佐賀県大町町の財政状況（2022年度）

基準財政収入額は、法人税の増加等により前年から16,541千円（前年比2.5％）増加し、基準財政需要額は、臨時財政対策債の減少等により前年から28,509千円（前年比1.2％）増加したため、財政力指数は前年から0.01ポイント低下した。今後も地方税の徴収率を高く維持し、移住・定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。

歳出は、補助費や物件費等の増加により経常一般財源が26,031千円増加し、歳入は、普通交付税や地方税等の増加により経常一般財源が14,457千円増加した結果、経常収支比率が0.4ポイント上昇したが、類似団体平均と同水準となっている。地方税の大きな増収も厳しいと思われるため、物件費及び補助費等の抑制を図っていく。

災害対応に係る時間外手当の減少等により、前年から43,323円減少した結果、類似団体平均を17,899円上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、人件費では主に給食センターと保育所を直営で行っているためであり、物件費では主にふるさと納税の返礼品等によるものである。今後も適正な管理に努め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。

人口は減少し続けているが、保育園と給食センターを町で運営しており、人口減少と合わせての人員削減は難しく、今後も適正な定員管理に努める。

昨年度の7.8から7.5に0.3ポイント低下した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和8年度までは類似団体程度の率で推移していくものと考える。

前年度と同じく、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されない。今後も、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の維持に努める。

類似団体平均を上回って推移しているが、これは給食センターと保育所を直営で行っているため人件費の割合が高くなっている。今後も行政サービスの提供方法を検討しながら適正な人員管理に努める。

類似団体平均を下回って推移している。引き続き需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。

類似団体平均を上回って推移しているが、これは障害者自立支援給付費に係る対象者の増加や、町の政策で、子どもの医療費助成を高校生まで行っていること、出生祝金を県内最高水準で支給していること等によるものと考えられる。今後も各種給付金等の内容を精査し、必要な方に必要なサービスが行き届くよう努める。

類似団体平均と同水準で推移している。今後も他事業会計の財政状況を注視し、繰出金の負担が普通会計を圧迫しないよう努める。

類似団体平均を下回って推移している。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値の増減はあるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。

類似団体平均を上回って推移しているが、これは小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元利償還が大きな比率を占めるためであり、償還が終了する令和8年度までは高い数値で推移していくと考える。少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から1.8ポイント上昇しているが、これは一部事務組合に対する負担金の増加によるものである。

・財政調整基金残高・・・標準財政規模は減少し、基金残高が増加しているため、標準財政規模比は3.88ポイント上昇している。・実質収支額・・・標準財政規模額比は0.34ポイント上昇しており、特別交付税が見込みより多かったことが要因として挙げられる。今後も5％以下となるよう財政運営を行っていく。・実質単年度収支・・・標準財政規模額比は3.03ポイント低下しているが、昨年度に引き続き黒字となっている。今後も健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）令和4年度末の基金残高は4,611百万円となっており、前年度から447百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金基金で188百万円、減債基金で181百万円増加したことが要因となっている。（今後の方針）減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、令和8年度までは取崩しを予定している。ふるさと応援寄附金基金、移住対策促進基金、公共施設等整備基金については、今後、事業に合わせて取崩しを行い活用していく。

（増減理由）令和4年度末の基金残高は1,155百万円となっており、前年度から91百万円増加している。これは歳計剰余金により生じた積立金90百万円によるものである。（今後の方針）今後の歳入減や、災害等の臨時的な歳出に備え、積極的な取崩しは行わない。

（増減理由）令和4年度末の基金残高は475百万円となっており、前年度から181百万円増加した。これは、小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まったことにより30百万円の取崩しを行ったが、211百万円積立てを行ったためである。（今後の方針）令和8年度まで校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを予定をしている。

（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図る。公共施設整備基金：公共施設の更新や新増築事業等により延命化や機能向上を図る。灌漑用水ポンプ施設維持管理事業基金：灌漑用水ポンプ施設の維持管理事業の円滑な運営を図る。地域福祉基金：福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図る。移住促進対策基金：移住促進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金について、積立て額が取崩し額を上回っているため188百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り活用する。公共施設整備基金については、施設管理計画等により更新・修繕等の整備を行う際、取崩しを行い活用していく。移住対策促進基金については、移住促進のため取崩しを行い活用していく。

今年度の有形固定資産減価償却率は、前年から0.4ポイント増加した61.1％となっており、類似団体と比較すると1.9ポイント下回っている。し尿処理施設の更新を行い、一般廃棄物処理施設が前年から4.2ポイント減少したが、公営住宅と体育館は昨年に引き続き高い数値となっている。公営住宅については空家政策を進めており、今後維持管理をするものの、解体や新規建設の計画を検討している。体育館については、集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等の管理計画により、修繕や更新等の維持管理を行っていく。

今年度の債務償還比率は、前年から40.3ポイント減少した173.0％となっており、類似団体と比較すると173.6ポイント下回っている。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還や、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加により債務償還比率は減少している。今後も地方債の抑制に努め、債務償還比率が上昇しないよう取り組んでいく。

将来負担額に対し充当可能財源等が上回っているため、令和4年度の将来負担比率は算定されない。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還により地方債残高が減少したことや、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加が要因だと考える。地方債については償還ピークを令和３年度とみており、今後は減少する見込みであるが、資産の老朽化が進んでおり、公共施設の更新に係る地方債借入が計画されているため、充当基金の残高にも注視していく。

実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.6ポイント下回っている。地方債の償還金額が令和3年度より減少しており、実質公債費比率は前年から0.3ポイント減少した。小中一貫校建設事業による地方債の償還が平成30年度から始まっており、償還が終了する令和8年度までは実質公債費比率は横ばいで推移すると考える。

住民一人当たり行政コストは前年から減少しているが、これは令和3年豪雨災害に関連する経費や、各臨時給付金の減少が要因となっており、類似団体平均を下回った。しかし、社会保障給付費は経年で増加しており、今後も高齢化等の要因により増加することが予測されるため注視が必要となる。

受益者負担比率は、経常収益と経常費用がともに減少しており、前年から0.3ポイント減少した。経常収益については、プレミアム付商品券売払収入の減によるもので、経常費用については、災害廃棄物処理業務関連の委託費やプレミアム付商品券業務委託費等の減により減少している。その結果、前年に続き類似団体平均を上回っている。