末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．２８と類似団体平均を下回っている。若年層の人口流出が続き納税義務者が減少しているほか、税収が低い水準で推移している。また、法人に係る税収の大幅な増収は見込めず、固定資産税の減価償却が年々減少している状況にある。引き続き、雇用創出に向けた取り組みを実施していくとともに、滞納処分の強化による税収増に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度以降、普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源の減少により９０％を超える水準となっている。平成２９年度は財政調整基金を１４０百万円取り崩し、平成３０年度は財政調整基金を取り崩さず決算している。令和元年度は公債費の減少により経常収支比率は前年度と比較して若干減少しているものの、財政調整基金の取り崩しは２５０百万円となった。今後も、繰上償還や元金償還額以上の借入を行わないこと等を基本に、公債費の抑制を図りながら、義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度から財政再建に取り組み、職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっている。また、経常経費の抑制等により物件費総体としても類似団体を下回っている。平成２９年度までは各種システムの導入や各種計画・戦略等の策定経費等により年々増加していたが、これら計画策定の終了や町立養護老人ホームが平成３０年１０月から民間移管したことに伴い、平成３０年度は減少に転じている。また、令和元年度は町立養護老人ホームの人件費、物件費が皆減し、大きく減少している。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直しや効率化を図り、物件費等経常経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給の独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善された。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均と比較するとほぼ変わらない水準となっており、引き続き給与の適正化について検討を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制していることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に伴う起債により公債費が依然として高水準であり、上水道への高料金対策繰出や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで低減化されたものの普通交付税の減少等に伴い標準財政規模が大幅に減少したこと等により平成２８年度以降増加に転じていた。令和元年度は０．２％微減となっているが、今後、普通建設事業（公営住宅や橋梁長寿命化、老人ホーム建設費補助等）の増加により比率が増加することも想定しており、引き続き起債の抑制等により比率の低減化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は９年度末から１００億円を超えていたが、１６年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少しており、令和元年度末には５７億円まで減少してきた。しかし、令和元年度は町立養護老人ホームの民間移管に伴い建設費補助を起債で賄ったため公債費が増加、将来負担比率も増加している。積立金のうち財政調整基金は類似団体を超える水準まで増加していたが、令和元年度に２５０百万円取り崩すなど今後も取り崩す状況が続いていくと思われる。将来負担比率は前年度比３．５％増加しているが、公債費の増加と充当可能基金の減少に伴い比率が増加した。類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。 |
人件費の分析欄平成１３年度から１７年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については、独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが平成２８年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善された。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回る水準となったものの、人口１人当たりの決算額は結果的に人件費が類似団体を下回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体平均を下回ってきたが、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加等により物件費は増加傾向にあった。平成２８年度以降は類似団体平均を超えている状況にあったが、令和元年度は類似団体平均と同水準に減少している。これは、平成３０年度から町立養護老人ホームが民間移管されたことに伴い、令和元年度で関連する物件費が皆減となったことによるものである。今後も引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄人口一人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加等により、類似団体と比較しても多くなっているものの、経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率における扶助分は類似団体とほぼ同水準となっている。年々、障害者対策等の扶助費は増加し続けており、上昇傾向に歯止めがかからない状況になっている。 | その他の分析欄これまで、下水道事業の休止等により繰出額の抑制を図っていたことから類似団体を下回ってきたが、平成２９年度以降は類似団体平均を上回っている。平成２９年度から公共下水道の新設工事が公営住宅建設に併せて行われたこと等により上昇しているほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴い、これらの特別会計への繰出も増加傾向にある。また、令和元年度は町立養護老人ホームが民間移管されたことに伴う建設費補助等が増加しており、前年度と比較して数値が上昇している。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。また、平成２５年度から上水道事業への高料金対策の繰出が増額となっており、以降毎年繰出金が増減しており、その影響により比率も増減している。 | 公債費の分析欄過去の大型事業に伴う起債により公債費が高くなっている。平成１６年度に独自策定した財政再建プログラムと平成１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに実質公債費比率が２５％を超えたことから平成２１年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきた。経常収支比率における公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にある。今後も引き続き起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきており、平年ベースでは、比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきた。しかしながら、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより一時的に物件費が増加し、平成２９年度、３０年度は類似団体と比較し増加している。令和元年度は扶助費や補助費、普通建設事業等が増加しており、類似団体と同水準となっている。今後も引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、民生費、商工費、土木費、公債費の歳出が大きくなっている。民生費については、障害者福祉サービス等給付などの負担が大きくなっており、商工費については、観光施策や観光施設の管理運営等により類似団体を上回る結果となっている。土木費は、新陣屋団地の建設や橋梁長寿命化、道路改良工事などが継続しており、前年度並みで推移している。類似団体も令和元年度平均値が上昇しており、当町数値との差は縮まっている。公債費は減少傾向にあるものの、過去の大型公共事業により高い水準で推移しており、類似団体と比較して１７％程度高くなっている。一方で総務費、衛生費、農林水産業費などは類似団体を大きく下回っている。総務費は、財政再建等の取り組みにより人件費の抑制や内部経費の削減等に取り組んできたこと、衛生費は町立病院が無いことなどが要因と考えられる。農林水産業費は財政再建等の取り組みのため年々減少していたものの、水堀排水機場の長寿命化改修が平成３０年度から行われ増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると３１％程度低くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は平成１３年度から１６年度まで退職不補充を続けてきたことや定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制してきたことから、類似団体と比較して大きく下回っている。維持補修費は、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費が増加傾向にあり、類似団体と比較すると差が大きくなっている。扶助費は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較して４０％程度高くなっている。普通建設事業費は、平成２９年度に新陣屋団地の建設が始まり、それに併せて道路整備等の事業が行われたため事業費が大きく増加している。令和元年度は町立養護老人ホームの民間移管に伴い、建設費補助が行われたことから大きく増加している。貸付金は、看護師養成のための修学資金や道立江差病院医師確保のための研究資金貸付等の制度により、類似団体の中でも高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳出抑制等による執行残により平成28年度は93百万円を積立、残高は25億6千万円となったものの、平成29年度は140百万円、令和元年度は250百万円を取り崩し、財政調整基金の残高は減少している。基金全体では、前年度比215百万円減で、年々残高が減少している。基金を一般会計に繰り入れなければ財政運営が成り立たない状況が続いており、今後も取り崩しは続いていくことが見込まれる。（今後の方針）今後は、老朽化施設の長寿命化や給食センター建設などの大型事業が行われる予定となっており、財政状況がますます厳しくなると見込んでいる。財源確保のため、起債の借入や基金の取り崩しなどを行いながら、財政運営を行っていかなければならない。今後も適切な基金運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は歳出の抑制等による執行残に伴う増加、令和元年度は財源不足を補うため250百万円を取り崩していることから減少している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、今後も減少していくものと見込んでいる。今後の大型事業等の実施により歳計剰余金の積立も大きく見込めないことから、取り崩しは加速していくものと見込んでいる。今後も適切な基金運用を行いながら、その他歳入確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成30年度に償還のため50百万円を取り崩したことにより減少しており、以降増減していない。（今後の方針）財政状況が厳しいことから積立は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線（木古内・江差間）の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・子育て応援基金：江差町の明日を担う子どもを安心して産み育てられる環境づくりの推進を図る。（増減理由）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧JR江差線跡地に関連する事業のうち、町道南ヶ丘22号通り及び町道砂川4号通り道路改良工事等に充当したことにより残高が14百万円減となっている。・ふるさと応援基金：充当する事業が減少したことから、積立額と取崩額との差額で増加している。・歴史を生かすまちづくり基金：歴史を生かすまちづくり事業として、歴まち地区の施設管理に充当し、1百万円減となっている。・子育て応援基金：子育て応援券や学校給食費助成などの子育て関連事業に充当したことから、6百万円減となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：新しい返礼品の開発を続けながら、納税額の増加に向け各種取組を進めていく。・子育て応援基金：既に残高が5百万円となり、今後は計画的な積み増しや今後の事業展開について見直しを図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成１４年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているものの北海道平均や全国平均を下回っている。繰上償還を行い、地方債残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。しかし、類似団体と比較して、地方債残高が多いことから、引き続き、繰上償還を実施しながら、充当可能財源の確保に努め、将来負担額の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産の減価償却率、将来負担比率のいずれも類似団体よりも高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることで、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は改善傾向にあったが、標準財政規模の大幅な減少により、平成28年度から増加に転じている。平成29年度は江差中学校改築に係る起債の償還の開始、平成30年度は標準財政規模の減少により数値が増加している。令和元年度は、標準財政規模の増加や元利償還金の減少により数値が減少している。将来負担比率は、地方債残高の町債残高の減少等により減少傾向となっている。いずれの比率も類似団体・全道・全国と比較し、比率は高くなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋梁などのインフラ資産については、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、全国平均と比較すると高くなっている。公営住宅については、人口一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っているが、減価償却率はほぼ同水準となっている。幼稚園・保育所、学校施設については、減価償却率、人口一人当たりの面積のいずれも、類似団体・全道・全国平均と比較して大きな開きはない。児童館については、２施設いずれも一部増改築部分を除き耐用年数を経過しており、減価償却率も高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は人口一人当たりの面積は類似団体平均を下回っているものの、全国・全道平均との比較では大きな開きはない。減価償却は類似団体・全道・全国平均よりやや進んでいる。体育館・プールは、人口一人当たりの面積が類似団体内で最低水準となっているが、全国平均は上回っている。減価償却については、類似団体・全道・全国平均より進んでいない。福祉施設は、人口一人当たりの面積は類似団体内で最も広く、全道・全国平均と比較しても大きく上回っている。老朽化した施設もあり、減価償却が進んでいる。市民会館は１施設（文化会館）のみで、人口一人当たりの面積は類似団体平均と同水準であるが、全道・全国平均を大きく上回っている。庁舎は、人口一人当たりの面積は類似団体とほぼ同水準であるが、減価償却がやや進んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は21,273百万円となり、前年度末から169百万円の減少(▲0.8%)となった。資産の減少の要因は、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っているため。負債は地方債が増加しているが、固定資産の減価償却による資産額減少を純資産の減少で補っていることになる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは5,280百万円となり、前年度比556百万円増加(+11.8%)となった。これは、物件費等の業務費用や移転費用の経常費用が増加しているためである。経常費用のうち、減価償却費は償却資産合計に対して6.5%となっており、新たな資産を形成しない限り、今後資産老朽化比率が6.5%増加することになることから、資産の形成については計画的に行うことが重要となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純資産の本年度差額は▲855百万円となり、これは税収等の財源(4,421百万円)が純行政コスト(5,276百万円)を下回ったことによる。純資産残高は前年度比331百万円の減少となり、減少の主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少に伴うもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が-133百万円であり、前年度から478百万円減少(38.6%)となった。これは、物件費等支出のうち維持補修費が施設の老朽化により増加したほか、補助金等支出も特別定額給費金の支給により増加していることによる。財務活動収支は、前年度から432百万円増加しているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多いため類似団体より高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体を下回っているが、公債費残高が大きなウェイトを占める当町の財政状況から考えると自己資金の確保は難しい状況にある。今後、資産の更新や形成をしていく必要がある |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは、類似団体数値よりも上回っている。当町の今年度数値は前年度と比較すると増加している。経常的な事業(維持補修費)が増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、計画的に繰上償還を実施するなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。また、昨年度と比較すると下降しており、経常費用を経常収益で賄えていない状況となっている。今後は施設の長寿命化や使用料の見直しの検討など経常費用の削減と経常収益の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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