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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000人60,500人61,000人61,500人62,000人62,500人63,000人63,500人64,000人64,500人65,000人65,500人66,000人66,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%30.2%61.6%02000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び愛知県平均を下回っている。市税が歳入の３割程度で、市税を含む自主財源の割合は４割程度である。企業誘致の推進及び定住促進など税収確保の取り組みを引き続き行う。

類似団体内順位：56/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は、固定資産税、市民税の増加により経常一般財源等は増加したものの、扶助費等の経常経費充当一般財源の増加及び臨時財政対策債の減少により令和３年度と比較して増加している。引き続き事業の見直しによる経費削減に努めるとともに自主財源確保の取り組みを行う。

類似団体内順位：45/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度の人件費は人事院勧告に伴う期末手当の減少などにより令和３年度と比較して減少したものの、引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化等を推進し、人件費の削減を図る。公共施設の解体工事及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減少などにより令和４年度の物件費は令和３年度と比較して減少した。今後、業務の民間委託化等を推進しているため人件費からの移行による物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：21/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度に等級別基準職務表を見直したことで、大幅にラスパイレス指数が上昇したが、近年は同水準で推移している。今後は、財政状況にも配慮しつつ、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計し、職員の働く意欲を高めていく給与水準を維持していく必要があると考えている。

類似団体内順位：30/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら定員管理をしている。近年は、グループ制導入による業務負担の平準化を進めるとともに、各課の業務量調査を行い、職員の適正配置に努めている。また、長期的に職員の年齢構成の平準化に配慮した採用を実施することによって偏りのない効率的な組織づくりを目指している。

類似団体内順位：33/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均で４．２％から４．５％へ増加しており、単年度でも４．５％から４．８％へ増加している。令和５年度以降、道の駅整備等の大規模事業による借入を予定しており、有利な地方債の選定（旧合併特例事業債の活用等）や発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：22/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度についても充当可能額が将来負担額を上回っている。各年度において当該年度の元金償還額を超える額の新規借入は基本的に行っていないため、将来負担額及び将来負担比率は減少している。

類似団体内順位：1/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度の人件費は人事院勧告に伴う期末手当の減少などにより令和３年度と比較して減少したものの、経常収支比率は２２．２％から２２．５％へ増加した。引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化等を推進し、人件費の削減を図る。

類似団体内順位：27/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１８．９％と類似団体平均の１５．８％を上回ったものの、公共施設の解体工事及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減少などにより令和４年度の物件費は令和３年度と比較して減少した。今後、業務の民間委託化等を推進しているため人件費からの移行による物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：67/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の扶助費に係る経常収支比率は１３．７％と類似団体平均の１０．３％を上回ったものの、扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金などの減少により令和３年度と比較して減少した。令和３年度にワーキングチームによる一部扶助費（障害者等医療扶助費・精神等）の見直しを行っており、段階的にその効果が現れる見込みである。

類似団体内順位：75/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１１．５％と類似団体平均の１２．２％を下回っているものの、令和４年度の特別会計及び企業会計への繰出金は令和３年度と比較して増加しており、制度上可能な範囲で保険税や使用料等の見直しを行う必要がある。令和元年度の率の下降は下水道事業の公営企業の一部適用により性質の移行（その他→補助費等）が発生したことによるものである。

類似団体内順位：27/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１１．１％と類似団体平均の１２．９％を下回っており、今後も引き続き補助事業の効果を検証し、効果が期待できないものについては見直し及び廃止を進める。令和元年度の率の上昇は下水道事業の公営企業の一部適用により性質の移行（その他→補助費等）が発生したことによるものである。

類似団体内順位：27/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１４．０％と類似団体平均の１５．６％を下回っており、各年度において当該年度の元金償還額を超える額の地方債の新規借入は基本的に行っていないため、地方債残高が減少し、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるが、令和５年度以降、大規模事業による借入を予定しており、有利な地方債の選定や国県支出金を活用し、計画的な発行に努める。

類似団体内順位：26/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７７．７％と類似団体平均の７５．４％を上回ったものの、令和４年度の人件費及び物件費における経常経費充当一般財源等は令和３年度と比較して減少した。事業の見直しによる経費削減に努めるとともに自主財源確保の取り組みを引き続き行う。

類似団体内順位：59/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の主な構成項目は総務費、民生費及び衛生費となっている。令和４年度における主な増減理由は下記のとおり。・総務費は住民一人あたり５４，５９３円となっており、類似団体平均を下回っている。令和４年度の事業費は公共事業整備基金積立金、財政調整基金積立金などにより減少した。・民生費は住民一人あたり１６９，８９４円となっており、類似団体平均を上回っている。令和４年度の事業費は子育て世帯への臨時特別給付金事業などにより減少した。・衛生費は住民一人あたり３７，８５２円となっており、類似団体平均を下回っている。令和４年度の事業費は海部南部水道企業団水道料金補助金、海部地区環境事務組合負担金などにより増加した。・土木費は住民一人あたり３０，３８７円となっており、類似団体平均を下回っている。令和４年度の事業費は渕高地区公園整備事業に係る用地買収などにより増加した。・教育費は住民一人あたり３７，１４０円となっており、類似団体平均を下回っている。令和４年度の事業費は中学校設修繕工事、幼稚園授業料等負担金などにより減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の主な構成項目は人件費、扶助費及び物件費となっている。令和４年度の主な増減理由は下記のとおり。・人件費は住民一人あたり６１，８０２円となっており、類似団体平均を下回っている。令和４年度の事業費は人事院勧告に伴う期末手当の減少などにより令和３年度と比較して減少した。・扶助費は住民一人あたり１００，７３０円となっており、類似団体平均を上回っている。令和４年度の事業費は子育て世帯への臨時特別給付金などの減少により令和３年度と比較して減少した。・物件費は住民一人あたり７１，３５４円となっており、類似団体平均を下回っている。令和４年度の事業費は公共施設の解体工事及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減少などにより令和３年度と比較して減少した。・補助費等は住民一人あたり４５，５０６円となっており、類似団体平均を下回っている。令和４年度の事業費は海部南部水道企業団水道料金補助金、海部地区環境事務組合負担金の増加により令和３年度と比較して増加した。・積立金は住民一人あたり１５，８１０円となっており、類似団体平均を下回っている。令和４年度の事業費は公共事業整備基金積立金、財政調整基金積立金の減少により令和３年度と比較して減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度末の財政調整基金残高は令和４年度中の取崩額が積立額を下回り令和３年度末の残高と比較して増加した。また、積立の金額自体においても地域づくり振興基金の取崩額の減少などにより令和３年度と比較して増額したことで、実質単年度収支は前年度に引き続き黒字を維持した。また、実質収支額は継続的に黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業等特別会計

分析欄

市の全会計において黒字を維持することが出来た。今後も必要に応じて各会計に対する繰出金の基準の見直しを行うとともに各会計において更なる経費削減及び収入確保の取り組みを行い、引き続き黒字の維持を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の元利償還金は旧合併特例事業債の現在高の減少により令和３年度と比較して減額となった。令和５年度以降、道の駅整備事業等の大規模事業を控えており、償還額は増加していく見込みであるため、事業の平準化などにより計画的な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

該当なし（満期一括償還地方債の借入なし）

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は近年減少傾向にあり、令和４年度においても地方債の新規借入額を元金償還額以内に収めたことにより令和３年度と比較して減少した。充当可能財源等は令和４年度の財政調整基金及び公共事業整備基金への積立額の減少などにより令和３年度と比較して減少した。今後は公共施設の老朽化対策により、将来負担比率は現状より若干悪化していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の令和４年度末残高は令和３年度と比較して１２４百万円増加しており、公共事業整備基金において中央図書館空調設備改修工事、コミュニティセンター改修工事等により１４５百万円を取り崩したものの、今後の公共施設の老朽化対策に備えて２８４百万円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の合併算定替が令和元年度の算定をもって終了しており市の財源確保が課題となっている。社会保障費の増加や大規模事業により今後、基金は減少していく見込みであるが、引き続き歳出の抑制と自主財源の確保を図るとともに、有利な地方債の活用を検討するなど効率的な資金配分を目指す。その上で課題に対して対応できるよう適宜、特定目的基金への積み立てを行い、充当可能財源を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は歳出不足への対応のため５５０百万円を取り崩したものの、前年度剰余金の１／２相当額である５２６百万円、利息積立分として３２百万円を積み立てた結果、令和４年度末残高は令和３年度と比較して増加した。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整基金として、赤字決算を防ぐため、歳入の落ち込みや歳出の所要額がふくらんだ場合に必要としている。また、南海トラフ巨大地震等に対する災害復旧費の財源としての利用も想定しており、今後も適正な金額の確保を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てている。令和４年度は運用益により４百万円を積み立てたものの、減収補てん債及び財源対策として１５百万円取り崩したことにより減少している。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と、資金の流動性の向上、償還確実性に対する向上を図ることから、地方債現在高の状況と公債費負担の見通しにより取り崩しを検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）単年度予算主義の補完として市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。・公共事業整備基金：公共事業の整備を図る。・地域づくり振興基金：市民の連帯の強化、一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。・地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉の促進を図る。・ふるさとづくり事業推進基金：住民のふれあい及び郷土愛の高揚に資する本市の特色を活かしたユニークなふるさとづくり事業を推進する。・市民協働まちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理運用し、市の施策の充実を図るための事業に充てる。（増減理由）その他特定目的基金の令和４年度末残高は令和３年度と比較して１２６百万円増加しており、公共事業整備基金において中央図書館空調設備改修工事、コミュニティセンター改修工事等により１４５百万円を取り崩したものの、今後の公共施設の老朽化対策に備えて２８４百万円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）公共施設等の更新や老朽化対策、高齢化対策等の当市における課題に対して財政的に対応できるよう特定目的基金の積み立てを行うとともに取り崩しの少ない特定目的基金を整理し、適切な財源確保を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：72/74
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債については、当該年度の新規発行額が償還額を大きく上回らないよう留意し、起債残高の抑制に努めている。現時点では類似団体の数値を下回っているので、今後も上回ることがないよう地方債の発行を管理していく。

類似団体内順位：13/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にあるため、今後公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。

66.8％68.3％70％71.3％72.5％74％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率についても近年横ばい傾向であるため、今後も地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。

4％4.1％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は道路、保育所、学校施設であり、特に低い施設は児童館である。道路については長寿命化計画を策定しており、予防保全の考えのもと、計画的・効率的な管理を行い、長寿命化や財政負担の平準化に取り組んでいる。また、保育所、学校施設についても、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。児童館については全体的に新しい施設であるため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については一人当たり面積が類似団体より高くなっているため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、計画的な管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、市民会館、体育館・プールであり、特に低い施設は庁舎である。消防施設については庁舎改修等、市民会館（文化会館）については屋上防水等により、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。体育館・プールについては、計画的な老朽化対策に取り組むとともに、利用率の低い施設については、廃止に向けて必要最低限の整備を行っていく。庁舎については、平成２６年度に新庁舎を建設したため、減価償却率は低い数値となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,389百万円の減少(△1.5%)となった。道路等のインフラ資産における減価償却に伴う資産が1,726百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度末から491百万円の減少(△2.1%)となり、新発債の発行を償還額以下としている近年の借入抑制によるところが大きい。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,032百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から203百万円の減少(△0.4%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,292百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設工事等に地方債を充当したことなどにより、29,533百万円多くなっている。海部南部水道企業団等を加えた連結では、総資産額が前年度末から932百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から227百万円の減少(△0.4%)となった。資産総額は、一部事務組合のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,530百万円多くなるが、負債総額も海部南部水道企業団等の地方債を含めることなどにより、32,851百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,999百万円となり、前年度比4,395百万円の減少(△15.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,921百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,078百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用の中で最も金額が大きいのは、移転費用のうち社会保障給付(5,564百万円、前年度比+1,371百万円)、次いで補助金等(4,364百万円、前年度比△6,456百万円)であった。全体では、経常費用は36,695百万円となり、前年度比4,226百万円の減少(△10.3%)となった。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて10,231百万円多くなり、純行政コストは11,779百万円多くなっている。連結では、経常費用は43,904百万円となり、前年度比4,600百万円の減少(△9.5%)となった。愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が増加していることなどにより、移転費用が一般会計等に比べて15,728百万円多くなり、純行政コストは18,065百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,597百万円)が純行政コスト(23,519百万円)を下回ったことから、本年度差額は△922百万円となり、純資産残高は前年度比898百万円の減少となった。引き続き、市の一般財源で実施している事業の廃止・縮小や、国県等の補助金の活用を含め事業の見直しを図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,890百万円多くなっており、本年度差額は△859百万円となり、純資産残高は829百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,267百万円多くなっており、本年度差額は△720百万円となり、純資産残高は705百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,929百万円であったが、投資活動収支については、発達支援センター新築工事を行ったことなどにより1,670百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△390百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から130百万円減少し、1,057百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より882百万円多い2,811百万円となっている。投資活動収支については、下水道管の布設工事を行ったことなどにより△2,155百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、△325百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から330百万円増加し、3,459百万円となった。連結では、海部南部水道企業団の水道料金等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,277百万円多い3,206百万円となっている。投資活動収支では、海部南部水道企業団の水道管の布設工事等のため、△2,532百万円となっている。財務活動収支は、海部地区環境事務組合において地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、△285百万円となり、本年度末資金残高は前年度から392百万円増加し、4,628百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は144.1万円で類似団体平均と比べて下回っており、これは有形固定資産減価償却率74.0%と公共施設等の老朽化が進んでいることによるものと考えるが、固定資産台帳作成時に大規模修繕工事のような資産計上すべき情報が反映できていないことが影響している可能性がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新時期の検討や老朽化した施設等の点検・診断を行い施設の長寿命化を進めながら適正管理に努める。歳入額対資産比率は3.28で、資産合計が年々減少していることにより、類似団体平均をやや下回った。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は75.0%と類似団体平均をやや上回っているが、減価償却等により資産が1,389百万円減少している。また、純資産については、地方債の償還額が借入額を上回っていることにより、負債は前年度より491百万円減少しており、純資産合計は898百万円の減少となった。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べて低いものの、今後も上昇しないように計画的に地方債の発行を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは37.9万円となり、令和2年度の特別定額給付金事業の終了に伴い大幅な減少となった。類似団体平均と比べて下回っているものの、近年当市においても他団体と同様に社会保障給付が増加傾向にあり、引き続き事務の効率化や使用料の見直し等自主財源の確保に取り組むことで行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、近年の地方債償還額が発行額を上回っているため、36.0万円と大きく下回っている状況である。基礎的財政収支は1,280百万円の黒字で類似団体平均を上回っているものの、黒字額が徐々に減少している。また、投資活動収支については、基金の積立、取崩分を除くと731百万円の赤字となっているものの、業務活動収支は支払利息分を除くと2,011百万円の黒字で、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄っている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2.2%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村