末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄雇用の場が少ないことなどで特に若年層の人口流出等が続き納税義務者が減少しているほか、景気動向が上向きになっておらず、税収、特に個人法人に係る税収が低い水準で推移しており０．２８となっている。法人に係る税収は大幅な増加は見込めず、また、民間事業者の風力発電施設建設に伴う固定資産税収（償却資産）も減価償却により漸減している。引き続き、企業誘致や雇用の創出に向けた取り組みを進めるとともに、滞納処分などの徴収強化により税収増加に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度においては、退職手当組合の清算納付金や水道高料金対策繰出金の増額等の経常的歳出の増加により、９０％を超える比率となったが、起債の抑制などにより公債費が減少していることなどから、平成２６年度以降は再び９０％を切る水準となっている。平成２８年度は、普通交付税、地方消費税交付金、地方譲与税等の経常一般財源の減少により、再び９０％を超える水準となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度から財政再建に取り組み職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっている。一方、経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としてはは類似団体を下回っているものの、各種システム導入等の経費や各種計画や戦略等の策定経費などにより物件費総体としては増加傾向にある。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直し、効率化を図り物件費などの経常経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減により、平成２３年度及び平成２４年度は指数が１００を上回る結果となっていたが、国の給与削減が終了したことにより、再び１００を切っている。職員給の独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元を行っており、類似団体平均をやや上回る水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村類型の変更により、平成２３年度から比較団体が変更となったことなどに伴い、平均を下回っている。１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制しており、今後も、引き続き、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に伴う起債により公債費が依然として高水準であり、また、上水道への高料金対策繰出金や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで低減化されたものの、普通交付税の減少等に伴い標準財政規模が大幅に減少したことなどにより、平成２８年度は増加に転じている。今後、江差中学校改築に伴う起債の償還開始により比率が更に増加に転じることも想定されており、引き続き、起債の抑制等により、比率の低減化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は９年度末から１００億円を超えていたが、１６年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少してきており平成２５年度末には６２億円まで減少してきた。江差中学校改築などの大型事業の実施に伴い、平成２６年度末時点で地方債残高が６５億円程度となり、一時的に増加したたものの、平成２７年度以降は再び減少に転じている。積立金の残高については、行財政改革の効果分を積み増しすることにより、財政調整基金は類似団体を超える水準まで増加している。将来負担比率は地方債残高の減少等に伴い平成２８年度は前年度比９．６％の減少となっている。類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。 |
人件費の分析欄１３年度から１７年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については、独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元を行っており、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回る水準となっているものの、結果的に、人口１人当たりの決算額では人件費は類似団体を下回っている。平成２５年度は退職手当組合への清算負担金納付があり比率が高くなっているが、平成２６年度以降は類似団体と比較して大幅に低くなっている。今後も、適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体を下回ってきたが、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費は増加傾向にある。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄人口１人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても約４８％多くなっているものの、経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率における扶助費分は類似団体とほぼ同水準となっている。 | その他の分析欄類似団体と比較して低くなっているのは、繰出金分に係る比率が低くなっているためであるが、これは公共下水道事業会計における事業の休止等により繰出額の抑制を図っていることが大きな要因と考えられる。ただし、医療・介護に係る給付費の増加に伴いこれらの特別会計への繰出も増加傾向にある。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出しの抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。また、平成２５年度から上水道事業への高料金対策の繰出を増額したことにより、さらに比率が大きくなっている。 | 公債費の分析欄過去の大型事業に伴う起債により公債費が高く、この間１６年度に独自に策定した財政再建プログラムと１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに、実質公債費比率が２５％を超えたことから、平成２１年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきたところである。経常収支比率における公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にあり、また、経常一般財源が減少していることから、平成２８年度は増加に転じている。今後も引き続き、起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は退職手当組合への清算負担金納付に伴い比率が増加したものの、この間、給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきており、平年ベースでは、比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきた。しかしながら、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費が増加傾向にあり、平成２８年度は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、民生費、商工費、公債費の歳出が大きくなっている。民生費については、障害者福祉サービス等給付などの負担が大きくなっており、商工費については、新幹線開業を踏まえた観光施策の取組や中心市街地活性化に向けた取組、観光施設の管理運営等により類似団体を大きく上回る結果となっている。公債費は、減少傾向にはあるものの、過去の大型公共事業等により高い水準で推移しており、類似団体と比較して２４％程度高くなっている。一方で、総務費、衛生費、農林水産業費、土木費などは類似団体を大きく下回っている。総務費は、財政再建等の取組により人件費の抑制や内部経費の節減等に取り組んできたこと、衛生費は町立病院がないことなどが要因と考えられる。農林水産業費や土木費は財政再建等の取組のため事業費の抑制を図ってきたことが要因と考えられるが、一次産業支援の拡充や国等の補助制度を活用したインフラ整備の増加などにより増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制してきたことなどから、類似団体と比較して１７％程度低くなっている。維持補修費は、公共施設等の老朽化等に伴い維持補修経費が増加傾向にあり、類似団体と比較して２倍程度の水準で推移している。扶助費は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても４８％程度高くなっている。普通建設事業費は、江差中学校改築工事の本体工事が終了したことから、平成２７年度以降は大幅に減少しており、平成２８年度決算では類似団体と比較しても３分の１程度となっている。公債費は、減少傾向にはあるものの、過去の大型公共事業等により高い水準で推移しており、平成２８年度決算では類似団体と比較して２４％程度高くなっている。貸付金は、看護師養成のための修学資金や道立病院医師確保のための研究資金貸付等の制度創設により、類似団体の中でも高い水準となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成１４年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産の減価償却率、将来負担比率のいずれも類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることにより、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は改善傾向にあったが、標準財政規模の大幅な減により、平成28年度は増加に転じている。将来負担比率については、町債残高の減少などにより減少傾向となっている。いずれの比率も類似団体との比較においても、全道・全国との比較においても比率は高くなっている。実質公債費比率については、江差中学校改築に係る起債の償還開始に伴い、引き続き増加することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋梁などのインフラ資産については、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、全国・全道平均と比較すると高くなっている。公営住宅については、人口一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っているが、減価償却率はほぼ同水準となっている。稚園・保育所、学校施設については、減価償却率、人口一人当たりの面積のいずれも、類似団体平均、全道・全国平均と比較して大きな開きはない。児童館については、２施設いずれも一部増改築部分を除き耐用年数を経過しており、減価償却率も９７．９％と高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、人口一人当たりの面積は類似団体平均を下回っているものの、全国全道平均との比較では大きな開きはない。減価償却は類似団体、全国・全道平均よりやや進んでいる。体育館・プールは、人口一人当たりの面積が類似団体内で最低水準となっているが、全国平均は上回っている。減価償却については、類似団体、全道・全国平均より進んでいない。福祉施設は、人口一人当たりの面積は類似団体内で最も広く、全国・全道平均と比較しても大きく上回っている。老朽化した施設もあり、減価償却が進んでいる。市民会館は１施設（文化会館）のみで、人口一人当たりの面積は類似団体平均と同水準であるが、全国・全道平均を大きく上回っている。庁舎は、人口一人当たりの面積は類似団体とほぼ同水準であるが、減価償却がやや進んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまで行ってきた公共投資などにより有形固定資産の額は19,253百万円となっており、資産全体でも22,540百万円となっている一方で、財政健全化の取組により負債の圧縮が図られた結果、負債の額は7,260百万円と資産額の3分の1程度まで減少している。今後は、資産の管理を適正に行いながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、地方債の償還管理を適切に行いながら、地方債の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,083百万円で、内訳は、業務費用が2,801百万円、移転費用が2,282百万円となっている。業務費用のうち、人件費が963百万円、物件費等が1,766百万円となっており、物件費等の割合が多くなっている。今後、施設の集約化や統廃合等を視野に、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが4,878百万円に対し、財源が4,530百万円となっており、純資産額は348百万円の減少となっている。純資産額の減少は行政コストの増加が主要因と考えられ、コストの抑制を図っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が482百万円の黒字となっている一方で、投資活動収支は公共施設整備等により、財務活動収支は地方債償還等により、それぞれ197百万円、350百万円の赤字となっており、資金収支の合計は65百万円の赤字となっている。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体を少し下回っている。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体を少し上回っている。今後は、老朽化した施設について、統廃合を進めるとともに、長寿命化を進めるなど適正な資産管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率や将来世代負担比率は類似団体と同程度の水準となっている。新規に発行する地方債の抑制に努め、繰上償還を行うなど地方債残高の圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。引き続き行財政改革の取り組みを進めながら行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債の発行、中学校建設や公営住宅建設などの大型事業が増加し、地方債償還額や残高に影響している。地方債の抑制や繰上償還を行いながら、残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。直接的な負担の割合が低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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