北海道江差町の財政状況（2016年度）

雇用の場が少ないことなどで特に若年層の人口流出等が続き納税義務者が減少しているほか、景気動向が上向きになっておらず、税収、特に個人法人に係る税収が低い水準で推移しており０．２８となっている。法人に係る税収は大幅な増加は見込めず、また、民間事業者の風力発電施設建設に伴う固定資産税収（償却資産）も減価償却により漸減している。引き続き、企業誘致や雇用の創出に向けた取り組みを進めるとともに、滞納処分などの徴収強化により税収増加に努めていく。

平成２５年度においては、退職手当組合の清算納付金や水道高料金対策繰出金の増額等の経常的歳出の増加により、９０％を超える比率となったが、起債の抑制などにより公債費が減少していることなどから、平成２６年度以降は再び９０％を切る水準となっている。平成２８年度は、普通交付税、地方消費税交付金、地方譲与税等の経常一般財源の減少により、再び９０％を超える水準となっている。

平成１６年度から財政再建に取り組み職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっている。一方、経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としてはは類似団体を下回っているものの、各種システム導入等の経費や各種計画や戦略等の策定経費などにより物件費総体としては増加傾向にある。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直し、効率化を図り物件費などの経常経費の抑制を図っていく。

国の給与削減により、平成２３年度及び平成２４年度は指数が１００を上回る結果となっていたが、国の給与削減が終了したことにより、再び１００を切っている。職員給の独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元を行っており、類似団体平均をやや上回る水準となっている。

市町村類型の変更により、平成２３年度から比較団体が変更となったことなどに伴い、平均を下回っている。１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制しており、今後も、引き続き、適正な定員管理に努めていく。

過去の大型事業に伴う起債により公債費が依然として高水準であり、また、上水道への高料金対策繰出金や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで低減化されたものの、普通交付税の減少等に伴い標準財政規模が大幅に減少したことなどにより、平成２８年度は増加に転じている。今後、江差中学校改築に伴う起債の償還開始により比率が更に増加に転じることも想定されており、引き続き、起債の抑制等により、比率の低減化を図っていく。

大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は９年度末から１００億円を超えていたが、１６年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少してきており平成２５年度末には６２億円まで減少してきた。江差中学校改築などの大型事業の実施に伴い、平成２６年度末時点で地方債残高が６５億円程度となり、一時的に増加したたものの、平成２７年度以降は再び減少に転じている。積立金の残高については、行財政改革の効果分を積み増しすることにより、財政調整基金は類似団体を超える水準まで増加している。将来負担比率は地方債残高の減少等に伴い平成２８年度は前年度比９．６％の減少となっている。類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。

１３年度から１７年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については、独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元を行っており、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回る水準となっているものの、結果的に、人口１人当たりの決算額では人件費は類似団体を下回っている。平成２５年度は退職手当組合への清算負担金納付があり比率が高くなっているが、平成２６年度以降は類似団体と比較して大幅に低くなっている。今後も、適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体を下回ってきたが、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費は増加傾向にある。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。

人口１人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても約４８％多くなっているものの、経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率における扶助費分は類似団体とほぼ同水準となっている。

類似団体と比較して低くなっているのは、繰出金分に係る比率が低くなっているためであるが、これは公共下水道事業会計における事業の休止等により繰出額の抑制を図っていることが大きな要因と考えられる。ただし、医療・介護に係る給付費の増加に伴いこれらの特別会計への繰出も増加傾向にある。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出しの抑制に努めていく。

消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。また、平成２５年度から上水道事業への高料金対策の繰出を増額したことにより、さらに比率が大きくなっている。

過去の大型事業に伴う起債により公債費が高く、この間１６年度に独自に策定した財政再建プログラムと１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに、実質公債費比率が２５％を超えたことから、平成２１年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきたところである。経常収支比率における公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にあり、また、経常一般財源が減少していることから、平成２８年度は増加に転じている。今後も引き続き、起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。

平成２５年度は退職手当組合への清算負担金納付に伴い比率が増加したものの、この間、給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきており、平年ベースでは、比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきた。しかしながら、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費が増加傾向にあり、平成２８年度は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。

１６年度に独自に策定した財政再建プログラムと１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき各種の行財政改革の取り組みを実施してきたところであるが、実質公債費比率が２５％を超えたことから、平成２１年度に財政健全化計画を策定し、更なる歳入確保と歳出の抑制、財源捻出による基金の積み増しや町債の繰上償還等の取り組みを行ってきた。これらの取り組みにより、収支も大幅に改善し、さらには基金残高の増加も図られたところである。今後、人口減少に伴う普通交付税の減少が見込まれ、また、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加などにより財源対策が必要になることも想定され、短期的には基金からの繰入も行いながら財政運営を行っていく必要があるが、事務事業の見直しを行いながら中長期的には可能な限り基金に頼らない財政運営に努めていく。

有形固定資産の減価償却率は類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成14年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。

有形固定資産の減価償却率、将来負担比率のいずれも類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることにより、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況となっている。

実質公債費比率は改善傾向にあったが、標準財政規模の大幅な減により、平成28年度は増加に転じている。将来負担比率については、町債残高の減少などにより減少傾向となっている。いずれの比率も類似団体との比較においても、全道・全国との比較においても比率は高くなっている。実質公債費比率については、江差中学校改築に係る起債の償還開始に伴い、引き続き増加することが見込まれる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。引き続き行財政改革の取り組みを進めながら行政コストの縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。直接的な負担の割合が低くなっている。