北海道 >>> 江差町
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長引く景気低迷等により、数年来税収の前年度比減が続いていたが、令和５年度は固定資産税（償却資産）の増などにより、わずかではあるが前年度比増となった。しかし、財政力としては０．２５と北海道平均及び類似団体平均を下回っており、低水準で推移していることに変わりはない。引き続き、経済基盤を持続させる産業の振興を図っていくとともに、滞納処分の強化により税収増に努めていく。
令和２年度まで、普通交付税等の経常一般財源の減少により９０％を超える水準となっていたところ、令和３年度から普通交付税が再算定等により増加したため、前年度までの比率と比較し減少している。令和５年度も再算定は行われたが、人件費のほか扶助費、補助費等の増加により再び９０％を超えることとなった。財政調整基金は令和２年度に１５０百万円、令和４年度に３０百万円、令和５年度は３１０百万円を取り崩している。
平成１６年度から実施した財政再建対策により、職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたため、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも低く推移してきた。令和元年度以降、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増加したほか、物件費においてもコロナ禍からの脱却を図るための各種取組の実施により増加しており、令和４年度に引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、職員の適切な定員管理を行うとともに、事務の見直しや効率化を図り、物件費等経常経費の縮減に努めていく。
職員給の削減、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から独自に実施したが、平成２８年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度に給料削減率の一部復元、令和３年度には一部手当の凍結を除き完全廃止としている。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、全国・全道平均と比較するとほぼ同水準となっており、引き続き給与等の適正化を図っていく。
平成１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制していたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
過去の大型事業に伴う起債により実質公債費比率が高水準で推移しているが、上水道事業への高料金対策繰出金や下水道事業繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが大きな要因となっている。計画的な起債管理により、比率は一定程度まで減少しているが、今後、大型普通建設事業の実施等により比率が増加することが想定されるため、令和４年度から令和８年度までを取組期間とする中期財政運営方針に基づき、計画的な財政運営を継続していく。
過去に実施した大規模建設事業により、普通会計における地方債残高は平成９年度末には１００億円を超えていたが、平成１６年度からの財政再建対策により、将来負担比率は徐々に減少してきた。令和４年度には大きな起債償還が完了したこともあり比率は更に減少したが、新たな大規模建設事業の実施により再び上昇に転じている。全国、全道、類似団体平均と比較し高水準にあるため、基礎的な行政サービス等を維持しつつ、各種まちづくり・地域振興事業が実施できるよう、計画的な起債管理のもと財政運営を行っていく。
職員給の削減、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から独自に実施したが、平成２８年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度に給料削減率の一部復元、令和３年度には一部手当の凍結を除き完全廃止としている。令和５年度における経常収支比率は類似団体平均を上回ったものの、全国・全道平均と比較するとほぼ同水準となっており、引き続き給与等の適正化を図っていく。
下水道事業への繰出のほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴う特別会計への繰出を行っており、その規模の大きさから類似団体平均を上回っている。また、令和５年度に大型普通建設事業を実施したことで超過幅が大きくなっている。今後も、普通会計のほか各特別会計における自主財源の確保に努め、繰出の抑制に努めていく。
消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が大きくなっている。また、上水道事業への基準外繰出（高料金対策）も継続しており、類似団体平均超過の一因となっている。
平成１６年度に独自策定した財政再建プログラムと平成１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに実質公債費比率が２５％を超えたことから平成２１年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきた。令和３年度からは類似団体平均を下回っているが、計画的な起債管理のもと公債費負担の抑制に努めていく。
類似団体平均と同水準の経常収支比率で推移してきたが、令和３年度以降において類似団体を上回っている。令和５年度においてはその差が大きくなっていることから、引き続き事務の見直しや効率化を図り、物件費等経常経費の縮減に努めていく。
（増減理由）ふるさと応援基金などの特定目的基金が増となった一方、財政調整基金が減となったことで前年度比８６百万円減となっている。（今後の方針）今後は、老朽施設の長寿命化のほか、北の江の島拠点施設（仮称）道の駅「かもめ島」整備事業等の大型事業実施が予定されており、計画的な起債管理が必要な状況となっている。基礎的な行政サービス等を維持しつつ、まちづくり・地域振興事業の計画的な実施のため、町で独自に策定する中期財政運営方針等に基づき財政運営を行っていく。
（増減理由）歳出抑制等により令和４年度決算まで残高の微増が続いてきたが、喫緊の行財政課題等への対処のため、令和２年度に１５０百万円、令和４年度に３０百万円、令和５年度に３１０百万円を取り崩しており、令和５年度決算においては前年度比１８０百万円の減となっている。（今後の方針）中期財政運営方針において「財政調整基金の取り崩しを原則しなくても収支が均衡した予算編成が可能となる、持続可能な財政の構築」を基本としながら「喫緊の行政課題等への対処のため緊急的・一時的に必要となる場合は、条例に基づき活用していく」方針を掲げています。なお、活用にあたっては、基金残高を適切に維持することとし、災害等不測の事態があっても行政運営が可能となる水準として、１０億円を下回らないことを基本とします。
（増減理由）令和５年度において、普通交付税の追加交付により臨時財政対策債を償還するための積立を行ったため残高が増加している。（今後の方針）今後の積立は予定していない。
（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線（木古内・江差間）の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・江差町かもめ島交流拠点づくり基金：かもめ島の自然、景勝、歴史、文化など地域固有資源の保存活用を図るとともに、かもめ島周辺の交流拠点づくりを促進する。（増減理由）・ふるさと応援基金：寄付額が増加したことから、積立額と取崩額との差額で７８百万円増加している。・旧江差線鉄道施設等整理基金：基金残高の増減はなし。・歴史を生かすまちづくり基金：歴まち地区の施設管理及び修繕に充当し、６百万円減となっている。・江差町かもめ島交流拠点づくり基金：指定寄付について積み立てたことから１１百万円増となっている。取り崩しは行っていない。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の交付による積立額に対し、事業実施のための取崩額が上回ったことから、残高が１百万円減となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：更なる寄附金獲得を目指すため、返礼品充実に係る取組継続のほか、広告宣伝等において持続可能で効果的な増額対策に努めていく。・森林環境譲与税基金：基金の使途目的に沿った事業を実施しながら、計画的な積み立て及び取り崩しを行う。
有形固定資産の減価償却率は全国・全道平均より高く、類似団体においても高さが顕著である。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成１６年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。
債務償還比率は全国・全道平均より低いが、類似団体においては大きく平均を上回っている。償還終了となる借入により地方債残高は減少傾向にある一方、新たな行政課題等に対応していくため、地方債の発行による大型事業の実施を予定しており、計画的な起債管理のもと、行財政運営を進めていく必要がある。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より高くなっている。各種公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることで、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況にある。
実質公債費比率は、平成29年度に中学校改築に係る起債の償還の開始、平成30年度に標準財政規模の減少があったため数値が増加している。令和元年度以降は、標準財政規模の増加や元利償還金の減少により数値も減少傾向にある。将来負担比率は、地方債残高の減少等により減少傾向にあるが、類似団体と比較し大きく上回っている。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道