北海道江差町の財政状況（2010年度）

雇用の場が少ないことなどで特に若年層の人口流出等が続き納税義務者が減少しているほか、景気低迷が長引くなど税収、特に個人法人に係る税収が減少しており０．２６となっている。今後、企業誘致や雇用の創出に向けた取り組みを進めるとともに、徴収強化、渡島檜山地方税滞納整理機構に加入しながら税収増加に引き続き努めていく。

普通交付税の増額等により経常一般財源が増額となっており、また、平成１９年度から２１年度までに実施した公的資金の補償金免除繰上償還に伴う借換や平成２１年度から毎年度１億円程度実施している銀行等引受町債の繰上償還により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより類似団体とほぼ同水準まで数値が回復している。今後も、引き続き経常経費の見直しを図るとともに、銀行等引受町債の任意の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制を図り、経常収支比率の低減化を図っていく。

類似団体に比べ職員数が多く人件費が構成比でも１７．７％を占めているが、１６年度から財政再建に取り組み職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行っており、類似団体との差は縮小している。一方、国の各種交付金事業や緊急雇用対策等により賃金や委託料等の物件費の増加分はあるものの、経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としてはは類似団体を下回っている。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直し、効率化を図り物件費などの経常経費の抑制を図っていく。

職員給の独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施しており、類似団体平均を下回ることとなった。

類似団体平均を上回っているが、１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制しているため、わずかではあるが減少してきており、類似団体との差も縮小している。今後も、引き続き、適正な定員管理に努めていく。

過去の大型事業に伴う起債により公債費が高水準であり、公債費に充当した経常経費一般財源が経常経費充当一般財源総額の３０％強を占めているほか、上水道への高料金対策繰出金や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されたことが要因となっている。平成２２年度決算において、早期健全化基準である２５％を下回ったところであるが、平成２４年度決算において起債許可基準である１８％未満とすることを目標として、引き続き、銀行等引受町債の繰上償還等に取り組んでいく。

大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は９年度末から１００億円を超えていたが、１６年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少してきており平成２２年度末には７５億円まで減少してきているが、それでも、標準財政規模の２倍強あり類似団体平均値からは、まだ大きく離れている。また、積立金の残高については、行財政改革の効果分を積み増しすることにより、財政調整基金は類似団体とほぼ同水準まで増加している。その結果、将来負担比率は平成１９年度からの３か年で１３３．３％の大幅な減少となっている。しかしながら、類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制、任意の繰上償還、基金の積み増しなどに取り組み、比率の低減化を図っていく。

職員数は類似団体をわずかながら上回っているが、職員給の独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施しており、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。人口１人当たりの決算額では人件費は類似団体を上回っているが、経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率の人件費分は低くなっている。今後も、適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

国の各種交付金事業や緊急雇用対策等により賃金や委託料等の物件費の増加分はあるものの、経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としてはは類似団体を下回っている。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。

人口１人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても３０％程度多くなっているものの、経常経費充当一般財源額では類似団体とほぼ同水準となっている。経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率の扶助費分は低くなっている。

類似団体と比較して低くなっているのは、繰出金分に係る比率が低くなっているためであるが、これは公共下水道事業会計における事業の休止等により繰出額の抑制を図っていることが大きな要因と考えられる。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出しの抑制に努めていく。

消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。

過去の大型事業に伴う起債により公債費が高く、１９～２０年度でピークを迎えている。この間１６年度に独自に策定した財政再建プログラムと１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらには、実質公債費比率が２５％を超えたことから、平成２１年度に財政健全化計画を策定し、銀行等引受町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきたところである。経常収支比率の公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にあるが、この間の取り組みにより、着実に低減化している。今後も引き続き、起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還などを実施し、公債費負担の抑制に努めていく。

過去の大型事業の累積により公債費負担が増大し、財政運営に支障をきたす状況をとなっていたことを踏まえ、給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや効率化による物件費等の経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきたことにより、比率は類似団体と比較して低い水準で推移している。今後、公債費負担の低減化は図られる見通しであるが、それ以外の経費についても引き続き、この間の取り組みを踏まえた抑制に努めていく。

１６年度に独自に策定した財政再建プログラムと１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき各種の行財政改革の取り組みを実施してきたところであるが、実質公債費比率が２５％を超えたことから、平成２１年度に財政健全化計画を策定し、更なる歳入確保と歳出の抑制、財源捻出による基金の積み増しや町債の繰上償還等の取り組みを行ってきた。これらの取り組みにより基金取崩しに頼らない財政運営が可能になり、さらには基金残高の増加も図られたところである。今後、大型の懸案事業も控えているが、可能な限り基金に頼らない財政運営に努め、一定程度の基金残高の確保に努めていく。