末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．２６と類似団体平均を下回っている。若年層の人口流出が続き納税義務者が減少しているほか、税収が低い水準で推移している。また、法人に係る税収の大幅な増収は見込めず、固定資産税の減価償却費が年々減少している状況にある。引き続き、雇用創出に向けた取り組みを実施していくとともに、滞納処分の強化による税収増に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度までは普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源の減少により９０％を超える水準となっている。財政調整基金は令和２年度は１５０百万円、令和３年度３０百万円を取り崩している。令和３年度からは普通交付税の増加により、経常収支比率は前年度までと比較して減少している。今後も、繰上償還の実施や元金償還額以上の借入を行わないこと等を基本に、公債費の抑制を図りながら、義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度から財政再建に取り組み、職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっているが、令和元年度以降は会計年度任用職員制度導入に伴い人件費が増加している。物件費においても令和４年度は施設の設計委託等の新規事業の増加により増加している。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直しや効率化を図り、物件費等経常経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給の独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善された。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均と比較するとほぼ変わらない水準となっており、引き続き給与の適正化について検討を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制していることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に伴う起債により公債費が高水準であり、上水道への高料金対策繰出金や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで減少している。しかし、類似団体と比較しても実質公債費比率は高水準にあり、今後、公共施設等の長寿命化改修などの普通建設事業の増加により比率が増加することも想定されることから、引き続き起債の抑制等により比率の低減化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄大規模建設事業が続き、普通会計における地方債残高は９年度末から１００億円を超えていたが、１６年度から起債の抑制に努めた結果、将来負担比率は徐々に減少している。令和４年度は江差小学校校舎耐震改修費などの償還が完了したことから公債費が更に減少している。しかし、類似団体と比較しても将来負担比率は高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。 |
人件費の分析欄平成１３年度から１７年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については、独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが平成２８年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善された。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回る水準であるものの、人口１人当たりの人件費の決算額は類似団体を下回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２８年度以降、類似団体平均を超えている状況にあったが、令和元年度からは類似団体平均と同水準に減少している。これは、平成３０年度から町立養護老人ホームが民間移管されたことに伴い、令和元年度で関連する物件費が皆減となったことによる。また、令和２年度以降は会計年度任用職員制度導入に伴う賃金等の減少によりさらに物件費が減少となった。今後も引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービスに係る給付費の増加により、類似団体と比較しても経常収支比率が高くなっている。年々、障害者対策等の扶助費は増加し続けており、上昇傾向に歯止めがかからない状況になっている。 | その他の分析欄平成２８年度までは下水道事業の休止等により繰出額の抑制を図っていたことから類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度以降は上回っている。これは、平成２９年度から公共下水道の新設工事が公営住宅建設に併せて行われたこと等により上昇しているほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴い、これらの特別会計への繰出も増加傾向にあるためである。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が大きくなっている。平成２５年度からは上水道事業への高料金対策の繰出が増額となっており、経常収支比率の増加要因となっている。 | 公債費の分析欄平成１６年度に独自策定した財政再建プログラムと平成１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに実質公債費比率が２５％を超えたことから平成２１年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきた。令和３年度からは類似団体平均を下回ったが、今後も引き続き起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度以降、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費が増加し、類似団体を上回っている。令和３年度は普通交付税の交付額の増加により、経常一般財源が増加したことから比率は減少したものの、類似団体よりも高い比率となっている。今後も引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、民生費、労働費、商工費、土木費、教育費の歳出が大きくなっている。民生費については、障害者福祉サービス等給付などの負担が大きいため類似団体よりも数値が高くなっている。労働費については、施設の老朽化に伴い修繕費が増加している。商工費については、原油価格・物価高騰対策に係る事業を実施したため増加している。土木費については、橋梁長寿命化工事や道路改良工事等の実施により普通建設事業費が増加している。教育費については、給食センター移転改築工事の実施のため、給食組合への負担金が増加したことから類似団体の数値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、操出金の歳出が大きくなっている。人件費は、ふるさと納税や新型コロナワクチン対応のための会計年度任用職員の採用等から増加している。維持補修費は、公共施設等の老朽化に伴い増加傾向にあり、扶助費は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、増加傾向にある。補助費等は、一部事務組合への負担金の支出により類似団体の中でも高い水準となっている。操出金は、医療・介護に係る給付費の増加に伴い特別会計への繰出金が増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳出抑制等により令和4年度の残高は23億8千万円の残高となっているが、令和2年度に150百万円、令和3年度に30百万円を取り崩していることから、財政調整基金の残高は横ばいとなっている。基金全体では、ふるさと応援基金等の増により、前年度比77百万円増となっている。基金を一般会計に繰り入れなければ財政運営が成り立たない状況が続いており、今後も取り崩しは続いていくことが見込まれる。（今後の方針）今後は、老朽化施設の長寿命化やコミュニティプラザ江差（仮称）の建設等の大型事業が行われる予定となっており、財政状況がますます厳しくなると見込んでいる。財源確保のため、起債の借入や基金の取り崩しなどを行いながら、財政運営を行っていかなければならないため、今後も適切な基金運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は財源不足を補うため250百万円、令和2年度は150百万円を取り崩していることから残高は横ばいとなっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、今後も減少していくものと見込んでいる。今後の大型事業等の実施により歳計剰余金の積立も大きく見込めないことから、取り崩しは加速していくものと見込んでいる。今後も適切な基金運用を行いながら、その他歳入確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度において、普通交付税の追加交付により臨時財政対策債を償還するために38百万円積立を行い、残高が増加している。（今後の方針）財政状況が厳しいことから今後の積立は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線（木古内・江差間）の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・江差町かもめ島交流拠点づくり基金：かもめ島の自然、景勝、歴史、文化など地域固有資源の保存活用を図るとともに、かもめ島周辺の交流拠点づくりを促進する。（増減理由）・ふるさと応援基金：寄付額が増加したことから、積立額と取崩額との差額で34百万円増加している。・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧JR江差線跡地に関連する事業のうち、旧JR江差線跡地用地確定測量等に充当したことにより残高が3百万円減となっている。・歴史を生かすまちづくり基金：歴まち地区の施設管理に充当し、1百万円減となっている。・江差町かもめ島交流拠点づくり基金：基金残高の増減はなし。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の交付額の増加に伴い、積立額が増加したことから残高が3百万円増となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：新しい返礼品の開発を続けながら、納税額の増加に向け各種取組を進めていく。・森林環境譲与税基金：基金の使途目的に沿った事業を実施しながら、計画的な積み立ておよび取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は全国・全道平均より高く、類似団体においても高さが顕著である。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成１６年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国・全道平均より低いが、類似団体においては大きく平均を上回っている。償還終了となる借入により地方債残高は減少傾向にある一方、新たな行政課題等に対応していくため、地方債の発行による大型事業の実施を予定しており、計画的な起債管理のもと、行財政運営を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より高くなっている。各種公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることで、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成29年度に中学校改築に係る起債の償還の開始、平成30年度に標準財政規模の減少があったため数値が増加している。令和元年度以降は、標準財政規模の増加や元利償還金の減少により数値も減少傾向にある。将来負担比率は、地方債残高の減少等により減少傾向にあるが、類似団体と比較し大きく上回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょうである。人口一人当たりの面積について、類似団体より高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょうである。いずれの施設においても、長寿命化計画に基づいて老朽化対策等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館であり、特に低くなっている施設は福祉施設である。人口一人当たりの面積について、類似団体より特に高くなっている施設は市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。いずれの施設においても、長寿命化計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は19,902百万円となり、前年度末から464百万円の減少(▲2.2%)となった。減少の要因は、資産に対する設備投資よりも減価償却費が上回っているため。負債総額は6,698百万円となり、前年度末から15百万円の減少(▲0.2%)となった。要因は地方債償還額が起債額を下回ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは5,780百万円となり、前年度比114百万円増加(+2.0%)となった。これは、経常収益が前年度比11百万円減となっており、経常費用は重点支援交付金を活用した事業の実施したほか、物価高騰による影響により107百万円(+1.8%)増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は13,024百万円となり、前年度末から449百万円の減少(▲3.3%)となった。これは税収等や国県等補助金の財源(5,296百万円)が純行政コスト(5,780百万円)を下回ったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度から114百万円増加(+29.1%)となった。これは、業務収入の国県等補助金収入が前年度から71百万円増加していることによる。投資活動収支は、前年度から166百万円減少(▲47.4%)しているが、これはふるさと応援寄附金等の基金積立金支出が増加したことによる。財務活動収支は、前年度から143百万円減少(▲158.8%)しているが、これは地方債の償還額が発行額を上回ったためです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多いため類似団体より高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体を下回っているが、公債費残高が大きなウェイトを占める当町の財政状況から考えると自己資金の確保は難しい状況にある。今後、資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは、類似団体数値よりも上回っている。経常的な事業(維持補修費)が増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。地方債の借入額抑制により、地方債残高の縮小に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。昨年度と比較すると数値は下降しており、経常収益で経常費用を賄えていない状況となっている。今後は施設の長寿命化や使用料の見直しの検討など、経常費用の削減と経常収益の増加に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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