佐賀県大町町の財政状況（2018年度）
佐賀県大町町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は減少し、基準財政需要額は増加している。前年数値から0.01減少となり、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度の数値90.4から93.6と増加し、類似団体平均より高い数値となった。歳入において、地方税、地方消費税及び普通交付税が増加したが、歳出では学校建設に係る償還が始まり、公債費が１億円以上増加した結果、比率は増加となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費共に前年度より増加した。特に、ふるさと納税が高い伸びを示しており、返礼品等により増加した。人件費及び物件費については適正な管理に努める
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均を下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は減少し続けているが、人口減少と合わせての業務削減は難しく、定員適正化計画により職員数の削減をしたが、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度5.2から6.5に増加した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が始まり、償還金の額が増加した。今後比率は類似団体程度の率へ増加していくものと考える。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されない。地方債残高の減少など将来負担額は減少し、ふるさと応援寄附金基金等の増加により充当可能財源は増加した。今後、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体より数値としては、4.5ポイント上回っている。率は前年から0.4ポイント増となっており、今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
標準財政規模比較では類似団体より数値としては4.8ポイント上回っている。引き続き需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体より数値としては0.2ポイント上回っている。前年から数値は0.2ポイント減少したものの、障がい者自立支援等に係る対象者や高度医療による一件当たりに係る費用の増加により大きく変動する。
その他の分析欄
類似団体より数値としては、0.6ポイント下回っている。繰出金は基準額の増減などにより変動するものの、前年度と同程度の負担となっているが、今後国民健康保険事業の広域化などにより一般会計からの繰出金が増加する見込みである。
補助費等の分析欄
類似団体より数値としては6.1ポイント下回っている。病院事業廃止により数値は減少した。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値の増減の影響はあるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体より数値としては9.6ポイント上回っている。小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の元金償還が始まったため、数値が増加した。少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体より数値として、6.8ポイント下回っている。町税等の歳入経常一般財源が増となり、公債費では伸びたものの、扶助費等で減少し、数値は減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、民生費及び公債費は類似団体平均を上回っている。総務費ではふるさと応援寄附金事業により上回っている。民生費は性質別での扶助費等により高い状況である。諸支出金では、前年度は公有財産購入を行ったため上昇しているが、今年度は例年と同じく0となっている。その他の目的別は類似団体平均を下回り、前年度から大きな変動はないが、農林水産費では前年度に中山間地域所得向上支援事業があったため伸びていたが、今年度は例年並みとなっている。性質別と同様土木費が額として大きく下回っている。公債費が上昇しているが、小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の元金償還が始まったため、数値が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比べると物件費が前年数値から増加しており、ふるさと応援寄附金事業により増加している。扶助費については昨年や一昨年と同水準で推移しており、類似団体平均額を上回っている。公債費では小中一貫校校舎改築事業の大規模改修に係る元金償還を行っており、類似団体平均額を上回っている。普通建設事業費については、新規整備及び更新整備ともに小中一貫校校舎改築事業の大規模改修後であり、抑制しているため、類似団体平均額を下回っている。積立金については、病院事業特別会計の清算金や、ふるさと応援寄附金の増により増加している。財政力指数が0.32と低いことから、一人当たりのコストは、扶助費を始め経常的に係る費用が上回るか団体平均に近い数値となっており、普通建設事業費等については低くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高・・・前年度と比較すると、基金残高としても標準財政規模比としても増加しており、比率は平成30年度において7.12％増加している。病院事業特別会計の清算金を積立てたことが要因として挙げられる。・実質収支額・・・標準財政規模額比は2.28ポイント上昇している。・実質単年度収支・・・標準財政規模額比は10.95ポイント上昇している。一昨年前に繰上償還を行ったことにより前年度の数値が低くなったことが、要因として挙げられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、水道会計は前年に引き続き黒字となっている。国保会計については、前年度に引き続き赤字を解消している。国保税の収納率の向上や特定検診の受診率の向上などにより歳入の確保に努める。今後も赤字とならないよう、適正な運営を行っていく。病院事業会計については、平成29年度で廃止された。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）において、前年度から増加しているが、今後も小中一貫校校舎改築事業にかかる償還等により微増が見込まれる。合わせて算入公債費等（Ｂ）も増加すると予想されるが、実質公債費比率の分子も増加すると予測される。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度においては、将来負担額（Ａ）が減少し、充当可能財源等（Ｂ）は増加したことで、将来負担比率の分子がマイナスとなった。充当可能財源等（B）では、充当可能基金額がふるさと応援寄附金等により増加している。将来負担額（A)での地方債残高などについては、今後も基準財政需要額算入割合など考慮しながらの事業選択が必要である。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特目基金において595百万円増加しているが、ふるさと応援寄附金基や金公共用施設整備基金に対する増加となっている。また、H30年度から移住対策促進基金への積立も合わせて行っている。（今後の方針）減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、取崩しを行っている。移住対策促進基金については、今後、移住促進のため取崩しを行い活用していく。
財政調整基金
（増減理由）病院事業特別会計の清算金を積立てたことにより増加している。（今後の方針）今後の歳入減や、災害等の臨時的な歳出に備え、積極的な取崩しは行わない。
減債基金
（増減理由）30百万円取崩しを行ったが、決算剰余金から59百万円を積立てたことにより増加した（今後の方針）小中一貫校校舎改築事業に係る元金償還が始まったことにより、繰入を行っている。今後も校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを行う予定をしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援寄附金事業：規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図るため灌漑用水ポンプ施設基金：施設の維持管理事業の円滑な運営を図るため地域福祉基金：福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図るため公共施設整備基金：公共施設整備を図るため移住促進対策基金：移住促進のため（増減理由）ふるさと応援寄附金については、寄付者の増加により積立て額が増加した。移住対策促進基金については、今年度から創設して積立てを行っている。（今後の方針）ふるさと応援基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り推進する。。移住対策促進基金については、今後、移住促進のため取崩しを行い活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると3.4ポイント下回っている。町営住宅と体育館は減価償却率が高かったが、町営住宅については空家政策を進めており今後維持管理をするものの、解体、新規建設の計画を検討している。また、体育館については耐震調査の結果を受け、改修や新規建設を検討している。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等総合管理計画により、解体、改修により維持管理を行う。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると96.0ポイント下回っており、学校建設に係る地方債の償還や、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加により債務償還比率は減少している。今後も地方債の抑制に努め、債務償還比率が上昇しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額に対し充当可能財源等が上回っているため、平成30年度の将来負担比率は算定されない。小中一貫校建設事業に係る地方債の償還により地方債残高が減少したことや、ふるさと納税の増加により充当可能財源等が増加していることが要因だと考える。地方債については、償還ピークを今後３年程度とみており、今後も減少する見込みであるが、充当基金の残高にも注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較すると2.1ポイント下回っている。しかし、小中一貫校建設事業による地方債の償還が始まっており、今後３年程度を地方債償還のピークとみており、実質公債費比率も３年程度は上昇すると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅となっている。公営住宅は昭和39年から昭和47年にかけての建設が、管理戸数261戸の内159戸を占めており、高い水準となっている。現在政策的に空家にしており、公営住宅等長寿命化計画では昭和40年以前の建物71戸については用途廃止の計画であるが、残りについては修繕などにより維持していく。また、学校施設については平成25、26年度に新設しており類似団体を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、消防施設となっている。昭和49年建設のスポーツセンターについては耐震調査の結果を受け、改修や新規建設を検討している。消防施設については全部で7ヶ所あり、昭和５０年から平成２７年に建設しており老朽化を見ながら改修を進めていく。類似団体を9.9ポイント上回っている庁舎については、平成以降の建設であるため、今後修繕などにより維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては有形固定資産に係る割合が7割程度を占めている中、事業用資産の建物に係る減価償却額が大きく、今後減価償却累計額が増加していく。負債の部においては、地方債が75%程度占めており、H25年度建設した小中一貫校改築事業に係る地方債の償還が始まっており、1年以内償還予定額を超えないよう今後の地方債発行を計画する。また、基金についてはふるさと納税に係る寄附金が増加傾向であるものの、有形固定資産に計上している建物に係る減価償却額も増加していくため、公共施設改修等に費用として、公共施設等整備基金を積立てていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,879百万円となり、人件費で858百万円、物件費等で1,570百万円、移転費用で1,387百万円と物件費が最も大きくなっており、これはふるさと納税に係る返礼品等の増加による。全体会計では、一般会計等と比較し移転費用において816百万円増加しており、後期高齢者医療や国民健康保険の費用が大きくなっている。連結会計では、対象企業等が増加することにより、事業収益等の費用が増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,605百万円)が純行政コスト(△3,617百万円)を上回っており、本年度純資産変動額は988百万円となり純資産は増加ており、要因としては、ふるさと応援寄附金の増加による。税収等において、地方交付税とふるさと応援寄附金で72%を占め、町税においても人口減少による個人所得税など今後の動向に注視する必要がある。全体会計では、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の保険料等により、一般会計等本年度純資産変動額と比較すると、125百万円減少している。連結会計では、一般会計等との比較では、本年度純資産変動額は212百万減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,379百万円となり、業務支出に係る費用を業務収入等が上回っている。投資活動収支は基金積立ての増加により△877百万円となっている。財務活動収支は△458百万円となっており地方債償還支出が発行収入額を上回り、H25年度に小中一貫校改築事業による償還が始まっており、地方債発行額を抑制している。全体会計においては、国民健康保険会計、水道事業会計等が含まれ、税収等収入で15百万円の減に対し業務費用支出で206百万円の増となっており業務活動収支は1,270百万円と一般会計より減少している。投資活動収支は1003百万円減少となっている。財務活動収支については、財務活動収入より財務活動支出が多くなっており△465百万円となっている。連結会計においては業務活動収支において全体会計より増加し、投資活動収支においては減少、財務活動収支についても減少となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体を下回っているが、有形固定資産の建物に対する建物減価償却累計額の割合が59.0%となっており、今後公共施設等の管理計画により適正管理に努め、基金残高の増加を図る。また、歳入額対資産比率については、ふるさと納税等の増収があり、類似単体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、資産合計において7割が有形固定資産で占めており、内建物減価償却の割合も5割程度となっている。また今後地方債償還についても校舎改築事業に係る償還も始まっており、今後負債合計に係る費用は減少していく。
3.行政コストの状況
類似団体平均を下回っているが、経常費用において、移転費用が36%程度占めており、今後社会保障給付費、一部事務組合で行っているごみ処理施設及び衛生処理場建築による移転費用の増加を見込んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、H25年度から行ってきた校舎改築事業において地方債残高が増加したが、償還は開始しており今後類似団体平均に近づくよう償還額を上回らないよう起債発行額の抑制を行う。基礎的財政収支についても、類似団体平均を上回っているが、活動収支においては支出を収入が上回っており、人件費等の抑制を図りながら、事業選定により実施する。
5.受益者負担の状況
類似団体平均を上回っており、高齢化に対する社会保障給付の変動に注視し、経常費用の抑制を図るとともに、今後受益者負担の軽減や、公平性を保つよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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