町立病院
末端給水事業
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財政力指数の分析欄基準財政収入額と合わせて基準財政需要額も増加し、前年と同じ数値であるが、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度の数値８６．４から９５．８と増加し、類似団体平均より高い数値となった。歳入において、地方税、地方消費税及び普通交付税が減少し、歳出では扶助費、補助費等及び公債費が増加し、比率は増加となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費共に前年度より増加した。今回人件費は微増となっているが、物件費においてふるさと納税に係る返礼品等により増加した。人件費及び物件費については適正な管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均は下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度の国勢調査では人口は減少し、人口減少と合わせて業務の削減は難しく、定員適正化計画により職員数の削減をしたが、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率算出に係る数値で、標準税収入額の増加により、今回比率が減少したものの、小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の償還が始まり、今後比率は類似団体程度の率へ増加する。 | 将来負担比率の分析欄昨年度４３．３％から４５．９％に増加した。小中一貫校改築事業による地方債の増等により類似団体内平均を上回っており、負担金の増、充当可能財源の減により比率は増加した。今後、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体より数値としては、時間外勤務手当の増などにより３．７ポイント上回っている。今後も適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄標準財政規模比較では類似団体より７．６ポイント下回っているが、数値としては２．５ポイント下回っている。引き続き旅費、需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体より数値としては２．４ポイント上回っている。障がい者自立支援等に係る対象者等の増や高度医療による一件当たりに係る費用の増加により大きく変動する。 | その他の分析欄類似団体より数値としては、０．２ポイント下回っている。繰出金は基準額の増減などにより変動するものの、前年度と同程度の負担となっているが、今後国民健康保険事業の広域化などにより一般会計からの繰出金が増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄類似団体より数値としては０．８ポイント上回っている。一部事務組合及び水道事業に係る負担が増加した。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値も上下すると思われるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体より数値としては３．２ポイント上回っている。小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の償還により、数値は増加するので、少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体より数値として、４．２ポイント上回っている。町税等の歳入経常一般財源が減となっているが、扶助費及び補助費等で増加となり、率が上回った。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、民生費及び公債費は類似団体平均を上回っている。民生費は性質別での扶助費に係る費用と同じく高い状況である。その他の目的別は類似団体平均を下回り、前年度から大きな変動はないが、性質別と同様土木費が額として大きく下回っている。教育費の平成２５年度は性質別でも挙げたように、小中一貫校校舎建設工事により一時的に高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比べると扶助費で、障がい者自立支援等に係る対象者等の増加、公債費では繰上償還を今回行ったことにより上回っているものの、その他の性質については前年と比較しほぼ横ばいとなっている。財政力指数が０．３４と低いことから、一人当たりのコストは、扶助費を始め経常的に係る費用が上回るか団体平均に近い数値となっており、普通建設事業費等については低くなっている。普通建設事業費で平成２５においては、小中一貫校校舎建設工事に係る費用を要したため、類似団体平均を上回る額となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると０．８ポイント差でほぼ同水準となっている。各項目においては、町営住宅及び体育館におていて８０ポイントを超えており、町営住宅については空家政策を進めており今後維持管理をするもの、解体、新規建設の計画を検討している。また、体育館については耐震調査などにより施設の状態により検討を行う。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等総合管理計画により、解体、改修により維持管理を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較すると26.3ポイント上回っている。小中一貫校建設事業による地方債発行や民間への病院事業移譲による退職手当負担金等により高い水準となっている。地方債については、償還ピークを今後３年程度とみており、今後減少する見込みであるが、類似団体と比較し基金残高が下回っており類似団体を上回ると予測する。有形固定資産減価償却率については、5.1ポイント下回っているものの、類似団体とは基金残高が下回っているため、基金残高の推移に注視しなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較すると20.5ポイント上回っている。小中一貫校建設事業による地方債発行や民間への病院事業移譲による退職手当負担金等により高い水準となっている。地方債については、償還ピークを今後３年程度とみており、今後減少する見込みであるが、類似団体と比較し基金残高が下回っており類似団体を上回ると予測する。実質公債費率については、類似団体と比較すると1.7ポイント下回っている。地方債償還今後２年程度償還額が増加すると見込んでおり、今後比率は上昇すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び公民館となっている。公営住宅は昭和３９年から昭和４７年にかけて管理戸数２６１戸の内１５９戸を占めており、高い水準となっている。現在政策的に空家にしており、公営住宅等長寿命化計画では昭和４０年以前の建物７１戸については用途廃止の計画であるが、残りについては修繕などにより維持していく。公民館については昭和５４年に建設しており、平成２９年に耐震調査を行い今後も修繕などにより維持していく。また、学校施設については平成２５、２６年度に新設しており類似団体を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、消防施設及び庁舎となっている。公共施設等管理計画では、昭和４９年建設のスポーツセンターについては平成３０年度に耐震調査を行う予定であり、調査結果により改修等を計画する。消防施設については全部で７ヶ所あり、昭和５０年から平成２７年に建設しており老朽化を見ながら改修を進めていく。保健センター及び庁舎については、平成以降の建設であるため、今後修繕などにより維持していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては有形固定資産に係る割合が7割程度を占めている中、事業用資産の建物に係る減価償却額が大きく、今後減価償却累計額が増加していく。負債の部においては、地方債が78%程度占めており、H25年度建設した小中一貫校改築事業に係る地方債の償還が始まっており、1年以内償還予定額を超えないよう今後の地方債発行を計画する。また、基金についてはふるさと納税に係る寄附金が増加傾向であるものの、有形固定資産に計上している建物に係る減価償却額も増加していくため、公共施設改修等に費用として、公共施設等整備基金を積立てていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,492百万円となり、人件費で1,047百万円、物件費等で1,019百万円、移転費用で1,348百万円となっており移転費用が最も大きくなっており、内補助金等で介護保険や広域常備消防等の一部事務組合に対する費用が大きく、今後高齢化の進展やごみ処理施設建設等一部事務組合への負担金の増加などを見込んでいる。全体会計では、一般会計等と比較し移転費用において883百万円増加しており、後期高齢者医療や国民健康保険の費用が大きくなっている。連結会計では、対象企業等が増加することにより、事業収益等の費用が増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,110百万円)が純行政コスト(△3,291百万円)を下回っており、本年度純資産変動額は△175百万円となり純資産は減少ている。税収等において、6割を地方交付税で占め、町税においても人口減少による個人所得税など今後の動向に注視する必要がある。全体会計では、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の保険料等により、一般会計等本年度純資産変動額と比較すると、109百万円増加している。連結会計では、一般会計等との比較では、本年度純資産変動額は△1百万となり、174百万円の増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は397百万円となり、業務支出に係る費用を業務収入等により上回っている。投資活動収支は3百万円となっており、はぼ同額の収支となっている。財務活動収支は△389百万円となっており地方債償還支出が発行収入額を下回り、H25年度に小中一貫校改築事業による償還が始まっており、地方債発行額を抑制している。。全体会計においては、国民健康保険会計、水道事業会計等が含まれ、税収等収入で111百万円の増に対し業務費用支出で1,130百万円の増加となっており業務活動収支は393百万円と一般会計より減少となっている。投資活動収支は病院事業会計の資産売却収入などにより331百万円増加となっている。財務活動経費については、病院事業会計において財務活動収入より財務活動支出が多くなっており35百万円減少している。連結会計においては業務活動収支において全体会計より増加し、投資活動収支においては減少、財務活動収支についても減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体を下回っているが、有形固定資産の建物に対する建物減価償却累計額の割合が51%となっており、今後公共施設等の管理計画により適正管理に努め、基金残高の増加を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、資産合計において7割が有形固定資産で占めており、内建物減価償却割り合いも5割程度となっている。また今後地方債償還についても校舎改築事業に係る償還も始まっており、今後負債合計に係る費用は減少していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均を下回っているが、経常費用において、移転費用が4割程度占めており、今後社会保障給付費、一部事務組合で行っているごみ処理施設及び衛生処理場建築による移転費用の増加を見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、H25年度から行ってきた校舎改築事業において地方債残高が増加したが、償還は開始しており今後類似団体平均に近づくよう償還額を上回らないよう起債発行額の抑制を行う。基礎的財政収支についても、類似団体平均を上回っているが、業務活動収支においては業務支出を業務収入が上回っており、人件費等の抑制を図りながら、事業選定により実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を下回っているが、今後の消費税増税等による物件費の推移や高齢化に対する社会保障給付の変動に注視し、経常費用の抑制を図ると共に、今後受益者負担の軽減に努めながらも、公平性などに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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