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当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。第５次高砂市総合計画実施計画（行政経営プラン）（令和３年度～令和５年度）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。
令和４年度においては、歳入においては市税、地方交付税の増収があったが、歳出について扶助費、補助費等が増加したことにより、前年度より０．８ポイント増加したものの、類似団体平均は下回っている。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大に加え、人件費や物価高騰等も懸念されるため、高砂市総合計画の実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っているものの増加傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づいて、中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。
これまでは定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。今後は定員適正化計画に基づき、再任用及び任期付き職員を削減し、任期の定めのない正規職員のうち特に一般行政職の割合を増やしていき、職員構成の充実を図りながら、定員の適正化を推進する。
下水道事業に係る公営企業債の償還進捗により、公営企業債償還財源繰入金が減少していることから、近年は類似団体平均を下回る水準で推移してきているが、令和４年度においては、大型事業の元利償還が始まったことにより前年度より０．４ポイント増となっている。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加がさらに見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、新規借入限度額を当該年度の元利償還額以内として普通建設事業を抑制することにより、地方債残高の削減に努めていく。
これまで下水道事業の企業債残高の増加により、類似団体平均を大きく上回る水準で推移してきていた。令和４年度においては、充当可能基金残高が増加し、下水道事業の企業債残高の減により、前年度より１１．４ポイント改善しており、企業債残高は今後も減少していく見込みである。一方、一般会計については、大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。今後は下水道事業も含めて投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少傾向である。令和２年度の会計年度任用職員制度開始に伴い一時増加したが、令和４年度は前年度から０．２ポイント改善した。今後も、定期的な定員適正化計画の見直しによる定員の適正化を進め、賃金上昇などの社会情勢に対しても適切な給与水準の維持に努め対応していく。
物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。二市二町による広域ごみ処理施設の稼働や、施設の包括管理委託の導入により経費は削減されたが、エネルギー価格の高騰による光熱水費の増加の影響により、前年度から０．１ポイント増となっている。今後も光熱水費や物価の高騰等による増加が見込まれるため、高砂市総合計画実施計画での事務事業の見直しにより削減に努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増となっている。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進等の社会保障関連経費の増加が見込まれる。
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。その他経費の主なものは各特別会計への繰出金であり、今後も社会保障関連経費の増加に伴い、特別会計繰出金の増加が見込まれる。
補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく上回る状況となっている。下水道事業会計への繰出金が主な要因であるため、下水道事業に係る経費を節減するとともに、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。
公債費にかかる経常収支比率は、平成２８年度から改善傾向にあったが、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことやその他大型事業の実施に伴い、令和２年度において増加に転じている。令和４年度においては、前年度から０．３ポイント増となっており、今後も大型事業の元利償還金の増加が見込まれるため、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。
（増減理由）庁舎建設基金を新庁舎建設事業に充当するため２２８百万円取り崩したが、令和３年度決算剰余金から財政調整基金に１，０３４百万円、公共施設等整備基金に６６０百万円、駅周辺整備基金に３００百万円をそれぞれ積み立てたこと、工業公園土地売払収入および庁舎建設基金の残額を減債基金にあわせて１８４百万円積み立てたこと、東播臨海広域クリーンセンター運営基金に施設の売電収入額等から６９８百万円積み立てたこと等により、基金全体としては前年度より２，６１５百万円の増となった。（今後の方針）短期的には減債基金や公共施設等整備基金、駅周辺整備基金、東播臨海広域クリーンセンター運営基金といった投資的経費へ備えるための基金への積立てにより増加する見込みではあるが、令和５年度に第三セクター等改革推進債の借換えをせず、それに合わせて減債基金を全て取り崩す予定のため、大きく減少する。現役世代と将来世代のバランスを図りながら、健全で持続可能な財政運営のための基金残高を確保する。
（増減理由）令和３年度決算剰余金から法定積立分として１，０３４百万円積み立てたこと等による増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、減債基金と合わせて標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。
（増減理由）工業公園土地売払収入を７２百万円積み立てたことによる増加新庁舎建設事業の終了に伴い庁舎建設基金の残額を１１２百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）第三セクター等改革推進債の早期償還に充てるため、令和５年度に３１億円程度を取り崩す予定
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備に要する経費・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：東播臨海広域クリーンセンターの運営・整備に要する経費・駅周辺整備基金：市内の駅周辺における都市基盤施設整備及びまちづくり事業に要する経費（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当するため取り崩したこと等による減少・公共施設等整備基金：令和３年度決算剰余金から６６０百万円積み立てたことによる増加・駅周辺整備基金：令和４年度に新たに設置し、令和３年度決算剰余金から３００百万円積み立てたことによる増加・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：令和４年度に新たに設置し、施設の売電収入額等から６９８百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新時期が集中する際の財源に充てるため、令和１０年度まで毎年２００百万円積立て予定・駅周辺整備基金：今後予定されている駅周辺整備事業の財源に充てるため、毎年積立て予定・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：今後の施設運営経費や、将来の法改正に伴う施設改修や災害発生時の復旧費用、事業終了後の施設解体費用等の財源に充てるため、売電による余剰電力を積立て予定・庁舎建設基金：令和４年度で新庁舎建設事業が終了したため廃止
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並みを推移している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標としており、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と有効活用及び財政負担の軽減と平準化に努めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。将来負担額は大型事業の実施により類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、当市には大規模企業が集中しているため平均を上回る税収があるため、類似団体平均と同程度の水準になっていると考えられる。投資的事業の整理を行い、起債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うために、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、病院事業と下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことが主な要因である。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。
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