町立病院
末端給水事業
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、法人税の増加等により前年から１６，５４１千円（前年比２．５％）増加し、基準財政需要額は、臨時財政対策債の減少等により前年から２８，５０９千円（前年比１．２％）増加したため、財政力指数は前年から０．０１ポイント低下した。今後も地方税の徴収率を高く維持し、移住・定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出は、補助費や物件費等の増加により経常一般財源が２６，０３１千円増加し、歳入は、普通交付税や地方税等の増加により経常一般財源が１４，４５７千円増加した結果、経常収支比率が０．４ポイント上昇したが、類似団体平均と同水準となっている。地方税の大きな増収も厳しいと思われるため、物件費及び補助費等の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄災害対応に係る時間外手当の減少等により、前年から４３，３２３円減少した結果、類似団体平均を１７，８９９円上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、人件費では主に給食センターと保育所を直営で行っているためであり、物件費では主にふるさと納税の返礼品等によるものである。今後も適正な管理に努め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は減少し続けているが、保育園と給食センターを町で運営しており、人口減少と合わせての人員削減は難しく、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度の７．８から７．５に０．３ポイント低下した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体程度の率で推移していくものと考える。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同じく、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されない。今後も、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回って推移しているが、これは給食センターと保育所を直営で行っているため人件費の割合が高くなっている。今後も行政サービスの提供方法を検討しながら適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回って推移している。引き続き需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回って推移しているが、これは障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。今後も各種給付金等の内容を精査し、必要な方に必要なサービスが行き届くよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と同水準で推移している。今後も他事業会計の財政状況を注視し、繰出金の負担が普通会計を圧迫しないよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回って推移している。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値の増減はあるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回って推移しているが、これは小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元利償還が大きな比率を占めるためであり、償還が終了する令和８年度までは高い数値で推移していくと考える。少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回って推移しており、前年度から１．８ポイント上昇しているが、これは一部事務組合に対する負担金の増加によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２６０，７３０円と前年度から１３，９７６円減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。これは障害者自立支援給付費が年々増額していることによるものと考えられる。衛生費は住民一人当たり７７，３００円と前年度から６９，０６４円減少しており、類似団体平均を下回った。これは、衛生処理場の新規建設事業に係る負担金や災害廃棄物処理業務委託料の減少によるものと考える。商工費は住民一人当たり７７，０５８円と前年度から１８，７９２円増加しているが、これは、おおまち情報プラザ改修工事の増加によるものと考えられる。消防費は住民一人当たり３８，２７６円と前年度から１３，３４５円増加しているが、これは、移動式排水ポンプ購入費の増加によるものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１１４，５８１円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。また、前年度から１１，０８５円減少している要因としては、子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時給付金の減少によるものと思われる。災害復旧事業については、令和３年度の豪雨災害に係る災害復旧事業を行っており、事業が完了するまでは類似団体平均より高い数値で推移していくと思われる。普通建設事業費については、おおまち情報プラザの改修工事等により前年度から２９，８６２円増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、スポーツ施設や公民館等の建て替えが必要な施設が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を行っているためである。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は4,611百万円となっており、前年度から447百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金基金で188百万円、減債基金で181百万円増加したことが要因となっている。（今後の方針）減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、令和8年度までは取崩しを予定している。ふるさと応援寄附金基金、移住対策促進基金、公共施設等整備基金については、今後、事業に合わせて取崩しを行い活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は1,155百万円となっており、前年度から91百万円増加している。これは歳計剰余金により生じた積立金90百万円によるものである。（今後の方針）今後の歳入減や、災害等の臨時的な歳出に備え、積極的な取崩しは行わない。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は475百万円となっており、前年度から181百万円増加した。これは、小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まったことにより30百万円の取崩しを行ったが、211百万円積立てを行ったためである。（今後の方針）令和8年度まで校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを予定をしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図る。公共施設整備基金：公共施設の更新や新増築事業等により延命化や機能向上を図る。灌漑用水ポンプ施設維持管理事業基金：灌漑用水ポンプ施設の維持管理事業の円滑な運営を図る。地域福祉基金：福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図る。移住促進対策基金：移住促進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金について、積立て額が取崩し額を上回っているため188百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り活用する。公共施設整備基金については、施設管理計画等により更新・修繕等の整備を行う際、取崩しを行い活用していく。移住対策促進基金については、移住促進のため取崩しを行い活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今年度の有形固定資産減価償却率は、前年から０．４ポイント増加した６１．１％となっており、類似団体と比較すると１．９ポイント下回っている。し尿処理施設の更新を行い、一般廃棄物処理施設が前年から４．２ポイント減少したが、公営住宅と体育館は昨年に引き続き高い数値となっている。公営住宅については空家政策を進めており、今後維持管理をするものの、解体や新規建設の計画を検討している。体育館については、集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等の管理計画により、修繕や更新等の維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄今年度の債務償還比率は、前年から４０．３ポイント減少した１７３．０％となっており、類似団体と比較すると１７３．６ポイント下回っている。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還や、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加により債務償還比率は減少している。今後も地方債の抑制に努め、債務償還比率が上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に対し充当可能財源等が上回っているため、令和4年度の将来負担比率は算定されない。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還により地方債残高が減少したことや、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加が要因だと考える。地方債については償還ピークを令和３年度とみており、今後は減少する見込みであるが、資産の老朽化が進んでおり、公共施設の更新に係る地方債借入が計画されているため、充当基金の残高にも注視していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.6ポイント下回っている。地方債の償還金額が令和3年度より減少しており、実質公債費比率は前年から0.3ポイント減少した。小中一貫校建設事業による地方債の償還が平成30年度から始まっており、償還が終了する令和8年度までは実質公債費比率は横ばいで推移すると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅となっている。公営住宅は、昭和３９年から昭和４７年にかけての建設が管理戸数２６１戸の内１５９戸を占めているため高い水準となっている。公営住宅等長寿命化計画では一部の住宅については建て替えを計画しており、残りについては修繕などにより維持管理していく。公民館についても減価償却率が８０％を超えており、更新や長寿命化の検討が必要となる。また、学校施設については平成２５、２６年度に新設しており類似団体を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっている。昭和４９年建設の体育館については耐震調査の結果を受け、集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。庁舎については類似団体を３２．８ポイント上回っているが、平成以降の建設であるため、当面は修繕などにより維持していく。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設の更新を行ったため前年から４．２ポイント減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等を見ていくと、資産総額は前年比403百万円増加の16,131百万円となった。事業用資産については、おおまち情報プラザ改修(173百万円)や保健センター空調設備改修(102百万円)等の投資があったため前年比43百万円増加したが、インフラ資産については、投資以上に当年度の減価償却費が上回ったため前年比36百万円減少した。その結果、有形固定資産は前年比47百万円増加した。金融資産については、公共用施設整備基金等の取崩よりも、ふるさと応援寄附金基金や減債基金等への積立が上回ったため、基金の総額は前年比447百万円増加した。負債総額は前年比47百万円減少の5,681百万円となった。地方債残高については、過疎事業債や緊急自然災害防止対策事業債の発行があったが、償還額が発行額を上回ったため前年比9百万円減少し、純資産比率は前年度比1.2ポイント増加の64.8%となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等を見ていくと、純行政コストは前年比1,008百万円減少の4,242百万円となった。要因としては、物件費で災害廃棄物処理業務や応急修理制度費用等の災害復興に係る費用が減少したことや、補助金等で杵東衛生処理場建設事業負担金や各臨時給付金が前年度より減少したためと考えられる。各費用が前年度と比較し減少している中で社会保障給付費は経年で増加しており、今後も高齢化等の要因により増加することが予測されるため注視が必要となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等を見ていくと、本年度差額は438百万円の黒字となった。ふるさと応援寄附金や災害に係る補助金の減により、税収等国県等補助金ともに減少したが、それ以上に純行政コストも減少したことで本年度差額の黒字を維持している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等を見ていくと、業務活動収支は災害廃棄物処理業務や応急修理制度費用などの災害復興に係る物件費等支出や、杵東衛生処理場建設事業負担金や各臨時給付金などの補助金等支出が前年度より大きく減少しているため、前年比267百万円増加の818百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出投資活動支出が前年度より増加しているため、前年比582百万円減少の△909百万円となった。財務活動収支は大型の施設整備事業に係る地方債の発行を行っているが、地方債の償還も計画的に行うことができているため、△9百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町の面積が小さく保有している固定資産も少ないことから住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率についても、去年に引き続き類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は66.5%となっており、類似団体平均を上回っている。特にインフラ資産の減価償却率は72.0%と高く資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等の管理計画に基づき、施設の更新や集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が64.8%であり、類似団体平均の73.8%に比べると低くなっているが、地方債の発行額よりも償還額が多い状態が継続しており、純資産比率は増加している。将来世代負担比率は、地方債残高が増加したため前年から増加しているが、これは大型事業による地方債借入の増加が要因として挙げられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年から減少しているが、これは令和3年豪雨災害に関連する経費や、各臨時給付金の減少が要因となっており、類似団体平均を下回った。しかし、社会保障給付費は経年で増加しており、今後も高齢化等の要因により増加することが予測されるため注視が必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債合計が前年から4,610百万円減少したが、人口の減少が大きかったため、前年から0.9ポイント増加した。その結果、類似団体平均を上回っている。今後も償還額を上回らないよう起債発行額の抑制を行っていく。業務活動収支は前年から263百万円増加の839百万円となっており、災害廃棄物処理業務や応急修理制度費用などの災害復興に係る物件費等支出や、杵東衛生処理場建設事業負担金や各臨時給付金などの補助金等支出が前年度より大きく減少していることが主な要因として挙げられる。投資活動収支は前年から374百万円減少の△462百万円となっており、公共施設等整備費支出や基金積立金支出投資活動支出が前年度より増加していることが主な要因として挙げられる。その結果、基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益と経常費用がともに減少しており、前年から0.3ポイント減少した。経常収益については、プレミアム付商品券売払収入の減によるもので、経常費用については、災害廃棄物処理業務関連の委託費やプレミアム付商品券業務委託費等の減により減少している。その結果、前年に続き類似団体平均を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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