佐賀県大町町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり10,157円と、前年度から1,362円上昇しており、類似団体平均を上回っている。これは、議会本会議映像設備構築工事の実施が原因と考える。民生費は住民一人当たり274,706円と、前年度から71,539円上昇しており、類似団体平均を上回っている。これは、令和3年度豪雨災害に係る災害救助費の発生が原因と考える。衛生費は住民一人当たり146,364円と、前年度から57,907円上昇しており、類似団体平均を上回っている。これは、衛生処理場の新規建設事業に係る負担金の増加によるものと考える。

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり125,666円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。また、前年度から39,762円上昇している要因としては、子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時給付金の給付によるものと思われる。災害復旧事業については、令和元年度・令和3年度の豪雨災害に係る災害復旧事業を行っており、事業が完了するまでは類似団体平均より高い数値で推移していくと思われる。普通建設事業費については、スポーツ施設や公民館等の建て替えが必要な施設が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を行っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅となっている。公営住宅は、昭和39年から昭和47年にかけての建設が管理戸数261戸の内159戸を占めているため、高い水準となっている。現在政策的に空家にしており、公営住宅等長寿命化計画では昭和40年以前の建物71戸については用途廃止の計画であるが、残りについては修繕などにより維持していく。公民館についても減価償却率が80％を超えており、更新や長寿命化の検討が必要となる。また、学校施設については平成25、26年度に新設しており類似団体を大きく下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっている。昭和49年建設の体育館については耐震調査の結果を受け、公民館等との集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。庁舎については類似団体を30.0ポイント上回っているが、平成以降の建設であるため、当面は修繕などにより維持していく。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設の更新を行ったため前年から10.3ポイント減少した。

1.資産・負債の状況

一般会計等を見ていくと、資産合計は前年から370百万円増加(前年比2.4%増)の15,728百万円、負債合計は前年から119百万円減少(前年比2.0%減)の5,728百万円となっている。有形固定資産減価償却率は65.6%(前年比2.6ポイント増)となっており、特にインフラ資産の減価償却率は70.7%と高く、資産の老朽化が進んでいる。令和3年度は災害支援拠点soleilの購入や旧大町町立病院資産の取得等があったが、投資以上に減価償却累計額が上回った為、有形固定資産は全体として減少している。

2.行政コストの状況

一般会計等を見ていくと、純行政コストは前年から104百万円減少の5,250百万円となっている。これは令和2年度に特別定額給付金を補助金に計上している為、補助金等で大幅な減少となっていることが要因としてあげられる。また、物件費については、災害廃棄物処理業務関連の委託費やプレミアム付商品券業務委託費等により増加している。社会保障給付費は経年で増加傾向であり、今後も高齢化等の要因により増加することが予測される為、注視していく。

3.純資産変動の状況

一般会計等を見ていくと、税収等の財源(5,504百万円)が純行政コスト(5,250百万円)を上回っており、本年度差額は前年から160百万円増加の254百円となっている。これは、財源を前年度と比較すると、国県等補助金は減少しているものの、地方交付税の増加により税収等が増加したことが主な要因として挙げられる。また、連結会計において本年度純資産変動額が大きく増加しているが、これは令和2年度に佐賀西部広域水道企業団の連結割合を負担金按分での算出から水量按分での算出に変更したことによるものである。

4.資金収支の状況

一般会計等を見ていくと、業務活動収支は前年から63百万円増加の551百万円となっており、地方交付税の増加により税収等収入が増加したことが主な要因として挙げられる。投資活動収支は前年から166百万円増加の△327百万円となっているが、これは公共施設等整備費支出と基金積立金支出の減少が主な要因として挙げられる。財務活動収支は前年から47百万円増加の△41百万円となっている。

1.資産の状況

町の面積が小さく保有している固定資産も少ないことから住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率についても、去年に引き続き類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は65.6%となっており、類似団体平均を上回っている。特にインフラ資産の減価償却率は70.7%と高く、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等の管理計画に基づき、施設の更新や集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率が63.6%であり、全国平均の72.5%に比べると低くなっているが、地方債の発行額よりも償還額が多い状態が継続しており、純資産比率は増加している。将来世代負担比率は、地方債残高と有形・無形固定資産合計がともに減少したため前年と同値となっているが、これは大型事業による地方債借入の増加や、減価償却累計額の増加等により、有形固定資産が減少していることが要因として挙げられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年に続き高い数値を示しているが、これは令和3年豪雨災害に関連する経費の発生や、社会保障給付費の増加が要因となっており、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。資産の老朽化が進んでおり、今後も公共施設の更新費用等が増加するため、高い水準で推移していくと思われる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益と経常費用がともに増加しており、前年から1.8ポイント増加した。経常収益については、プレミアム付商品券売払収入の増によるもので、経常費用については、災害廃棄物処理業務関連の委託費やプレミアム付商品券業務委託費等により増加している。その結果、前年に続き類似団体平均を上回っている。