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全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び愛知県平均を下回っている。市税が歳入の３割程度を占めており、市税を含む自主財源の割合は４割程度である。引き続き企業誘致の推進及び定住促進など税収確保に努める。
令和５年度の経常収支比率は、固定資産税及び軽自動車税の増加により経常一般財源等は増加したものの、扶助費等の経常経費充当一般財源の増加及び臨時財政対策債の減少により、令和４年度と比較して増加している。引き続き事業の見直しによる経費削減に努めるとともに自主財源の確保に努める。
令和５年度の人件費は、人事院勧告に伴う給与の増額などにより増加している。引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化等を推進し、人件費の削減に努める。物件費については、個別予防接種委託料とオミクロン接種業務委託料の減少などにより令和４年度と比較して減少しているが、業務の民間委託化等を推進しているため、人件費からの移行による物件費の増加が見込まれる。
平成３０年度に等級別基準職務表を見直したことで、令和２年度にかけてラスパイレス指数が上昇したが、近年は同水準で推移している。今後は、財政状況にも配慮しつつ、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計し、職員の働く意欲を高めていく給与水準を維持していく必要があると考えている。
効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら定員管理をしている。近年は、グループ制導入による業務負担の平準化を進めるとともに、各課の業務量調査を行い、職員の適正配置に努めている。また、長期的に職員の年齢構成の平準化に配慮した採用を実施することによって偏りのない効率的な組織づくりを目指している。
３か年平均で４．５％から４．８％へ増加しており、単年度でも４．８％から５．１％へ増加している。令和６年度においても、令和５年度に引き続き道の駅整備等の大規模事業による高額な借入を予定しているため、増加が見込まれる。有利な地方債メニューの選定や国県支出金を活用し、計画的な発行に努める。
令和５年度についても充当可能額が将来負担額を上回っている。各年度において当該年度の元金償還額を超える額の新規借入を行っていないため、将来負担額及び将来負担比率は減少している。
令和５年度の人件費は、人事院勧告に伴う給与の増額などにより令和４年度と比較して増加し、経常収支比率も２２．５％から２２．８％へ増加している。引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化等を推進し、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は１９．３％と類似団体平均の１６．３％を上回った。物件費については、個別予防接種委託料とオミクロン接種業務委託料の減少などにより令和４年度と比較して減少しているが、業務の民間委託化等を推進しているため、人件費からの移行による物件費の増加が見込まれる。
令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は１４．７％と類似団体平均の１１．０％を上回り、扶助費も住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金の皆増、障害者自立支援給付費の増加により増加している。令和３年度にワーキングチームによる一部扶助費（障害者等医療扶助費等）の見直しを行っており、段階的にその効果が現れる見込みである。
その他に係る経常収支比率は１２．３％と類似団体平均の１２．２％を上回った。これは令和５年度の特別会計への繰出金が、令和４年度と比較しても増加しているためであり、制度上可能な範囲で保険税や使用料等の見直しを行う必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は１１．４％と類似団体平均の１３．１％を下回っており、今後も引き続き補助事業の効果を検証し、効果が期待できないものについては見直し及び廃止を進める。
公債費に係る経常収支比率は１３．９％と類似団体平均の１５．６％を下回った。各年度において当該年度の元金償還額を超える額の新規借入を行っていないため、地方債残高の減少に伴い経常収支比率も減少傾向にあるが、令和５年度に引き続き道の駅整備等の大規模事業による高額な借入を予定しているため、増加が見込まれる。有利な地方債メニューの選定や国県支出金を活用し、計画的な発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は８０．５％と類似団体平均の７６．７％を上回った。これは人件費及び物件費における経常経費充当一般財源等が令和４年度と比較して増加しているためであり、事業の見直しによる経費削減に努めるとともに自主財源の確保に努める。
（増減理由）基金全体の令和５年度末残高は令和４年度と比較して５３７百万円減少した。公共施設整備基金において市内コミュニティセンターや児童館、福祉センター等の施設整備のために２２０百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の合併算定替が令和２年度の算定をもって終了しており、市の財源確保が課題となっている。社会保障費の増加や大規模事業により今後も基金は減少していく見込みであるが、引き続き歳出の抑制と自主財源の確保に努めるとともに、有利な地方債の活用を検討するなど効率的な資金配分を目指す。その上で課題に対応できるように特定目的基金への積立てを適宜行い、充当可能財源確保に努める。
（増減理由）令和５年度は歳出不足への対応のため９１５百万円を取り崩し、前年度余剰金の１／２相当額である５３４百万円、利息積立分として３３百万円を積み立てた結果、取崩額が積立額を上回ったため、令和５年度末残高は令和４年度と比較して減少した。（今後の方針）財政調整基金は年度間調整基金として、赤字決算を防ぐために歳入の落ち込みや歳出の所要額が膨らんだ場合に必要としている。また、南海トラフ巨大地震等に対する災害復旧費の財源としての利用も想定しており、今後も適正な金額の確保に努める。
（増減理由）減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てている。令和５年度は減収補てん債及び財源対策として２７百万円取り崩したものの、運用益により８６百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と資金の流動性の向上、償還確実性の向上を図るため、地方債現在高の状況と公債費負担の見通しにより取崩しを検討していく。
（基金の使途）単年度予算主義の補完として、市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。・公共事業整備基金：公共事業の整備を図る。・地域づくり振興基金：市民の連帯の強化、一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。・地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉の促進を図る。・ふるさとづくり事業推進基金：住民のふれあい及び郷土愛の高揚に資する本市の特色を活かしたユニークなふるさとづくり事業を推進する。・市民協働まちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理運用し、市の施策の充実を図るための事業に充てる。（増減理由）その他特定目的基金の令和５年度末残高は令和４年度と比較して２４７百万円減少しており、公共施設整備基金において市内コミュニティセンターや児童館、福祉センター等の施設整備のために２２０百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）公共施設等の更新や老朽化対策、高齢化対策等の当市における課題に対して財政的に対応できるよう特定目的基金の積み立てを行うとともに、取り崩しの少ない特定目的基金を整理し、適切な財源確保に努める。
地方債については、当該年度の新規発行額が償還額を大きく上回らないよう留意し、起債残高の抑制に努めているが、今後は道の駅整備事業等の大規模事業により新規発行額が大きく増加する見込みであるため、事業の平準化をより意識して事業計画を立てる必要がある。
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にあるため、今後公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率については近年横ばいで推移しているが、今後は道の駅整備事業等の大規模事業により増加する見込みである。