佐賀県大町町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額と合わせて基準財政需要額は増加したものの、数値としては０．０１減少し、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度の数値９３．２から８６．４と減少し、類似団体と近い数値となった。消費税が５％から８％への変更による地方消費税交付金及び地方税が増加、歳出でも扶助費及び公債費も増加したものの、比率は減少となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したものの、物件費が増加となったが、前年度と近い額となっている。今回人件費は減少となっているが、今後も人件費及び物件費については適正な管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均は下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の国勢調査では人口は減少し、人口減少と合わせて業務の削減は難しく、定員適正化計画により職員数の削減をしたが、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制、実質公債費比率算出に係る数値で、標準税収入額及び普通交付税が増加し、今回比率が減少したものの、今後小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の償還が始まると、比率は悪化すると予想する。

将来負担比率の分析欄

昨年度５２．６％から４３．３％に減少した。小中一貫校改築事業により地方債が増等により類似団体内平均を上回っているが、基金積立金を行ったことにより比率は減少した。今後、事業の選択を行いながら比率の減少に努める。

人件費の分析欄

副町長不在となり率は減少したものの類似団体内平均を上回っている。類似団体と職員数は大きな差はないと判断しているが、財政規模の違いにより人件費の率は高くなっている。今後も適正な人員により、歳出抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均より下回っている。支出額としては、前年度同額程度だが、率は減少した。引き続き旅費、需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均を上回っている。類似団体と扶助費に係る歳出額としては同程度とみているが、財政規模の差により率が高くなっている。

その他の分析欄

類似団体内平均を上回っている。支出額としては、前年度同額程度だが、公営企業等の繰出金は基準額の増減などにより変動するが、同程度の負担が続くと見込んでいる。

補助費等の分析欄

類似団体内平均より下回っている。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値も上下すると思われるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体内平均を上回っている。今後小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の償還が始まると、数値は増加するので、少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し類似団体を下回った。地方消費税交付金の額の増等により、率として下がっている。今後歳入では、大きな変動増は見込めないため、その他を含め歳出抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較すると積立金現在高は下回っており、地方債現在高は上回っているため類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、類似団体と比較すると下回っているが、今後小中一貫校建設事業による起債償還額が増加する為数値は上昇すると見込んでいる。