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人件費及び公債費等の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も人件費や社会保障費の増などにより経常経費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
昨年度と比較し改善はされたものの、類似団体平均に比べ高くなっている。合併したことにより保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることが要因にある。公共施設等総合管理計画に基づき適正管理を図り、管理費用の適正化に努める。また、会計年度任用職員に係る人件費も年々増加傾向にあるため、削減等により適正管理を図っていく。
採用職員を抑制し定員管理に努めているが、職員年齢の平準化等により近年採用数が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、急速な人口減少が数値上昇の要因ともなっている。今後は計画に沿った職員数の維持に努め、必要と認められる人員配置については弾力的に対応し、職員の適正配置に努める。
起債抑制により比率については年々減少してきたが、合併特例事業債の借入期限が迫っている関係から、借入額の増加もあり、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、据置期間終了による元金償還が始まり、比率の上昇が見込まれているため、計画的な借入れにより公債費を抑制しながら、財政の健全化に努める。
類似団体平均を大きく上回っているのは、主に有珠山噴火災害による復興事業に伴う住宅建設に係る借入によるものである。近年は合併特例事業債を活用した事業が増加傾向にあるため、地方債残高は増えることで予想されていることから、比率も増加することで予想されている。今後も事業実施の適正化を図りながら財政の健全化に努める。
昨年度比較し、共済費等の減少もあり改善はされたものの、依然として類似団体平均と比較しても上回っている状況である。今後も職員定数管理計画等に基づき、会計年度任用職員も含めた職員の適正配置に努め抑制を図っていく。
物価高騰の影響もあり、昨年度と比較し増加はしたが、類似団体平均を下回っている。今後は施設の廃止などが計画されているため、解体等により増加する見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の検討をすすめ、さらなるコスト削減に努める。
横ばいで推移はしているが、依然として類似団体平均を上回っている。社会福祉、老人福祉費などの高齢者対策に係る扶助費が要因として挙げられることから、医療費の抑制対策を講じながら、地域住民の健康保持及び増進に努めていく。
その他に係る比率は、昨年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っている。公営企業の法適化による費目変更による減少が主な要因である。国民健康保険特別会計など、独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しなどにより更なる適正化を図るよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、昨年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も計画的な地方債の借入れにより、新規借入額と償還額とのバランスを図りながら、公債費の負担軽減に努める。
（増減理由）公共施設整備等により「合併地域振興基金」及び「公共施設等整備基金」が減少したものの、「みんなの基金」及び「観光開発基金」は増額となり、その他特定目的基金の総額は増加した。（今後の方針）実質公債費比率の維持や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれるため、中長期的には減少傾向にあるが、収支均衡のとれた財政運営に取組み、余剰金が発生した場合は積極的に基金へ積み立てることとしている。
（増減理由）令和５年度決算見込みにより取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）有珠山噴火災害への備えとして１０億円台を維持し、余剰金が発生した場合は基金への積み立てを実施する。
（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還費）の積み立てにより増加。（今後の方針）今後も現状を維持し、地方債の償還に備える。
（基金の使途）合併振興基金：平成１８年度に合併した２つの地域が一体感を持ったまちづくりを進めるための基金公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修費として運用観光開発基金：総合的な観光開発事業の推進を図るための基金みんなの基金：町民みんなの未来が拓けるようなまちづくりをすすめるための基金国営畑地かんがい排水事業振興基金：国営大原地区直轄かんがい排水事業に要する資金に充てるための基金（増減理由）合併振興基金：公共施設整備の財源として取崩ししたため減少公共施設等整備基金：施設の老朽化に伴う維持補修の財源として取崩ししたため減少観光開発基金：入湯税の増税分の積立てにより増加みんなの基金：子育て支援事業等の財源として取崩したが、ふるさと納税寄附金の増により増加（今後の方針）各基金の目的に応じて運用を継続するが、「みんなの基金」及び「観光開発基金」は増加傾向にあるため、今後の運用について検討を進めていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画の策定により、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めている。今後も上昇傾向であることから、各施設の利用率や効果等を勘案し、行財政改革において地元住民と協議を行いながら施設の集約化や解体を推進する。
債務償還比率は、昨年度と比較し横ばいとなっているが、類似団体平均を上回っており高い水準となっている。合併特例事業債の借入増などにより償還残高が増加傾向にあり、将来負担額が増加していることで債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。また、人口減による普通交付税などの経常一般財源（歳入）の減少等も見込まれていることから、今後も債務償還比率は高い水準での推移が見込まれている。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っているものの、将来負担比率は、公営企業会計の地方債残高の減少等により低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、より効果的な整備が必要である。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は年々減少しており、実質公債費比率も減少で推移している。公営企業会計の地方債残高の減少や普通交付税の増加などによるものである。今後は、保育所建替や合併特例事業債を活用した公共施設整備事業が増加する見込みのため、各比率とも横ばい若しくは上昇していくことで想定しており、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。