高砂市
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2013年度
2012年度
2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。第５次高砂市総合計画実施計画（行政経営プラン）（令和３年度～令和５年度）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度においては、歳入においては市税の減、地方交付税の増で歳入全体では増であったが、歳出について人件費、扶助費、公債費等が増加したことにより、前年度より１．７ポイント増加したものの、類似団体平均は下回っている。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大に加え、更なる人件費の増や物価高騰等も懸念されるため、高砂市総合計画の実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っているものの増加傾向である。人件費については、定員適正化計画に基づいて、中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより財政の適正化を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでは定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。今後は定員適正化計画に基づき、再任用及び任期付き職員を削減し、任期の定めのない正規職員のうち特に一般行政職の割合を増やしていき、職員構成の充実を図りながら、定員の適正化を推進する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
下水道事業及び病院事業に係る公営企業債の償還進捗により、公営企業債償還財源繰入金が減少していることから、近年は類似団体平均を下回る水準で推移してきているが、令和５年度においては、大型事業の元利償還金が増えたことにより前年度より０．４ポイント増となっている。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加がさらに見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、新規借入限度額を当該年度の元利償還額以内として普通建設事業を抑制することにより、地方債残高の削減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまで下水道事業の企業債残高の増加により、類似団体平均を大きく上回る水準で推移してきていた。令和５年度においては、充当可能基金残高が増加し、下水道事業の企業債残高の減により、前年度より９．４ポイント改善しており、企業債残高は今後も減少していく見込みである。一方、一般会計については、大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。今後は投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少傾向である。令和２年度の会計年度任用職員制度開始に伴い一時増加したが、令和５年度は前年度から０．５ポイント減となった。今後も、定期的な定員適正化計画の見直しによる定員の適正化を進め、賃金上昇などの社会情勢に対しても適切な給与水準の維持に努め対応していく。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。二市二町による広域ごみ処理施設の稼働や、施設の包括管理委託により経費は削減されたが、光熱水費をはじめ様々な物価の高騰等の影響もあり、前年度から０．２ポイント増となっている。今後も物価の高騰等による増加が見込まれるため、高砂市総合計画実施計画での事務事業の見直しにより削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、前年度から０．６ポイント増となっている。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進等の社会保障関連経費の増加が見込まれるなか、事業見直しを図り、実施経費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。その他経費の主なものは各特別会計への繰出金であり、今後も社会保障関連経費の増加により特別会計繰出金の増加が見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく上回る状況となっている。下水道事業会計への繰出金が主な要因であるため、下水道事業に係る経費を節減するとともに、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことやその他大型事業の実施に伴い、令和２年度から増加となっている。令和５年度においては、前年度から０．６ポイント増となっており、今後も大型事業の元利償還金の増加が見込まれるため、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
公債費について、令和１年度以降類似団体平均を下回っていたが、第三セクター等改革推進債を早期償還した影響により前年度から３７，３８２円増加している。民生費については、令和３年度以降引き続き、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を行ったことや、福祉総合相談センター及び子育て支援センター建設事業等の影響により前年度から１６，６０７円増加している。衛生費については、広域ごみ処理施設建設事業の影響により、令和２年度以降類似団体平均を大きく上回っていたが、事業の終了に伴い前年度から１０，１９６円減少している。また、消防費については、複雑多様化する災害現場に迅速かつ確実に対応するため、最新のはしご付消防自動車に更新したことも影響し、前年度から３，３４１円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
公債費が令和５年度において大きく上昇し非常に高い水準となっているのは、第三セクター等改革推進債を早期償還した影響である。また、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）について、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。扶助費では、生活保護費の割合が大きいことと当市において子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしていることが主な要因である。それに加えて、コロナ禍からの物価高騰対策に関連して、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費等の影響も引き続き高い要因となっている。普通建設事業費では、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の増が主な要因となっていたが、大規模事業は一定終了したため減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、対前年度比２．４８ポイントの増となっている。実質収支額は、１０億１，４８５万１千円の黒字となっている。近年は各年度とも黒字を計上しており、健全な状態を維持している。令和５年度の実質単年度収支は、令和２年度から引き続き黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全ての会計において黒字であり、近年は安定して健全性が保たれている。平成２４年度から赤字は生じておらず、今後も各会計において、適正な財政運営を行い、現在の状況を維持していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、平成１１～１３年度に借り入れた臨時経済対策債にかかる償還の終了に伴い、平成２８年度から減少傾向が続いていたが、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことや、その他大型事業の実施に伴い、令和２年度以降増加し続けている。令和５年度においては、前述分析理由に加え、第三セクター等改革推進債を早期償還したことにより対前年度比３，２３７百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業の抑制等により、１２０百万円の減となっている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行はしていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については、新庁舎建設事業等の大型事業の実施により上昇傾向であったが、第三セクター等改革推進債の早期償還により対前年度比３，７０８百万円の減となっている。また企業債償還の進捗などにより、公営企業債等繰入見込額が減少しているため、将来負担額全体で対前年度比５，０７４百万円の減となっている。充当可能財源等については、第三セクター等改革推進債を早期償還するために、減債基金から繰入れを行ったことにより充当可能基金残高は減少し、また、都市計画税、基準財政需要額算入見込額も減少したことにより、３，５８２百万円の減となっている。分子全体では、対前年度比１，４９１百万円の減となっている。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度決算剰余金から財政調整基金に６４６百万円、公共施設等整備基金に５７０百万円、駅周辺整備基金に７０百万円、工業公園土地売払収入分を減債基金にあわせて１６３百万円積み立てたこと、東播臨海広域クリーンセンター運営基金に施設の売電収入額等から６１４百万円をそれぞれ積み立てたが、第三セクター等改革推進債の早期償還ために減債基金を３，１００百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度より１，０８４百万円の減となった。（今後の方針）減債基金や公共施設等整備基金、東播臨海広域クリーンセンター運営基金といった投資的経費へ備えるための基金への積立てを引き続き行う見込みである。また、現役世代と将来世代のバランスを図りながら、健全で持続可能な財政運営のための基金残高を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度決算剰余金から法定積立分として６４６百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、減債基金と合わせて標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）工業公園土地売払収入を１６３百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金の残高は、財政調整基金と合わせて標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備に要する経費。・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：東播臨海広域クリーンセンターの運営・整備に要する経費。・駅周辺整備基金：市内の駅周辺における都市基盤施設整備及びまちづくり事業に要する経費。（増減理由）・公共施設等整備基金：令和４年度決算剰余金から５７０百万円積み立てたことによる増加。・駅周辺整備基金：駅周辺整備事業のため３６百万円取崩したが、令和４年度決算剰余金から７０百万円積み立てたことによって増加となった。・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：施設の売電収入額等から６１４百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新時期が集中する際の財源に充てるため、令和１０年度まで毎年２００百万円積立て予定・駅周辺整備基金：今後予定されている駅周辺整備事業の財源に充てるため、令和１１年度より毎年２２５百万円積立て予定・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：今後の施設運営経費や、将来の法改正に伴う施設改修や災害発生時の復旧費用、事業終了後の施設解体費用等の財源に充てるため、売電による余剰電力を積立て予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は広域ごみ処理施設（エコクリーンピアはりま）が完成した影響によって類似団体平均値より大きく低下した。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標としており、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と有効活用及び財政負担の軽減と平準化に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。将来負担額は大型事業の実施により類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、当市には大規模企業が集中しており平均を上回る税収があるため、類似団体平均と同程度の水準になっていると考えられる。投資的事業の整理を行い、起債発行の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うために、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、病院事業と下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことが主な要因である。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。公営住宅については、老朽化した市営住宅の除却と平成２９年度に中筋市営住宅を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に伊保こども園を、令和元年度に米田こども園と曽根こども園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。学校施設については、令和元年度に中学校給食開始に伴う施設の整備と小中学校の空調設備の設置を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２９年１月に、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標とした公共施設等総合管理計画を策定している。令和２年度には、個々の施設についての施設面、機能面での方向性や今後必要なコストを示した「高砂市全体最適化計画」を策定した。令和３年度より、新たな庁内組織として公共施設マネジメント室を、また附属機関として公共施設マネジメント推進委員会を設置しており、引き続き全体最適化計画の推進に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館と保健センターである。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に広域ごみ処理施設（エコクリーンピアはりま）の稼働開始に伴い、有形固定資産減価償却率が大きく低下し、また一人当たり有形固定資産（償却資産）額については大きく増加している。庁舎について、令和３年度に新庁舎が完成したことにより有形固定資産減価償却率が大きく低下している。図書館については、平成２７年度に新施設を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,670百万円の増加となった。主な要因は、広域ごみ処理施設・新庁舎・松村川排水機場等の工事に伴い建設仮勘定が8,008百万円増加したためである。負債総額は前年度末から4,347百万円の増加となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(4,134百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から14,997百万円増加し、負債総額は前年度末から8,371百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて86,196百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に充当する地方債を計上していること等により、66,546百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べて87,166百万円多くなり、負債総額も66,572百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,982百万円となり、前年度比5,460百万円の減少となった。主な要因は、前年度実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業が無くなったことが考えられる。経常費用のうち、人件費等の業務費用は14,222百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,760百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(11,014百万円)であり、下水道事業の公債費に対する繰出金が多額であることが、主な要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、医業収益や水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,758百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,091百万円多くなり、純行政コストは16,877百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,786百万円多くなっている一方、経常費用が32,083百万円多くなり、純行政コストは26,448百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(40,970百万円)が純行政コスト(32,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,285百万円となり、純資産残高は8,323百万円の増加となった。令和3年度においては、広域ごみ処理施設建設事業に係る受託事業収入額が全体の割合から見ても大きいことが影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,198百万円多くなっており、本年度差額は15,606百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は6,627百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が33,615百万円多くなっており、本年度差額は15,452百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は6,466百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,614百万円であったが、投資活動収支については、前年に引き続き、広域ごみ処理施設建設事業や新庁舎建設事業等を実施したことから、△6,998百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出等の財務活動支出を上回ったことから、4,142百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から758百万円増加し、2,154百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,944百万円多い10,558百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、△7,210百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出等の財務活動支出を上回ったことから、1,779百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,127百万円増加し、10,245百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から4,934百万円増加し、10,791百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、その要因として、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。歳入額対資産比率について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により歳入総額が大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに減少しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の比率に戻りつつある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。また、土地開発公社の解散に伴い平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債も影響している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていくとともに、新規に発行する地方債の抑制にも努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体と比較して、物件費の住民一人当たりコストが低いためと考えられる。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていく。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により純行政コストが大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに増加しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の値に戻りつつある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度末から5.4万円増加している。これは、大型事業の実施等の影響により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、△2,611百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、広域ごみ処理施設建設事業や新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市総合計画実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。税負担の公平性・公正性や透明性の確保のため、使用料及び手数料等の適正化に努めていく。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により経常費用が大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに減少しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の値に戻りつつある。