあげられる。また、物件費については、災害廃棄物処理業務関連の委託費やプレミアム付商品券業務委託費等により増加している。社会保障給付費は経年で増加傾向であり、今後も高齢化等の要因により増加することが予測される為、注視していく。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等を見ていくと、税収等の財源(5,504百万円)が純行政コスト(5,250百万円)を上回っており、本年度差額は前年から160百万円増加の254百円となっている。これは、財源を前年度と比較すると、国県等補助金は減少しているものの、地方交付税の増加により税収等が増加したことが主な要因として挙げられる。また、連結会計において本年度純資産変動額が大きく増加しているが、これは令和2年度に佐賀西部広域水道企業団の連結割合を負担金按分での算出から水量按分での算出に変更したことによるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等を見ていくと、業務活動収支は前年から63百万円増加の551百万円となっており、地方交付税の増加により税収等収入が増加したことが主な要因として挙げられる。投資活動収支は前年から166百万円増加の△327百万円となっているが、これは公共施設等整備費支出と基金積立金支出の減少が主な要因として挙げられる。財務活動収支は前年から47百万円増加の△41百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

町の面積が小さく保有している固定資産も少ないことから住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率についても、去年に引き続き類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は65.6%となっており、類似団体平均を上回っている。特にインフラ資産の減価償却率は70.7%と高く、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等の管理計画に基づき、施設の更新や集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が63.6%であり、全国平均の72.5%に比べると低くなっているが、地方債の発行額よりも償還額が多い状態が継続しており、純資産比率は増加している。将来世代負担比率は、地方債残高と有形・無形固定資産合計がともに減少したため前年と同値となっているが、これは大型事業による地方債借入の増加や、減価償却累計額の増加等により、有形固定資産が減少していることが要因として挙げられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年に続き高い数値を示しているが、これは令和3年豪雨災害に関連する経費の発生や、社会保障給付費の増加が要因となっており、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。資産の老朽化が進んでおり、今後も公共施設の更新費用等が増加するため、高い水準で推移していくと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202182万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益と経常費用がともに増加しており、前年から1.8ポイント増加した。経常収益については、プレミアム付商品券売払収入の増によるもので、経常費用については、災害廃棄物処理業務関連の委託費やプレミアム付商品券業務委託費等により増加している。その結果、前年に続き類似団体平均を上回っている。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村