北海道江差町の財政状況（2017年度）

雇用の場がすくないことなどで特に若年層の人口流出が続き納税義務者が減少しているほか、景気動向により税収が低い水準で推移しており、昨年同様の0.28となっている。法人に係る税収の大幅な増収は見込めない状況となっているほか、固定資産税の減価償却も年々減少している。引き続き、雇用創出に向けた取り組みを実施していくとともに、滞納処分の強化による税収増に努めていく。

平成25年度においては、退職手当組合の精算納付金や水道高料金対策操出金の増額等の経常的歳出の増加により90％を超える比率となったが、起債の抑制などにより公債費が減少していることなどから、平成26年度以降は再び90％を切る水準となっている。平成28年度以降は、普通交付税、地方消費税交付金、地方譲与税等の経常一般財源の減少により、再び90％を超える水準となっている。平成29年度は財政調整基金を140百万円取り崩し財源を補填している状況となっている。

平成16年度から財政再建に取り組み職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっている。一方、経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体を下回っているものの、各種システムの導入等の経費や各種計画・戦略等の策定経費などにより物件費総体としては増加傾向にある。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直し、効率化を図り物件費などの経常経費の抑制を図っていく。

国の給与削減により、平成23年度及び平成24年度は指数が100を上回る結果となっていたが、国の給与削減が終了したことにより、再び100を切っている。職員給の独自削減（3～5％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成16年度から実施してきたが、平成28年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成29年度には5年ぶりに給料の削減率が改善されたため、類似団体平均をやや上回る水準となっている。

市町村類型の変更により、平成23年度から比較団体が変更となったことなどに伴い、平均を下回っている。13年度から17年度まで退職者不補充を続けてきたことや、定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制しており、今後も、引き続き、適正な定員管理に努めていく。

過去の大型事業に伴う起債により公債費が依然として高水準であり、また、上水道への高料金対策繰出金や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで低減化されたものの、普通交付税の減少等に伴い標準財政規模が大幅に減少したことなどにより、平成28年度以降増加に転じている。今後、江差中学校改築に伴う起債の償還開始や普通建設事業（公営住宅や橋梁長寿命化等）の増加により比率が更に増加に転じることも想定されており、引き続き、起債の抑制等により、比率の低減化を図っていく。

大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は9年度末から100億円を超えていたが、16年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少してきており平成25年度末には62億円まで減少してきた。江差中学校改築などの大型事業の実施に伴い、平成26年度末時点で地方債残高が65億円程度となり、一時的に増加したたものの、平成27年度以降は再び減少に転じている。積立金の残高については、行財政改革の効果分を積み増しすることにより、財政調整基金は類似団体を超える水準まで増加しているが、平成29年度に140百万円を取り崩し、今後も取り崩さなければならない状況が続いていくと思われる。将来負担比率は前年度比3.8％増となっており、今後も増加傾向に推移していくと思われる。類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。

13年度から17年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については、独自削減（3～5％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成16年度から実施してきたが、平成28年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成29年度には5年ぶりに給料の削減率が改善され、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回る水準となっているものの、結果的に、人口１人当たりの決算額では人件費は類似団体を下回っている。平成２５年度は退職手当組合への精算負担金納付があり比率が高くなっているが、平成２６年度以降は類似団体と比較して低くなっている。今後も、適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体を下回ってきたが、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費は増加傾向にあり、平成28年度以降は類似団体平均を超えている状況にある。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。

人口１人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても多くなっているものの、経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率における扶助費分は類似団体とほぼ同水準となっている。

これまで、これは公共下水道事業会計における事業の休止等により繰出額の抑制を図っていたことから、類似団体を下回ってきたが、平成29年度は類似団体とほぼ同じ数値となっている。平成29年度から公共下水道の新設工事が公営住宅建設に併せて行われたこと等により上昇しているほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴いこれらの特別会計への繰出も増加傾向にある。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出しの抑制に努めていく。

消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。また、平成25年度から上水道事業への高料金対策の繰出を増額したことにより、さらに比率が大きくなっている。

過去の大型事業に伴う起債により公債費が高く、この間16年度に独自に策定した財政再建プログラムと18年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに、実質公債費比率が２５％を超えたことから、平成21年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきたところである。経常収支比率における公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にあり、また、経常一般財源が減少していることから、平成28年度以降は増加に転じている。今後も引き続き、起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。

平成25年度は退職手当組合への精算負担金納付に伴い比率が増加したものの、この間、給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきており、平年ベースでは、比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきた。しかしながら、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費が増加傾向にあり、平成28年度は類似団体とほぼ同水準、平成29年度には上昇に転じている。今後も、引き続き、事務事業の見直し・効率化を図り、物件費とはじめとする経常経費の抑制に努めていく。

16年度に独自に策定した財政再建プログラムと18年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき各種の行財政改革の取り組みを実施してきたところであるが、実質公債費比率が25％を超えたことから、平成21年度に財政健全化計画を策定し、更なる歳入確保と歳出の抑制、財源捻出による基金の積み増しや町債の繰上償還等の取り組みを行ってきた。これらの取り組みにより、収支も大幅に改善し、さらには基金残高の増加も図られたところである。しかしながら、平成29年度には財源不足等により財政調整基金を140百万円取り崩すなど、財政運営は年々厳しくなってきている。今後、更なる人口減少に伴う普通交付税の減少が見込まれ、また、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加などにより財源対策が必要になることも想定され、短期的には基金からの繰入も行いながら財政運営を行っていかなければならないが、事務事業の見直しを行いながら中長期的に可能な限り基金に頼らない財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金は、歳出の抑制等による執行残等により平成27年度は159百万円、平成28年度は93百万円を積立て、残高は25億6千万円となったものの、平成29年度は140百万円取り崩し、財政調整基金の残高は減少している。基金全体でも平成28年度と比較すると、平成29年度は減少している。（今後の方針）今後は、新陣屋団地の建設事業が平成31年度まで続くことや老人ホーム建設補助などが見込まれ、財政状況が厳しくなると見込まれる。財源確保のため、起債の借入や基金の取り崩しなどを行いながら財政運営を行っていかなければならない。今後も、基金の適切な運用を行っていく。

（増減理由）歳出の抑制等による執行残に伴う増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、短期的には増加しているものの、中長期的には減少していくものと見込んでいる。今後の大型事業等の実施により、歳計剰余金の積立も大きく見込めないことから、取り崩しは加速していくものと見込んでいるが、基金の適切な運用とその他歳入確保に努めていく。

（増減理由）償還のため45百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成29年度末残高の52百万円も平成30年度で取り崩しを行う予定となっているほか、財政状況が厳しいことから積立も予定していない。

（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線(木古内・江差間)の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：、「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線跡地に建設する新陣屋団地の給水管布設工事や線路跡地に予定している道路整備に11百万円程度充当しているほか、跡地汚染土壌処分費用への充当とその処分費用についてJRからの歳入を積み増ししたことなどにより、合計2百万円の減となっている。・歴史を生かすまちづくり基金：歴史を生かすまちづくり事業として、いにしえ街道のサインタイル取替や歴まち景観形成助成を行っており、3百万円減となっている。・地域福祉基金：高齢者交通費助成や在宅生活支援事業に充当したため、6百万円減となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：平成31年6月以降の返礼品3割以内となる見込みで、ふるさと納税自体の件数及び寄付額の減少が見込まれる。平成29年度をピークに減少していくものと見込んでいる。・子育て応援基金：町独自事業（こども医療費の拡充、学校給食費助成）に費やしてきたが、基金の積み増しを行わずに取り崩してきた経過から、このまま推移すると平成31年度で底をつく状況となる。そのため、計画的な積み増しや今後の事業展開について見直しを図っていく必要がある。

有形固定資産の減価償却率は類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成14年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。

有形固定資産の減価償却率、将来負担比率のいずれも類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることにより、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況となっている。

実質公債費比率は改善傾向にあったが、標準財政規模の大幅な減少により、平成28年度から増加に転じている。H29年度は江差中学校改築に係る起債の償還開始に伴い、更に増加している。将来負担比率は、町債残高の減少等により減少傾向となっている。いずれの比率も類似団体・全道・全国との比較し、比率は高くなっている。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると微増している。経常的な事業(社会保障関係経費)が増加傾向にあることから、今後も増加することが見込まれる。

・受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。また、昨年度と比較すると減少している。経常費用を経常経費で賄えない状況となっており、施設の長寿命化や使用料の見直しの検討など経常費用の削減に努める。