北海道江差町の財政状況（2018年度）
北海道江差町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
雇用の場が少ないことなどで特に若年層の人口流出が続き納税義務者が減少しているほか、景気動向により税収が低い水準で推移しており、昨年同様の0.28となっている。法人に係る税収の大幅な増収は見込めない状況となっているほか、固定資産税の減価償却も年々減少している。引き続き、雇用創出に向けた取り組みを実施していくとともに、滞納処分の強化による税収増に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成25年度から退職手当組合精算納付金や水道高料金対策繰出金の増額等の経常的歳出の増加により90％を超える比率となったが、起債の抑制などにより公債費が減少していることなどから、平成26年度以降は再び90％を切る水準となった。しかし、平成28年度以降は、普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源の減少により、再び90％を超える水準となっている。平成29年度は財政調整基金を140百万円取り崩して財源を補填しているものの、平成30年度は財政調整基金を取り崩さず決算しており、弾力性の回復が若干見られた状況となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成16年度から財政再建に取り組み、職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっている。また、経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としても、類似団体を下回っている。平成29年度までは各種システムの導入等の経費や各種計画・戦略等の策定経費などにより年々増加していたが、これら計画策定の終了や全体的な物件費の減少により平成30年度で減少に転じている。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直し、効率化を図り、物件費などの経常経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与削減により平成23年度、24年度は指数が100を上回る結果となっていたが、国の給与削減が終了したことにより、再び100を切っている。職員給の独自削減（3～5％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成16年度から実施してきたが、平成28年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成29年度には5年ぶりに給料の削減率が改善された。平成30年度は類似団体平均をやや上回っているものの、全国平均は下回っている。令和元年度には給料の独自削減が撤廃され、今後は上昇すると見込まれることから、給与の適正化について検討を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村類型の変更により、平成23年度から比較団体が変更となったことなどに伴い、類似団体平均を下回っている。平成13年度から17年度まで退職者不補充を続けてきたことや定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制しており、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業に伴う起債により公債費が依然として高水準であり、上水道への高料金対策繰出や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで低減化されたものの普通交付税の減少等に伴い標準財政規模が大幅に減少したことなどにより平成28年度以降増加に転じている。平成30年度は、平成29年度から単年度数値では減少しているものの、３か年平均では平成28年度以降の増加に転じている影響を受け、増加している。今後、普通建設事業（公営住宅や橋梁長寿命化等）の増加により比率が更に増加することも想定しており、引き続き起債の抑制等により比率の低減化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は9年度末から100億円を超えていたが、16年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少してきており、平成30年度末には56億円まで減少してきた。江差中学校改築などの大型事業等の実施に伴い、近年の将来負担比率は増加と減少が交互に推移している。積立金の残高は、行財政改革の効果分を積み増しすることで、財政調整基金は類似団体を超える水準まで増加しているが、平成29年度に140百万円取り崩すなど（平成30年度は取り崩しはなし）今後も取り崩す状況が続いていくと思われる。将来負担比率は前年度比4.1％減少しているが、退職者の増により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成13年度から17年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については独自削減（3～5％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成16年度から実施してきたが、平成28年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成29年度には5年ぶりに給料の削減率が改善され、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回る水準となっているものの、結果的に人口1人当たりの決算額では人件費は類似団体を下回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体平均を下回ってきたが、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費は増加傾向にあり、平成28年度以降は類似団体平均を超えている状況にある。今後も引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
人口1人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても多くなっているものの、経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率における扶助分は類似団体とほぼ同水準となっている。
その他の分析欄
これまで、下水道事業の休止等により繰出額の抑制を図っていたことから、類似団体を下回ってきたが、平成29年度、30年度は類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。平成29年度から公共下水道の新設工事が公営住宅建設に併せて行われたこと等により上昇しているほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴い、これらの特別会計への繰出も増加傾向にある。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。また、平成25年度から上水道事業への高料金対策の繰出を増額したことにより、さらに比率が大きくなっている。
公債費の分析欄
過去の大型事業に伴う起債により公債費が高く、この間、平成16年度に独自に策定した財政再建プログラムと18年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに実質公債費比率が25％を超えたことから、平成21年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきた。経常収支比率における公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にあり、また経常一般財源が減少していることから、平成28年度から増加に転じ、平成30年度はまた減少している。今後も引き続き起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成25年度は退職手当組合への精算負担金納付に伴い比率が増加したものの、この間、給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきており、平年ベースでは、比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきた。しかしながら、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費が増加傾向にあり、平成28年度は類似団体とほぼ同水準、平成29年度は増加、平成30年度は減少と増減を繰り返しながら推移している。今後も、引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して、民生費、商工費、土木費、公債費の歳出が大きくなっている。民生費については、障害者福祉サービス等給付などの負担が大きくなっており、商工費については、地方創生に伴う観光戦略や施策の取り組み、観光施設の管理運営等により類似団体を上回る結果となっている。土木費は、新陣屋団地の建設が継続しているものの、平成29年度で実施した付随する道路整備等が終了したことから平成29年度と比較すると減少している。しかし、類似団体と比較すると15％程度高くなっている。公債費は減少傾向にあるものの、過去の大型公共事業等により高い水準で推移しており、類似団体と比較して24％程度高くなっている。一方で総務費、衛生費、農林水産業費などは類似団体を大きく下回っている。総務費は、財政再建等の取り組みにより人件費の抑制や内部経費の削減等に取り組んできたこと、衛生費は町立病院が無いことなどが要因と考えられる。農林水産業費は財政再建等の取り組みのため年々減少していたものの、水堀排水機場の長寿命化改修が始まったこと等により前年比23％増加しているが、類似団体と比較しても低くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は平成13年度から16年度まで退職者不補充を続けてきたことや定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制してきたことなどから、平成30年度は類似団体と比較して14％程度低くなっている。維持補修費は、公共施設等の老朽化等に伴い、維持補修費が増加傾向にあり、類似団体と比較して2倍程度の水準で推移している。扶助費は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較して40％程度高くなっている。普通建設事業費は、江差中学校改築工事の終了により平成27年度以降は大幅に減少しており、平成28年度決算では類似団体と比較しても3分の1程度となっている。平成29年度は新陣屋団地建設やそれに伴う道路整備等の事業が増加したため、また増加に転じている。平成30年度も新陣屋団地建設は継続事業としてはあるものの、事業費は減少しており数値も減少している。貸付金は、看護師養成のための修学資金や道立江差病院医師確保のための研究資金貸付等の制度創設により、類似団体の中でも高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成16年度に独自に策定した財政再建プログラムと平成18年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、各種の行財政改革の取り組みを実施してきたが、実質公債費比率が25％を超えたことから、平成21年度に財政健全化計画を策定し、更なる歳入確保と歳出の抑制、財源捻出による基金の積み増しや町債の繰上償還等の取り組みを行ってきた。これらの取り組みにより収支も大幅に改善し、さらには基金残高の増加も図られたところである。平成29年度は財源不足等により財政調整基金を140百万円取り崩したものの、平成30年度は取り崩すことなく決算できた。しかし、財政運営は年々厳しくなっており、今後更なる人口減少に伴う普通交付税の減少が見込まれる。事務事業の見直しを行いながら、財源確保対策に努め、また中長期的に可能な限り基金に頼らない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成28年度は後期高齢者医療事業会計において、歳入還付の発生に伴い赤字が発生したところであるが、赤字額は少額となっている。他の会計においては赤字額・資金不足額は発生していない。一般会計は財政再建に向けた行財政改革の取り組みを進めてきたことにより、平成21年度以降は財政調整基金に頼らない予算編成・財政運営を行ってきたものの、平成29年度は財政調整基金を140百万円取り崩すなど厳しい状況となったが、平成30年度では財政調整基金を取り崩すことなく決算できた。今後の見通しとしては、人口減少に伴い普通交付税の減少が見込まれることから、一般会計においても歳入歳出の見直しを図るとともに、特定目的基金の取り崩しも含めて必要な財源対策を行っていかなければならない。また、水道事業会計において資金不足が生じる可能性があり、また公共下水道事業特別会計においては、資本費平準化債の借入額が減少する見込みであることから、一般会計からの繰出の増額を含めて経営の見直しを進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
起債の抑制、平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還に伴う銀行引受資金への借換、平成21年度から24年度までの毎年度1億円程度の銀行等引受町債の任意繰上償還の実施等により元利償還金は漸減し、平成30年度では前年比8百万円程度の減となっている。一方で、平成28年度以降の水道事業会計への高料金対策繰出金の増額により、公営企業債元利償還金への繰入金が平成28年度、29年度は大幅増となったものの、平成30年度は微減となっている。また普通交付税算入のある地方債残高の減少に伴い、算入公債費等の額も年々減少しており、結果的に分子の額が増となり、比率増加に繋がっている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額では、一般会計の地方債残高が、平成26年度において江差中学校改築に伴う起債のため一時的に増加したものの、平成27年度以降は減少しており、平成30年度は前年度比251百万円の減となっている。水道事業会計や公共下水道事業会計における企業債残高も減少しており、公営企業債残高に対する一般会計からの繰入見込額も平成29年度から152百万円減となっている。充当可能財源等は、基金の減少により充当可能基金残高が前年度比88百万円減となっている。基準財政需要額算入額は、地方債残高の減少等により前年度比298百万円の減となっている。その結果、将来負担比率の分子総額は、平成30年度には前年度比118百万円の減となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、歳出抑制等による執行残等により平成27年度は159百万円、平成28年度は93百万円を積立、残高は25億6千万円となったものの、平成29年度は140百万円取り崩し、財政調整基金の残高は減少しているが、平成30年度は土地開発基金の廃止に伴う財政調整基金への繰入金が増加したため、前年度比89百万円増えている。基金全体では、前年度比63百万円で、年々残高が減少している。基金を一般会計に繰り入れなければ財政運営が成り立たない状況が続いている。（今後の方針）今後は、新陣屋団地の建設事業が令和元年度まで続くことや老人ホーム建設補助などが見込まれ、財政状況が厳しくなると見込まれる。財源確保のため、起債の借入や基金の取り崩しなどを行いながら財政運営を行っていかなければならない。今後も適切な基金運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）歳出の抑制等による執行残に伴う増加のほかに、土地開発基金の廃止に伴う積立額の増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、短期的には増加しているものの、中長期的には減少していくものと見込んでいる。今後の大型事業等の実施により、歳計剰余金の積立も大きく見込めないことから、取り崩しは加速していくものと見込んでいる。今後も適切な基金運用を行いながら、その他歳入確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）償還のため50百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成30年度末残高が2百万円となった。財政状況が厳しいことから積立も予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線（木古内・江差間）の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧ＪＲ江差線跡地に関連する事業のうち、旧ＪＲ江差駅跡地分譲地分筆測量、南が丘団地22号通り及び砂川4号通り道路改良工事に充当したことにより、残高が21百万円減となっている。・歴史を生かすまちづくり基金：歴史を生かすまちづくり事業として、歴まち景観形成助成を行っており、残高が2百万円減となっている。・地域福祉基金：高齢者交通費助成や在宅生活支援事業に充当したため、残高が11百万円減となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：令和元年6月以降の返礼品3割以内となったことで、ふるさと納税自体の件数及び寄付額の減少が見込まれる。・子育て応援基金：町独自事業（子育て応援券交付事業、学校給食費の助成、不妊治療費の助成）に費やしてきたが、基金の積み増しを行わずに取り崩してきた経過から、このまま推移すると令和元年度で底をつく状態となる。そのため、今後は計画的な積み増しや今後の事業展開について見直しを図っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成14年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているものの北海道平均や全国平均を下回っている。繰上償還を行い、地方債残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。しかし、類似団体と比較して、地方債残高が多いことから、引き続き、繰上償還を実施しながら、充当可能財源の確保に努め、将来負担額の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産の減価償却率、将来負担比率のいずれも類似団体よりも高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることで、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は改善傾向にあったが、標準財政規模の大幅な減少により、平成28年度から増加に転じている。平成29年度は江差中学校改築に係る起債の償還の開始、平成30年度は標準財政規模の減少により数値が増加している。将来負担比率は、地方債残高の町債残高の減少等により減少傾向となっている。いずれの比率も類似団体・全道・全国と比較し、比率は高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路や橋梁などのインフラ資産については、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、全国平均と比較すると高くなっている。公営住宅については、人口一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っているが、減価償却率はほぼ同水準となっている。幼稚園・保育所、学校施設については、減価償却率、人口一人当たりの面積のいずれも、類似団体・全道・全国平均と比較して大きな開きはない。児童館については、２施設いずれも一部増改築部分を除き耐用年数を経過しており、減価償却率も97.9％と高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館は人口一人当たりの面積は類似団体平均を下回っているものの、全国・全道平均との比較では大きな開きはない。減価償却は類似団体・全道・全国平均よりやや進んでいる。体育館・プールは、人口一人当たりの面積が類似団体内で最低水準となっているが、全国平均は上回っている。減価償却については、類似団体・全道・全国平均より進んでいない。福祉施設は、人口一人当たりの面積は類似団体内で最も広く、全道・全国平均と比較しても大きく上回っている。老朽化した施設もあり、減価償却が進んでいる。市民会館は１施設（文化会館）のみで、人口一人当たりの面積は類似団体平均と同水準であるが、全道・全国平均を大きく上回っている。庁舎は、人口一人当たりの面積は類似団体とほぼ同水準であるが、減価償却がやや進んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から656百万円の減少(▲3.0%)となった。資産の減少の要因は、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っているため。負債は地方債の償還などで減少しているが、固定資産の減価償却による資産額減少を純資産の減少で補っていることになる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,894百万円となり、前年度比165百万円減少(▲3.3%)となった。人件費や物件費などの業務費用や移転費用、すべての項目で減少している。そのうち、減価償却費だけは増加しているものの、人口1万人未満の自治体平均と比較すると低い水準となっている。償却資産合計に対する減価償却費の割合をみると6.2%となっており、新たな資産を形成しない限り、今後資産老朽化比率が6.2%増加することになる。資産の形成については計画的に行うことが重要となる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,380百万円)が純行政コスト(4,724百万円)を下回っており、本年度差額は▲344百万円となり、純資産残高は344百万円の減少となった。減少の主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少に伴うもの。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、投資活動支出の公共施設等整備支出が前年度より121百万円増加しているが、これは平成29年度から始まった新陣屋団地建設に伴う建設費や平成30年度から始まった養護老人ホーム建設費補助が増加している。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから資金残高は減少している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多いため類似団体より高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体を下回っているが、公債費残高が大きなウェイトを占める当町の財政状況から考えると自己資金の確保は難しい状況にある。今後、資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均値が前年度より減少しているため、当町の数値が類似団体数値よりも上回っている。当町の今年度数値は前年度と比較すると微増となっており状況はあまり変わっていない。経常的な事業(社会保障関係経費)が増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、計画的に繰上償還を実施するなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。また、昨年度と比較すると上昇している。経常費用を経常収益で賄えていない状況となっており、施設の長寿命化や使用料の見直しの検討など経常費用の削減と経常収益の増加に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道江差町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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