末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄雇用の場がすくないことなどで特に若年層の人口流出が続き納税義務者が減少しているほか、景気動向により税収が低い水準で推移しており、昨年同様の０．２８となっている。法人に係る税収の大幅な増収は見込めない状況となっているほか、固定資産税の減価償却も年々減少している。引き続き、雇用創出に向けた取り組みを実施していくとともに、滞納処分の強化による税収増に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度においては、退職手当組合の精算納付金や水道高料金対策操出金の増額等の経常的歳出の増加により９０％を超える比率となったが、起債の抑制などにより公債費が減少していることなどから、平成２６年度以降は再び９０％を切る水準となっている。平成２８年度以降は、普通交付税、地方消費税交付金、地方譲与税等の経常一般財源の減少により、再び９０％を超える水準となっている。平成２９年度は財政調整基金を１４０百万円取り崩し財源を補填している状況となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度から財政再建に取り組み職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっている。一方、経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体を下回っているものの、各種システムの導入等の経費や各種計画・戦略等の策定経費などにより物件費総体としては増加傾向にある。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直し、効率化を図り物件費などの経常経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減により、平成２３年度及び平成２４年度は指数が１００を上回る結果となっていたが、国の給与削減が終了したことにより、再び１００を切っている。職員給の独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善されたため、類似団体平均をやや上回る水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村類型の変更により、平成２３年度から比較団体が変更となったことなどに伴い、平均を下回っている。１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制しており、今後も、引き続き、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に伴う起債により公債費が依然として高水準であり、また、上水道への高料金対策繰出金や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで低減化されたものの、普通交付税の減少等に伴い標準財政規模が大幅に減少したことなどにより、平成２８年度以降増加に転じている。今後、江差中学校改築に伴う起債の償還開始や普通建設事業（公営住宅や橋梁長寿命化等）の増加により比率が更に増加に転じることも想定されており、引き続き、起債の抑制等により、比率の低減化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は９年度末から１００億円を超えていたが、１６年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少してきており平成２５年度末には６２億円まで減少してきた。江差中学校改築などの大型事業の実施に伴い、平成２６年度末時点で地方債残高が６５億円程度となり、一時的に増加したたものの、平成２７年度以降は再び減少に転じている。積立金の残高については、行財政改革の効果分を積み増しすることにより、財政調整基金は類似団体を超える水準まで増加しているが、平成２９年度に１４０百万円を取り崩し、今後も取り崩さなければならない状況が続いていくと思われる。将来負担比率は前年度比３．８％増となっており、今後も増加傾向に推移していくと思われる。類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。 |
人件費の分析欄１３年度から１７年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については、独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善され、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回る水準となっているものの、結果的に、人口１人当たりの決算額では人件費は類似団体を下回っている。平成２５年度は退職手当組合への精算負担金納付があり比率が高くなっているが、平成２６年度以降は類似団体と比較して低くなっている。今後も、適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体を下回ってきたが、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費は増加傾向にあり、平成２８年度以降は類似団体平均を超えている状況にある。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄人口１人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても多くなっているものの、経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率における扶助費分は類似団体とほぼ同水準となっている。 | その他の分析欄これまで、これは公共下水道事業会計における事業の休止等により繰出額の抑制を図っていたことから、類似団体を下回ってきたが、平成２９年度は類似団体とほぼ同じ数値となっている。平成２９年度から公共下水道の新設工事が公営住宅建設に併せて行われたこと等により上昇しているほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴いこれらの特別会計への繰出も増加傾向にある。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出しの抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。また、平成２５年度から上水道事業への高料金対策の繰出を増額したことにより、さらに比率が大きくなっている。 | 公債費の分析欄過去の大型事業に伴う起債により公債費が高く、この間１６年度に独自に策定した財政再建プログラムと１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに、実質公債費比率が２５％を超えたことから、平成２１年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきたところである。経常収支比率における公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にあり、また、経常一般財源が減少していることから、平成２８年度以降は増加に転じている。今後も引き続き、起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は退職手当組合への精算負担金納付に伴い比率が増加したものの、この間、給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきており、平年ベースでは、比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきた。しかしながら、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費が増加傾向にあり、平成２８年度は類似団体とほぼ同水準、平成２９年度には上昇に転じている。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、民生費、商工費、土木費、消防費、公債費の歳出が大きくなっている。民生費については、障害者福祉サービス等給付などの負担が大きくなっており、商工費については、地方創生に伴う観光戦略や施策の取組、中心市街地活性化に向けた取組、観光施設の管理運営等により類似団体を大きく上回る結果となっている。土木費は、新陣屋団地の建設が始まり、付随する道路整備等も実施されたことから、昨年度から事業費が大幅に増えており、類似団体平均よりも２７％も程度高くなっている。消防費は、平成２９年度に消防車両の更新を２台行っており、昨年度から事業費が大幅に増えており、類似団体平均よりも３％程度高くなっている。公債費は、減少傾向にはあるものの、過去の大型公共事業等により高い水準で推移しており、類似団体と比較して１６％程度高くなっている。一方で、総務費、衛生費、農林水産業費などは類似団体を大きく下回っている。総務費は、財政再建等の取組により人件費の抑制や内部経費の節減等に取り組んできたこと、衛生費は町立病院がないことなどが要因と考えられる。農林水産業費は財政再建等の取組のため事業費の抑制を図ってきたことが要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制してきたことなどから、類似団体と比較して１６％程度低くなっている。維持補修費は、公共施設等の老朽化等に伴い維持補修経費が増加傾向にあり、類似団体と比較して２倍程度の水準で推移している。扶助費は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても４０％程度高くなっている。普通建設事業費は、江差中学校改築工事の本体工事が終了したことから、平成２７年度以降は大幅に減少しており、平成２８年度決算では類似団体と比較しても３分の１程度となっている。しかし、平成２９年度では、新陣屋団地の建設やそれに伴う道路等の整備事業が増加したため、類似団体の数値に近い状況となっている。貸付金は、看護師養成のための修学資金や道立病院医師確保のための研究資金貸付等の制度創設により、類似団体の中でも高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳出の抑制等による執行残等により平成27年度は159百万円、平成28年度は93百万円を積立て、残高は25億6千万円となったものの、平成29年度は140百万円取り崩し、財政調整基金の残高は減少している。基金全体でも平成28年度と比較すると、平成29年度は減少している。（今後の方針）今後は、新陣屋団地の建設事業が平成31年度まで続くことや老人ホーム建設補助などが見込まれ、財政状況が厳しくなると見込まれる。財源確保のため、起債の借入や基金の取り崩しなどを行いながら財政運営を行っていかなければならない。今後も、基金の適切な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳出の抑制等による執行残に伴う増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、短期的には増加しているものの、中長期的には減少していくものと見込んでいる。今後の大型事業等の実施により、歳計剰余金の積立も大きく見込めないことから、取り崩しは加速していくものと見込んでいるが、基金の適切な運用とその他歳入確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）償還のため45百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成29年度末残高の52百万円も平成30年度で取り崩しを行う予定となっているほか、財政状況が厳しいことから積立も予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線(木古内・江差間)の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：、「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線跡地に建設する新陣屋団地の給水管布設工事や線路跡地に予定している道路整備に11百万円程度充当しているほか、跡地汚染土壌処分費用への充当とその処分費用についてJRからの歳入を積み増ししたことなどにより、合計2百万円の減となっている。・歴史を生かすまちづくり基金：歴史を生かすまちづくり事業として、いにしえ街道のサインタイル取替や歴まち景観形成助成を行っており、3百万円減となっている。・地域福祉基金：高齢者交通費助成や在宅生活支援事業に充当したため、6百万円減となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：平成31年6月以降の返礼品3割以内となる見込みで、ふるさと納税自体の件数及び寄付額の減少が見込まれる。平成29年度をピークに減少していくものと見込んでいる。・子育て応援基金：町独自事業（こども医療費の拡充、学校給食費助成）に費やしてきたが、基金の積み増しを行わずに取り崩してきた経過から、このまま推移すると平成31年度で底をつく状況となる。そのため、計画的な積み増しや今後の事業展開について見直しを図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成１４年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っているものの、北海道平均や全国平均よりも下回っている。毎年繰上償還を行い、地方債残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。しかし、類似団体と比較して、地方債残高が多いことから、引き続き、繰上償還を実施しながら、将来負担額の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産の減価償却率、将来負担比率のいずれも類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることにより、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は改善傾向にあったが、標準財政規模の大幅な減少により、平成28年度から増加に転じている。H29年度は江差中学校改築に係る起債の償還開始に伴い、更に増加している。将来負担比率は、町債残高の減少等により減少傾向となっている。いずれの比率も類似団体・全道・全国との比較し、比率は高くなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋梁などのインフラ資産については、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、全国平均と比較すると高くなっている。公営住宅については、人口一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っているが、減価償却率はほぼ同水準となっている。幼稚園・保育所、学校施設については、減価償却率、人口一人当たりの面積のいずれも、類似団体平均、全道・全国平均と比較して大きな開きはない。児童館については、２施設いずれも一部増改築部分を除き耐用年数を経過しており、減価償却率も９７．９％と高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、人口一人当たりの面積は類似団体平均を下回っているものの、全国全道平均との比較では大きな開きはない。減価償却は類似団体、全国・全道平均よりやや進んでいる。体育館・プールは、人口一人当たりの面積が類似団体内で最低水準となっているが、全国平均は上回っている。減価償却については、類似団体、全国・全道平均より進んでいない。福祉施設は、人口一人当たりの面積は類似団体内で最も広く、全国・全道平均と比較しても大きく上回っている。老朽化した施設もあり、減価償却が進んでいる。市民会館は１施設（文化会館）のみで、人口一人当たりの面積は類似団体平均と同水準であるが、全国・全道平均を大きく上回っている。庁舎は、人口一人当たりの面積は類似団体とほぼ同水準であるが、減価償却がやや進んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から442百万円の減少(▲2.0%)となった。資産の減少の要因は、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っているため。負債は地方債の償還などで減少しているが、固定資産の減価償却による資産額減少を純資産の減少で補っていることになる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,059百万円となり、前年度比23百万円減少(▲5%)となった。そのうち人件費は40百万円増加しているものの物件費で▲66百万円減少している。人件費は賞与等引当金繰入額が増加したことによるものであり、また、人口1万人未満の団体数値と比較すると全体行政コストにおける割合が3.6%高い状況にある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,489百万円)が純行政コスト(4,792百万円)を下回っており、本年度差額は▲304百万円となり、純資産残高は303百万円の減少となった。減少の主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少に伴うもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、投資活動支出の公共施設等整備費支出が前年度より337百万円増加しているが、これは平成29年度から整備が始まった新陣屋団地建設に伴う建設費やそれに伴う道路整備等が始まったことから大幅に増えている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから資金残高は減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多いため類似団体より高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体を下回っているが、公債費残高が大きなウェイトを占める当町の財政状況から考えると自己資金の確保は難しい状況にある。今後、資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると微増している。経常的な事業(社会保障関係経費)が増加傾向にあることから、今後も増加することが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、計画的に繰上償還を実施するなど、地方債残高の縮小に努めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。また、昨年度と比較すると減少している。経常費用を経常経費で賄えない状況となっており、施設の長寿命化や使用料の見直しの検討など経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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