町立病院
末端給水事業
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財政力指数の分析欄基準財政収入額と基準財政需要額はともに増加している。前年数値から０．０１減少となり、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度の数値９３．６から９８．２と増加し、前年に続き類似団体平均より高い数値となった。歳出では大きな変化はなかったが、歳入において、地方税と普通交付税が大きく減少したため比率は増加となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄災害に係る時間外勤務の増加や、応急修理業務により、人件費と物件費共に前年度より増加している。人件費及び物件費については適正な管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員分布の変更により類似団体平均を上回ったが、全国町村平均は下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は減少し続けているが、人口減少と合わせての業務削減は難しく、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度６．５から７．８に増加した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体程度の率で推移していくものと考える。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同じく、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されない。今後も、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体より数値としては、５．８ポイント上回っている。率は前年から０．５ポイント増となっており、今後も適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄標準財政規模比較では類似団体より数値としては５．１ポイント下回っている。引き続き需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体より数値としては０．９ポイント上回っている。障がい者自立支援等に係る対象者や、高度医療による一件当たりに係る費用の増加により大きく変動する。 | その他の分析欄類似団体と同じ数値となっている。繰出金は基準額の増減などにより変動するものの、前年度と同程度の負担となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体より数値としては５．７ポイント下回っている。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値の増減の影響はあるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体より数値としては１１．１ポイント上回っている。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは高い数値で推移していくと考える。少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体より数値として、４．１ポイント下回っている。町税や普通交付税などの歳入経常一般財源が減となり、数値が上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が類似団体平均を下回ったが、議員定数が１０名から８名に減ったためであり、今後は今年と同水準で推移していくと考える。民生費は性質別での扶助費等により例年高い状況であったが、今年度は加えて豪雨災害に係る災害救助費が発生したため昨年より高い数値となっている。衛生費が昨年から大きく増加しているが、これも豪雨災害に起因するものであり突発的な増加となっている。しかし、今年度から令和４年度まで汚泥再生処理センターの建設事業負担金が発生し、特に令和２年度と令和３年度は高額になるため、令和３年度までは類似団体平均より高い数値で推移していくと考える。災害復旧費も豪雨災害に起因するものであるが、令和３年度まで事業を予定しているため、今後２年間は類似団体平均より高い数値で推移していくと考える。公債費については、小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体平均より高い数値で推移していくと考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加しているが、豪雨災害に起因する突発的な増加であるため、来年度以降は減少するものと考える。同じく災害復旧事業費も豪雨災害に起因するものであるが、令和３年度まで事業を予定しているため、今後２年間は類似団体平均より高い数値で推移していくと考える。公債費、扶助費などの経常的にかかる費用が類似団体平均を上回っているが、維持補修費や普通建設事業費は抑制しているため、類似団体平均より低い数値となっている。公債費については、小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体平均より高い数値で推移していくと考える。 |
基金全体（増減理由）基金全体では460万円増加しているが、ふるさと応援寄附金基金や新しく創設した災害復興基金の増加が要因となっている。また、令和元年度から森林環境譲与税基金への積立も合わせて行っている。（今後の方針）減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、取崩しを行っている。移住対策促進基金や災害復興基金については、今後、事業に合わせて取崩しを行い活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）2百万円減少しているが、豪雨災害によって生じた突発的な支出に対応するため取崩しを行った。（今後の方針）今後の歳入減や、災害等の臨時的な歳出に備え、積極的な取崩しは行わない。 | 減債基金（増減理由）30百万円取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まったことにより、取崩しを行っている。今後も校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを行う予定をしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附金事業：規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図るため灌漑用水ポンプ施設基金：施設の維持管理事業の円滑な運営を図るため地域福祉基金：福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図るため公共施設整備基金：公共施設整備を図るため移住促進対策基金：移住促進のため（増減理由）ふるさと応援寄附金について、積立て額は前年度とほぼ変わらないが、取崩し額が減少したため増加した。移住促進対策基金は、アパート建設業者や転入者への補助金交付のため取崩しを行い減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り推進する。移住対策促進基金については、移住促進のため取崩しを行い活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると３．４ポイント下回っている。町営住宅と体育館、消防施設は減価償却率が高かったが、町営住宅については空家政策を進めており今後維持管理をするものの、解体、新規建設の計画を検討しており、体育館については耐震調査の結果を受け、改修や新規建設を検討している。また、消防施設についても随時更新を行っていく。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等総合管理計画により、解体、改修により維持管理を行う。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると１４３．３ポイント下回っており、学校建設に係る地方債の償還や、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加により債務償還比率は減少している。今後も地方債の抑制に努め、債務償還比率が上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に対し充当可能財源等が上回っているため、令和元年度の将来負担比率は算定されない。小中一貫校建設事業に係る地方債の償還により地方債残高が減少したことや、ふるさと納税の増加により充当可能財源等が増加していることが要因だと考える。地方債については償還ピークを令和３年度とみており、今後も減少する見込みであるが、充当基金の残高にも注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較すると1.0ポイント下回っている。しかし、小中一貫校建設事業による地方債の償還が平成30年度から始まっており、令和３年度を地方債償還のピークと見込み、実質公債費比率も令和3年度までは上昇すると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅となっている。公営住宅は昭和３９年から昭和４７年にかけての建設が、管理戸数２６１戸の内１５９戸を占めており、高い水準となっている。現在政策的に空家にしており、公営住宅等長寿命化計画では昭和４０年以前の建物７１戸については用途廃止の計画であるが、残りについては修繕などにより維持していく。また、学校施設については平成２５、２６年度に新設しており類似団体を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、消防施設となっている。昭和４９年建設のスポーツセンターについては耐震調査の結果を受け、改修や新規建設を検討している。消防施設については全部で７ヶ所あり、昭和５０年から平成２７年に建設しており老朽化を見ながら改修を進めていく。類似団体を１９．２ポイント上回っている庁舎については、平成以降の建設であるため、今後修繕などにより維持していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、純資産比率が61.9%であり、全国平均の72.7%に比べると低くなっている。しかし、平成28年度から地方債の発行額よりも償還額が多い状態が続いており、純資産比率は平成28年度の51.2%から10%以上も増加している。資産の部においては、ふるさと応援寄附金基金の伸びが大きく、今後も増加していく見込みだが、有形固定資産に計上している建物に係る減価償却額も増加していくため、公共施設改修等の費用として、公共施設等整備基金も併せて積立てていく。負債の部においては、地方債が90%近く占めており、特に令和8年まで続く小中一貫校改築事業に係る地方債の償還が大きいため、今後も1年以内償還予定額を超えないよう今後の地方債発行を計画する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,437百万円、人件費で888百万円、物件費等で1,883百万円、移転費用で1,610百万円となっており、前年から558百万円増加しており、これは豪雨災害に係る支出の増加による。全体会計では、一般会計等と比較し移転費用において831百万円増加しており、後期高齢者医療や国民健康保険の費用が大きくなっている連結会計では、対象企業等が増加することにより、事業収益等の費用が増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,927百万円)が純行政コスト(4,392百万円)を上回っており、本年度純資産変動額は535百万円となり純資産は増加している。要因としては、ふるさと応援寄附金基金の増加による。税収等において、地方交付税とふるさと応援寄附金で76%を占め、町税においても人口減少による個人所得税など今後の動向に注視する必要がある。全体会計では、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の保険料等により、一般会計等本年度純資産変動額と比較すると、28百万円増加している。連結会計では、一般会計等との比較では、本年度純資産変動額は44百万増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は959百万円となり、業務支出に係る費用を業務収入等が上回っている。投資活動収支は基金積立ての増加により△491百万円となっている。財務活動収支は△431百万円となっているが、これは小中一貫校改築事業による地方債の償還が始まっており、地方債発行額を抑制しているため、地方債償還支出が発行収入額を上回っている。全体会計においては、国民健康保険会計、水道事業会計等が含まれ、税収等収入で98百万円の増に対し業務費用支出で325百万円の増となっており、業務活動収支は1,074百万円と一般会計より増加している。投資活動収支は488百万円増加となっている。財務活動収支については、財務活動収入より財務活動支出が多くなっており△450百万円となっている。連結会計においては、業務活動収支において全体会計より増加し、投資活動収支においても増加、財務活動収支については減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体を下回っているが、有形固定資産の建物に対する建物減価償却累計額の割合が61.5%となっており、今後公共施設等の管理計画により適正管理に努め、基金残高の増加を図る。また、歳入額対資産比率については、去年に引き続き類似単体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が61.9%であり、全国平均の72.7%に比べると低くなっている。しかし、平成28年度から地方債の発行額よりも償還額が多い状態が続いており、純資産比率は平成28年度の51.2%から10%以上も増加している。また、ふるさと応援寄附金基金の増加や地方債借入の抑制の結果、将来世代負担比率も減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均を上回っているが、令和元年8月豪雨による突発的な支出があったため大きく増加している。今後も社会保障給付費、一部事務組合で行っているごみ処理施設及び衛生処理場建築による移転費用が増加するため、高い水準で推移していと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、中高一貫校舎改築事業による地方債残高の増加により類似団体平均を上回っているが、償還は開始しており、償還額を上回らないよう起債発行額の抑制を行う。基礎的財政収支についても、類似団体平均を上回っているが、活動収支においては支出を収入が上回っており、人件費等の抑制を図りながら、事業選定により実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年8月豪雨による突発的な支出があったため経常費用は増加しているが、経常収益は3歳以上の保育料無償化となったため減少しており、その結果類似団体平均を下回っている。高齢化に対する社会保障給付の変動に注視し、経常費用の抑制を図るとともに、今後受益者負担の軽減や、公平性を保つよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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