北海道江差町の財政状況（2023年度）
北海道江差町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷等により、数年来税収の前年度比減が続いていたが、令和５年度は固定資産税（償却資産）の増などにより、わずかではあるが前年度比増となった。しかし、財政力としては0.25と北海道平均及び類似団体平均を下回っており、低水準で推移していることに変わりはない。引き続き、経済基盤を持続させる産業の振興を図っていくとともに、滞納処分の強化により税収増に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和２年度まで、普通交付税等の経常一般財源の減少により90％を超える水準となっていたところ、令和３年度から普通交付税が再算定等により増加したため、前年度までの比率と比較し減少している。令和５年度も再算定は行われたが、人件費のほか扶助費、補助費等の増加により再び90％を超えることとなった。財政調整基金は令和２年度に150百万円、令和４年度に30百万円、令和５年度は310百万円を取り崩している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成16年度から実施した財政再建対策により、職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたため、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも低く推移してきた。令和元年度以降、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増加したほか、物件費においてもコロナ禍からの脱却を図るための各種取組の実施により増加しており、令和４年度に引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、職員の適切な定員管理を行うとともに、事務の見直しや効率化を図り、物件費等経常経費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給の削減、各種手当の凍結や見直しなどを平成16年度から独自に実施したが、平成28年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成29年度に給料削減率の一部復元、令和３年度には一部手当の凍結を除き完全廃止としている。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、全国・全道平均と比較するとほぼ同水準となっており、引き続き給与等の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成13年度から17年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制していたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業に伴う起債により実質公債費比率が高水準で推移しているが、上水道事業への高料金対策繰出金や下水道事業繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが大きな要因となっている。計画的な起債管理により、比率は一定程度まで減少しているが、今後、大型普通建設事業の実施等により比率が増加することが想定されるため、令和４年度から令和８年度までを取組期間とする中期財政運営方針に基づき、計画的な財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
過去に実施した大規模建設事業により、普通会計における地方債残高は平成９年度末には100億円を超えていたが、平成16年度からの財政再建対策により、将来負担比率は徐々に減少してきた。令和４年度には大きな起債償還が完了したこともあり比率は更に減少したが、新たな大規模建設事業の実施により再び上昇に転じている。全国、全道、類似団体平均と比較し高水準にあるため、基礎的な行政サービス等を維持しつつ、各種まちづくり・地域振興事業が実施できるよう、計画的な起債管理のもと財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
職員給の削減、各種手当の凍結や見直しなどを平成16年度から独自に実施したが、平成28年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成29年度に給料削減率の一部復元、令和３年度には一部手当の凍結を除き完全廃止としている。令和５年度における経常収支比率は類似団体平均を上回ったものの、全国・全道平均と比較するとほぼ同水準となっており、引き続き給与等の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し同水準以下で推移している。事務事業の見直し・効率化を継続し、物件費を含む経常経費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し経常収支比率が高くなっている。各種福祉サービス単価の増傾向が続いていることによるほか、物価高騰対策事業等の実施による影響が大きい。
その他の分析欄
下水道事業への繰出のほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴う特別会計への繰出を行っており、その規模の大きさから類似団体平均を上回っている。また、令和５年度に大型普通建設事業を実施したことで超過幅が大きくなっている。今後も、普通会計のほか各特別会計における自主財源の確保に努め、繰出の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が大きくなっている。また、上水道事業への基準外繰出（高料金対策）も継続しており、類似団体平均超過の一因となっている。
公債費の分析欄
平成16年度に独自策定した財政再建プログラムと平成18年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに実質公債費比率が25％を超えたことから平成21年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきた。令和３年度からは類似団体平均を下回っているが、計画的な起債管理のもと公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同水準の経常収支比率で推移してきたが、令和３年度以降において類似団体を上回っている。令和５年度においてはその差が大きくなっていることから、引き続き事務の見直しや効率化を図り、物件費等経常経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して、民生費、労働費、商工費、土木費、教育費の歳出が大きくなっている。民生費については、障害者福祉サービス等給付などの負担が大きいため類似団体の数値を上回っている。労働費については、施設の老朽化に伴い修繕費が増加している。商工費については、物価高騰対策に係る事業を実施したため増加している。土木費については、道路改良工事等の実施により増加している。教育費については、学校勤務の町費支弁職員の増、小学校遊具整備等の実施により類似団体の数値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、操出金の歳出が大きくなっている。人件費は、ふるさと応援寄付金対策や新型コロナワクチン対応、小中学校への町費支弁職員配置のための会計年度任用職員の採用等から増加している。維持補修費は、公共施設等の老朽化に伴い増加傾向にある。扶助費は、各種福祉サービス単価の増傾向が続いていることによるほか、物価高騰対策事業等の実施により増加傾向にある。操出金は、医療・介護に係る給付費の増加に伴い特別会計への繰出金が増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
これまで江差町では財政の健全化を図るため独自に取り組みを継続してきましたが、平成20年度決算で実質公債費比率が25％以上となったため、平成21年度に財政健全化計画を策定のうえ、更なる対策を実施しています。その結果、平成22年度決算で早期健全化基準を下回って以降、財政調整基金残高が増加に転じたほか、大きな行政課題に対処する場合にあっても基準未満の財政運営を継続しています。その後、町税や地方交付税が減少する一方、扶助費や特別会計への繰出金等が増加し収支の不均衡が大きくなり、令和元年度からは財政調整基金からの繰り入れを行っています。今後、人口減少等による歳入の更なるの減少が見込まれることから、事務事業等の見直しとともに財源確保対策に努め、可能な限り基金に頼らない財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
財政再建に向けた行財政改革の取り組みを進めてきたことにより、平成21年度以降は財政調整基金に頼らない予算編成・財政運営を行ってきたものの、令和元年度からは財政調整基金を取り崩すなど収支の不均衡が発生している。今後の見通しとして、人口減少に伴い町税や普通交付税の減少が見込まれることから、一般会計においても歳入歳出の見直しを図るとともに、特定目的基金の取り崩しも含めて必要な財源対策を行っていかなければならない。また、水道事業および公共下水道事業において、資金不足に対応するための一般会計繰出金の額を最小限にできるよう、経営の見直しを進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率が25％以上となった過去等を踏まえ、起債の抑制、借換、繰上償還等の財政再建対策を実施してきたことで元利償還金の額は減少傾向にあるが、令和５年度は大型普通建設事業等の実施により前年度比微増となっている。一方、公営企業債元利償還金に対する繰入金は高止まり傾向にある。また、普通交付税算入のある地方債残高の減少に伴い、算入公債費等の額も減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額は、令和５年度に一般会計等に係る地方債の現在高が微増となった一方、公営企業債等繰入見込額の減少したため41百万円減少となっている。充当可能財源等は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度比192百万円減となっている。結果として、将来負担比率の分子は、前年度比151百万円増となっている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金などの特定目的基金が増となった一方、財政調整基金が減となったことで前年度比86百万円減となっている。（今後の方針）今後は、老朽施設の長寿命化のほか、北の江の島拠点施設（仮称）道の駅「かもめ島」整備事業等の大型事業実施が予定されており、計画的な起債管理が必要な状況となっている。基礎的な行政サービス等を維持しつつ、まちづくり・地域振興事業の計画的な実施のため、町で独自に策定する中期財政運営方針等に基づき財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）歳出抑制等により令和４年度決算まで残高の微増が続いてきたが、喫緊の行財政課題等への対処のため、令和２年度に150百万円、令和４年度に30百万円、令和５年度に310百万円を取り崩しており、令和５年度決算においては前年度比180百万円の減となっている。（今後の方針）中期財政運営方針において「財政調整基金の取り崩しを原則しなくても収支が均衡した予算編成が可能となる、持続可能な財政の構築」を基本としながら「喫緊の行政課題等への対処のため緊急的・一時的に必要となる場合は、条例に基づき活用していく」方針を掲げています。なお、活用にあたっては、基金残高を適切に維持することとし、災害等不測の事態があっても行政運営が可能となる水準として、１０億円を下回らないことを基本とします。
減債基金
（増減理由）令和５年度において、普通交付税の追加交付により臨時財政対策債を償還するための積立を行ったため残高が増加している。（今後の方針）今後の積立は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線（木古内・江差間）の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・江差町かもめ島交流拠点づくり基金：かもめ島の自然、景勝、歴史、文化など地域固有資源の保存活用を図るとともに、かもめ島周辺の交流拠点づくりを促進する。（増減理由）・ふるさと応援基金：寄付額が増加したことから、積立額と取崩額との差額で78百万円増加している。・旧江差線鉄道施設等整理基金：基金残高の増減はなし。・歴史を生かすまちづくり基金：歴まち地区の施設管理及び修繕に充当し、6百万円減となっている。・江差町かもめ島交流拠点づくり基金：指定寄付について積み立てたことから11百万円増となっている。取り崩しは行っていない。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の交付による積立額に対し、事業実施のための取崩額が上回ったことから、残高が1百万円減となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：更なる寄附金獲得を目指すため、返礼品充実に係る取組継続のほか、広告宣伝等において持続可能で効果的な増額対策に努めていく。・森林環境譲与税基金：基金の使途目的に沿った事業を実施しながら、計画的な積み立て及び取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は全国・全道平均より高く、類似団体においても高さが顕著である。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成16年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国と比べやや高く、全道平均と同程度となっているが、類似団体においては大きく平均を上回っている。償還終了となる借入により地方債残高は減少傾向にある一方、新たな行政課題等に対応していくため、地方債の発行による大型事業の実施を予定しており、計画的な起債管理のもと、行財政運営を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より高くなっている。各種公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることで、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、標準財政規模の増加や元利償還金の減少により減少傾向にある。将来負担比率は、地方債残高の減少等により減少傾向にあったが、新たな公共事業等の実施により令和５年度から増加に転じており、類似団体と比べ大きく上回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょうである。人口一人当たりの面積について、類似団体より高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょうである。いずれの施設においても、長寿命化計画に基づき老朽化対策等に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館であり、特に低くなっている施設は福祉施設である。人口一人当たりの面積については、類似団体より高くなっている施設は市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。いずれの施設においても、長寿命化計画に基づき老朽化対策等に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は19,714百万円となり、前年度末から188百万円の減少(▲0.9%)となった。減少の要因は、資産に対する設備投資よりも減価償却費が上回っているため。負債総額は6,863百万円となり、前年度末から165百万円の増加(+2.5%)となった。要因は起債額が地方債償還額を上回ったことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは5,698百万円となり、前年度比82百万円減少(▲1.4%)となった。内訳としては経常収益が前年度比40百万円減少となった一方、経常費用が121百万円減少となったことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は12,851百万円となり、前年度末から353百万円の減少(▲2.7%)となった。要因としては、国県等補助金が20百万円減少(▲1.6%)の一方、税収等が69百万円増加(+1.7%)となったことで財源が前年度比微増となった一方、純行政コストに財源以上の額を要したことによるもの。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度から154百万円減少(30.5%)となった。これは、業務支出の減少幅を上回り、業務収入が減少したことによる。投資活動収支は、前年度から43百万円減少(▲8.3%)しているが、これはふるさと応援寄附金等の基金積立金支出が増加したことによる。財務活動収支は、前年度から207百万円増加(+289.5%)しているが、これは地方債の発行額が償還額を上回ったことによる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率について、老朽化した資産が多いため類似団体より高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っている。公債費残高が大きな割合を占めている当町の財政状況等を踏まえ、建物の更新等による適切な資産形成を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体数値を上回っている。経常的な支出のうち維持補修費等について、物価高騰等による増加傾向が続いている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。町が独自に策定する「中期財政運営方針」等に基づき、地方債残高の適切に管理していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなってい経常収益で経常費用を賄えていない状況が継続しており、経常収益の額も減少傾向にある。今後は施設の長寿命化や使用料の見直しに向けた検討等、収支の不均衡解消に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道江差町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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