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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。組織の見直しや経常的な経費の削減等、財政健全化計画に基づき、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税及び普通交付税の増加により経常一般財源が増加し、経常収支比率は改善されたものの、人件費や物件費等の経常的経費は増加したため、類似団体平均を上回っている。事務見直し等により、人件費の抑制や経常的経費の削減などを行い、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているが、近年の職員採用やごみ収集業務・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、今後も増加することが予測される。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制は国に準拠しているが、給与改定や職員構成（退職や経験年数によるもの）の変動により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回った。引き続き、適正な人員管理に努め、財政状況や類似団体等の状況も勘案し、適正な運用に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員採用の抑制と業務に見直し等により、職員数が前年より減少したことから、類似団体平均を下回った。引き続き、適正な行政サービスが行えるように定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度より下水道事業会計が法適用化したことに伴い当該会計への繰出金が増加したこと等により、昨年と比べ増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後、施設整備等での地方債発行が予定されており、上昇することが見込まれる。このため、元利償還との発行のバランスを図りながら、計画的に事業実施していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年と比較すると、地方債現現在高の減少及び財政調整基金残高の増加により、将来負担の状況は改善されたものの、類似団体平均を上回っており、厳しい状況が続いている。中長期的な視点を持って、地方債の発行や財政調整基金の運用を行っていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員（フルタイム）の削減等を行ったが前年とほぼ同比率となった。相変わらず、類似団体を大幅に上回ているが、これはごみ収集業務やこども園運営を直営で行っていることによる行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。類似団体等の職員数も参考にしながら、定員適正化計画の策定に取り組みたい。
物件費
物件費の分析欄
これまで財政健全化計画により、公共施設の清掃見直しや各種事務事業の見直しに取り組んできたが、大幅に削減な削減とはならず、依然類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
以前は、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、高齢化に伴うサービス利用者の増加等により、昨年同様、類似団体平均を上回った。そのため、資格審査等の適正化等、見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
道路等維持修繕は増加したものの、法適用化に伴い下水道事業会計への繰出金が皆減となったため、その他全体としては、対前年度比で大きく減少した。
補助費等
補助費等の分析欄
法適用化に伴い下水道事業会計への繰出金が皆増となったことで昨年と比べ増加したが類似団体平均を下回っている。これは、各種団体等への補助金や負担金の適正化の観点から、過去に削減を行ったためである。今後も引き続き、適切な交付に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、新規発行債はあるものの、地方債残高は減少しているため、引き続き、地方債に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費が要因となっていることから、適正な人員管理及び経常的経費削減を行い、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算では、類似団体と比較すると人口比はあまり差がないが、歳出総額が少ないため、類似団体の平均を下回っている。議会費は、議員報酬条例の改正に伴い、議員期末手当の支給額が増となり、増加した。消防費は、類似団体平均を下回っているものの、一部事務組合への負担金増により増加傾向にある。民生費は高齢化等の影響により増加した。衛生費については、ごみ処理広域化に伴う建設負担金のピークが来年度に控えており、大幅な増加となる見込である。将来の大規模な財政出動等に備え、引き続き財政の健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民１人当たり５３５，４７２円となっている。性質別では、全ての歳出で類似団体平均を下回っている人件費については、類似団体平均より低いものの、人事院勧告や近年の職員の採用等により上昇傾向にあるため、効果的な職員の配置について、常に検討し適正管理を図っていきたい。補助費等については、下水道事業が令和５年度に法適用の公営企業会計へ移行したことにより前年度より増加したものの、安堵町財政健全化計画で町団体等への補助金を削減したこと等により類似団体平均を大きく下回っている。普通建設費については、町施設改修工事や町道改良工事等の更新整備については増加したものの、新規整備がなかったため類似団体と比べ大幅に低くなっている。積立金については、昨年度に基金を創設（教育・文化振興基金積立金及び公共施設等基金積立金）したことで積立額が膨らんだが、今年度は決算見込み及び今後の財政出動を勘案し、適切な基金に適正額を積み立てた結果、前年度より減少した。繰出金については、下水道事業会計へ前年度以上に一般会計より繰出ししているが、下水道事業が法適用の公営企業会計へ移行したことにより集計する歳出区分が変更（補助費等へ）となり、前年度より大きく減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支ともに大きく悪化したことから、平成３０年度から令和５年度にかけて財政健全化計画を策定した。当該計画に基づき、ごみ袋の有料化、税金等の徴収強化、組織体制・事務事業等の見直し等を行った。その結果、財政調整基金積立額の増加及び実質収支の改善が図られており、標準財政規模に占める割合も増加している。引き続き、財政健全化を着実に実行し、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で黒字となった。昨年度まで、唯一赤字であった国民健康保険特別会計だが、保険税の徴収強化や保健税率の見直し等を行い赤字を解消することができた。また、下水道事業会計については、法適用化初年度であったが、黒字となった。引き続き、全会計において、適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）については、一般会計等に係る元利償還金については減となったものの、下水道事業債の償還財源に充てたと認められる一般会計繰出金の増により、増加した。算入公債費等（Ｂ）については、下水道費等に係る事業費補正の減や地域改善対策特定事業債等償還費等の公債費の減により、減少した。実質公債比率（（Ａ）－（Ｂ））の分子については、前年度比で３４．４％増加した。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、既発債の償還完了等に伴う一般会計等に係る地方債の現在高の減や組合等積立額の増による退職手当負担見込額の減により、減少した。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金が増となったものの、臨時財政対策債償還費等の基準財政需要額算入見込額が減となり、減少した。将来負担率（（Ａ）－（Ｂ））の分子については、前年度比で３．６％減少した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体として１０５百万円の増加となった。財産収入等により財政調整基金の増加、ふさと納税によるふるさと基金の増加、教育・文化振興基金や公共施設等整備基金への積立による増加のため。（今後の方針）財政調整基金は、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行う事とする。特定目的基金については、将来の施設改修等を見据え、教育・文化振興基金や公共施設等整備基金を中心に積立を行う予定である。今後、基金目的に沿った活用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を財源として財政調整基金に積立を実施し、約５０百万円増加した。（今後の方針）住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行うため、事務事業の見直しを行い、財政規模に応じた行政運営を行い、財政調整基金の取崩しを最小限に努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育・文化振興基金については、教育・文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりを推進を図る。公共施設等整備基金については、計画的な公共施設等整備を行うための基金。（増減理由）ふるさと納税によるふるさと基金の増加、決算剰余金を財源とした教育・文化振興基金や公共施設等整備基金への積立による増加のため。（今後の方針）ふるさと基金は、引き続き、積立を行う予定である。教育・文化振興基金や公共施設等整備基金については、財政状況を鑑みながら、将来に備え積立を行う予定である。今後、基金目的に沿った活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が所有する主たる有形固定資産について、道路は昭和５９年以前に、文化施設（トークアンドカルチャーセンター）は昭和６１年に、役場庁舎等は平成５年に、体育施設は平成１４年に整備するなどそれぞれの整備時期が異なっているため償却率は平均的な数値付近になっているものと考えられる。ただし、資産の半分以上を償却しており、現状では町内施設の多くで老朽化による大規模改修や維持修繕を行っている。今後は、施設の適切な管理のために統廃合を含めた検討を進めると共に、すべてを存続させる場合にはそれぞれの改修時期や内容の検討が必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の返還額は平成３０年以降は減少傾向が続いている。現状にあっては、大規模な地方債発行については予定していないため、今後も、現在と同規模の債務償還比率が維持されるものと考えられる。しかしながら、今後は人口減少並びに少子高齢化社会の進行による税収等の減少が予想され、また、基金の取り崩し等に依る基金の減少の可能性も予想されることから、当指標の数値が悪化する可能性は極めて高い。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体比較して高い状態であるが、資金収支の改善、基金残高の影響により、減少傾向は続いている。しかしながら、固定有形資産減価償却率は増加傾向にあることから、今後の公共施設の在り方を定めた公共施設管理計画の元、施設の更新または改修・修繕等を計画的に進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成３０年度以降減少傾向が続いている。実質公債比率も新発債の発行を抑える事に努めると共に、令和2年度以降は地方債残高も減少していることから低い比率となっているが、令和４年度からごみ処理の広域化関連施設整備事業が始まっているため、当該比率の上昇が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以後、償却率とする）が高くなっているの公共施設は、公営住宅・認定こども園並びに学校施設となっている。他方で、道路に関してはかなり低い数値である。公営住宅では昭和５３年から平成１５年までに建設された建物であり、３０年～４０年以上経過し、老朽化が相当進行している。また、認定こども園の園舎でも昭和５６年度と平成９年度に建築された保育室も老朽化が進んでいる。この中で深刻なのが学校施設である。全体の償却率は８割近くにに達し、昭和５９年度以前に建設された小学校の校舎は償却率が１００％になっており、中学校の校舎も９割にするなど、かなり深刻な状況である。道路の償却率が低い理由は、古い道路（昭和５９年度以前に取得した道路等）について、取得価格不明により忘備価額１円として評価しているためである。但し、これらの施設については、日々安全に使用できるよう維持修繕を行っているため、使用上に問題点はないものの、公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の点検や診断の下に、計画的な予防保全を通じて、長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以降、償却率とする）が特に高くなっているのが、市民会館・一般廃棄物処理施設・消防施設となっている。市民会館の償却率が７割台半ばとなり、昭和６２年度に建設されたた社会教育施設（カルチャーセンター）の老朽化が進行しています。一般廃棄物処理施設は老朽化が進行しているものの、県内の他市町村とのごみ処理広域化（令和７年度予定）により、施設を令和４年度に解体（除却）しています。消防施設の償却率が８割近くに達している。町内の防災用備品や資機材を保管するであるが、老朽化が進んでいるため、令和２年度中に簡易的な防災備蓄倉庫を設置しているが近年の災害激甚化に対応できるよう消防施設についても維持・修繕を行い、長寿命かつ適切な管理を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が78百万円の増加(+0.9%)であった。ただし、、資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるころから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、60百万円の増加(+1.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(+157百万円)である。全体においては、資産総額が8百万円の減少(△0.1%)であった。ただし、資産総額の有形固定資産の割合が83%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるころから、公共施設及び上下水道の適正管理に努める。負債総額は、100百万円の減少(△1.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額の大きなものは、1年内償還予定地方債等の減少(△352百万円)である。連結においては、資産総額が118百万円の増加(+0.8%)であった。ただし、、資産総額のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるころから、まずは当町で管理している公共施設及び上下水道の適正管理に努める。負債総額は、20百万円の減少(△0.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額の大きなものは、1年内償還予定地方債等の減少(△349百万円)である。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,495百万円となり、前年度比414百万円の減少(△10.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金736百万円がなくなり、補助金等が391百万円減少した為である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が228百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,493百万円多くなり、純行政コストは1,681百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、山辺・県北西部広域環境衛生組合等の一部事務組合の事業収益を計上しているので経常収益が290百万円多くなっている一方、人件費が159百万円多くなっているなど、経常費用が3,451百万円多くなり、純行政コストは3,270百万円多くなっている
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,282百万円)が純行政コスト(3,279百万円)を上回ったことから、本年度差額は3百万円(前年度比△451百万円)となり、純資産残高は18百万円の増加となった。各種団体等への補助金の見直し等により移転費用が減少(前年度比△530百万円)したことが、本年度差額の減少した主な要因である。今後は、使用料等の見直しなど財源確保に努めるとともに、純行政コストの詳細を把握し、引き続き経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が629百万円多くなっているが、純行政コストがそれ以上に増加(+1,681百万円)しており、本年度差額は△9百万円となり、純資産残高は91百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合や奈良県広域消防事務組合が含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,345百万円多くなっており、本年度差額は78百万円となり、純資産残高は138百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は347百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立金の増(前年度比+98百万円)等により、▲127百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲98百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、278百万円となった。公共施設の老朽化等も進んでいる為、将来的には、公共施設等整備費支出が増加し、投資活動収支のマイナス額が増加すると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料並びに水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より176百万円多い523百万円となっている。投資活動収支では、199百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲186百万円となり、本年度末資金残高は前年度から138百万円増加し、964百万円となった。連結では、王寺周辺広域休日応急診療施設組合における診療収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より263百万円多い610百万円となっている。投資活動収支では、山辺・県北西部広域環境衛生組合による新クリーンセンター建設事業等により▲234百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲190百万円となり、本年度末資金残高は前年度から200百万円増加し、877百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、工作物(事業用資産)や道路(インフラ資産)のうち、取得年度が古い資産については、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めていることが一因だと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となったが、前年度と比べると、新型コロナウイルスによる地方税収の減少(前年度比△78百万円)により微増となった。有形固定資産減価償却率については、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている資産も多くあることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(負債総額の51.5%を占める)である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、17.1%で類似団体平均を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は81.7%となる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち約3割を占める人件費及び物件費等が、住民一人当たり行政コストに影響を与える大きな要因である。人件費においては、業務見直しによる正職員、会計年度任用職員の適正配置等や時間外勤務の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。物件費等では、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理し物件費等の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ負債額が増加している(+5,980万円)。地方債残高は減少(△9,776万円)したものの、それ以上に退職手当引当金の増加(+15,686万円)した為である。基礎的財政収支は、業務活動収支は、360百万円(前年度比△24百万円)であった。これは国庫等補助金収入が減少(△873百万円)した為である。一方、投資活動収支は、赤字であったものの前年度と比べ赤字額が減少(+153百万円)した。前年度に実施した福祉保健センターの空調整備や小学校トイレ改修工事等の大きな投資活動がなかった為である。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金736百万円がなくなり、経常費用が減少(△414)したことによる。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、665百万経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、35百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに行財政改革等[の削減に努める
類似団体【293458_17_1_000】