佐賀県大町町の財政状況（2015年度）
佐賀県大町町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額と合わせて基準財政需要額は増加したものの、数値としては0.01減少し、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度の数値93.2から86.4と減少し、類似団体と近い数値となった。消費税が5％から8％への変更による地方消費税交付金及び地方税が増加、歳出でも扶助費及び公債費も増加したものの、比率は減少となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は減少したものの、物件費が増加となったが、前年度と近い額となっている。今回人件費は減少となっているが、今後も人件費及び物件費については適正な管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均は下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度の国勢調査では人口は減少し、人口減少と合わせて業務の削減は難しく、定員適正化計画により職員数の削減をしたが、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制、実質公債費比率算出に係る数値で、標準税収入額及び普通交付税が増加し、今回比率が減少したものの、今後小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の償還が始まると、比率は悪化すると予想する。
将来負担比率の分析欄
昨年度52.6％から43.3％に減少した。小中一貫校改築事業により地方債が増等により類似団体内平均を上回っているが、基金積立金を行ったことにより比率は減少した。今後、事業の選択を行いながら比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
副町長不在となり率は減少したものの類似団体内平均を上回っている。類似団体と職員数は大きな差はないと判断しているが、財政規模の違いにより人件費の率は高くなっている。今後も適正な人員により、歳出抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均より下回っている。支出額としては、前年度同額程度だが、率は減少した。引き続き旅費、需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を上回っている。類似団体と扶助費に係る歳出額としては同程度とみているが、財政規模の差により率が高くなっている。
その他の分析欄
類似団体内平均を上回っている。支出額としては、前年度同額程度だが、公営企業等の繰出金は基準額の増減などにより変動するが、同程度の負担が続くと見込んでいる。
補助費等の分析欄
類似団体内平均より下回っている。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値も上下すると思われるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均を上回っている。今後小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の償還が始まると、数値は増加するので、少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し類似団体を下回った。地方消費税交付金の額の増等により、率として下がっている。今後歳入では、大きな変動増は見込めないため、その他を含め歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、労働費及び民生費は類似団体平均を上回っている。民生費は性質別での扶助費に係る費用と同じく高い状況である。その他の目的別は類似団体平均を下回っているが、こちらも性質別と同様土木費が額として大きく下回っている。消防費については、一部事務組合で常備消防の業務を行っており、H26年度は消防自動車の購入等に対する負担金の増に伴い、高くなっている。教育費のH25年度は性質別でも挙げたように、小中一貫校校舎建設工事により一時的に高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比べると平成27年度においては、物件費、維持補修費、普通建設事業費（新規及び更新）において下回っている。扶助費は上回っているものの、その他の性質についてはほぼ同程度とみている。財政規模の違いがあり、一人当たりのコストは、扶助費を始め経常的に係る費用が高くなっているが、普通建設事業費等については低くなっている。普通建設事業費でH25においては、小中一貫校校舎建設工事に係る費用を要したため、類似団体平均を上回る額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高・・・前年度と比較すると、基金残高としては微増であるが、標準財政規模が2,239,040千円から2,403,502千円と増加したため、平成27年度において2.64ポイント減となったが、今後は大規模事業（小中一貫校校舎改築事業）等にかかる起債償還等が増加するため、減少すると予想される。実質収支額・・・形式収支は前年度と比べ減少し、実質収支額が減少したことにより、2.34ポイントの減となった。実質単年度収支・・・実質収支額が前年度に比べ減少し、財政調整基金の取崩しが前年度と比べ増加したため、8.71ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計においては、平成20年度から赤字が生じており、平成26年度に引き続き平成27年度は約120百万円の赤字となった。赤字解消を図るため、平成24年度及び平成25年度に国民健康保険税の税率改正を行ったものの、赤字解消に至っていない状況である。他会計においては、現在赤字は生じていないが、適正な運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）において、前年度から増加しているが、今後、小中一貫校校舎改築事業にかかる償還額が増加する。合わせて算入公債費等（Ｂ）も増加すると予想されるが、実質公債費比率の分子も増加すると予測される。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度においては、充当可能財源等（Ｂ）は増加、将来負担額（Ａ）については微減しており、将来負担比率の分子の値は減少となっている。将来負担額（A)での地方債残高などについては、今後も充当可能財源等（B）の推移に注視し、事業の選択が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると積立金現在高は下回っており、地方債現在高は上回っているため類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、類似団体と比較すると下回っているが、今後小中一貫校建設事業による起債償還額が増加する為数値は上昇すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県大町町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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