館林市

地方公共団体

群馬県 >>> 館林市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.8%59.9%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移している。引き続き、歳出の見直しを推進するとともに、自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：19/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面において、訓練等給付費や生活保護における扶助費の増、重層的支援体制整備事業により特別会計から一般会計に事業を移管したことに伴う委託費の皆増等により、経常経費充当一般財源が増加したうえ、普通交付税や株式譲渡所得割交付金、法人事業税交付金の増加により歳入は増加したものの、それ以上に歳出が増加したことで経常収支比率が１．６％上昇した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。

類似団体内順位：73/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも低い水準となっているものの、人件費や物価高騰等による物件費は増加傾向にある。今後も職員定員管理の適正化に努め、時間外業務の縮小や経常経費のさらなる見直し・合理化を進めていく。

類似団体内順位：23/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。

類似団体内順位：50/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子を構成する元利償還金（一般会計等）が平成３１年度借入分元利償還の開始により増加したが、分母を構成する標準財政規模のうち臨時財政対策債発行可能額が減少したことによりポイントの増減はなかった。類似団体平均を下回って推移しているものの年々増加傾向にある。今後、一部事務組合への公債費の負担金や元利償還が増加し、比率の上昇が見込まれることから、引き続き市債の発行を精査し、比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：32/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母においては、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、標準税収入額等や普通交付税が増額したことにより、標準財政規模が増額した。また、分子においては、公営企業債等繰入見込額が増加したものの、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額及び組合負担等見込額が減少したことにより将来負担額が減少した。分母が増加し分子が減少したため、将来負担比率は４．０ポイント減少した。類似団体よりも大きく上回っているため、今後も将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：73/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

一般職退職手当や、会計年度任用職員人件費の増により経常経費充当一般財源が増加したため０．３ポイント増加となった。類似団体との比較ではやや高い水準となっている。令和２年度からの会計年度任用職員制度導入により人件費は増加傾向にある。引き続き適正な定員管理及び事務改善などにより時間外勤務の縮小を図り、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：65/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

重層的支援体制整備事業により特別会計から一般会計に事業を移管したことに伴う委託費の皆増や物価高騰等により大きく増加により、０．４ポイント増加しており、類似団体と比較し同水準で推移している。エネルギー価格等物価高騰の影響が見られるため、引き続き、既存事業や業務委託内容等の見直しを進めるとともに、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：33/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

訓練等給付費や生活保護等の増加等したため０．６ポイント増加となった、類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も社会保障関係経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなど、適正かつ適切な支出に努める。

類似団体内順位：34/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険繰出金は減少したものの、後期高齢者医療保険繰出金や介護保険繰出金の増により、前年度より０．３ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。

類似団体内順位：51/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

保育充実促進費補助金等の増により補助費は増加したが全体の比率としては０．１ポイント減少した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も経費節減に向けて一部事務組合との連携を図っていくほか、補助金・負担金については、必要性や効果について精査を行い見直しを検討するなど、補助費等総額の抑制に努める。

類似団体内順位：69/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

（旧）緊急防災・減債事業債（三小・十小・一中）等の償還が終了したものの、一般事業債（河川等事業）（岡野幹線排水路・赤生田１号幹線排水路）等の元金償還が始まったことより、０．１ポイント増加した。依然として類似団体平均を下回って推移しているが、今後も将来負担に留意しつつ、市債の発行に努める。

類似団体内順位：17/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．５ポイント増加となり、類似団体平均を上回って推移している。自主財源の確保などによる一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費全般の見直しや合理化を徹底する。

類似団体内順位：76/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の住民一人当たりのコストが１６４，５４５円で、前年度と比較し１７，４１６円増額している。主な要因は、国の低所得者に対する物価高騰対策支援による電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業（約３６６，０４１千円）の増や，民間保育所施設整備補助（約２１７，１２３千円）の増によるものである。商工費では、住民一人当たりのコストは３４，３２６円で、前年度と比較し１８，５６４円増加している。主な要因は、デジタル地域通貨発行事業（約１，３２８，０８６千円）の皆増によるものである。土木費では、住民一人当たりのコストは３６，５９２円で、前年度と比較し４，６８３円減少している。主な要因は、土地区画整理費（西部一南地区ほか２地区）（約２１６，４３９千円）の減によるものである。教育費においては、住民一人当たりのコストが５５，２１７円で、前年度と比較し４，８２８円増加している。主な要因は、公園競技施設管理運営（約３４０，３５１千円）の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は、３１，９２６，２６１千円であり、住民一人当たりのコストは４３０，９４７円と昨年度より３２，４３８円増加となっている。扶助費では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業」、「物価高騰対応給付金事業」の皆増などにより扶助費の住民一人当たりのコストが９４，５３５円と昨年度より８，８６２円増加したものの、類似団体平均に比べ１２，７２１円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。人件費では、令和２年度からの会計年度任用職員への移行により、住民一人当たりのコストが６９，５０８円と昨年度より１，０７２円増加したものの、類似団体平均に比べ４，３１６円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。普通建設費では「サイクリングターミナル運営」の皆増、「公園競技施設の整備」の増などにより、住民一人当たりのコストが４９，５６６円と昨年度より１０，５４５円増加し、類似団体平均と同水準まで達した。今後も適正な定員管理及び扶助費における市単独事業の見直し、将来負担に留意した市債の発行、計画的な施設整備などによる義務的経費の抑制に努めるとともに、人口減少対策に留意した施策を実施し、住民一人当たりコストを維持していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約２１４百万円増加しており、標準財政規模比で、０．９４ポイントの増加となっている。実質収支額は、前年度より約５２１百万円減少し、標準財政規模比で、３．２２ポイント下回った。また、実質単年度収支は約６９４百万円減少し、標準財政規模比では、３．８４ポイント下回った。国・県支出金などの増加により歳入総額は増加したが、補助費や普通建設事業費の増加などにより歳出総額の増額が歳入の増額を上回り、実質収支は減額となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。なお、下水道事業会計は令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。令和５年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で、約５２１万円減少し、標準財政規模比で３．２２ポイント下回った。下水道事業会計では、実質収支額が約４９百万円増加し、標準財政規模比で０．２６ポイント上回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約１９百万円減少し、標準財政規模比で０．１３ポイント下回った。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約７百万円減少し、標準財政規模比で０．０５ポイント下回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約６百万円減少し、標準財政規模比で０．０４ポイント下回った。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率の分子は前年度と比較して、５６百万円の増額となっている。これは元利償還金等（Ａ）が増加し、算入公債費等（Ｂ）が減少したためである。詳細は次のとおりで、元利償還金等（Ａ）の分析であるが、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が２０百万円減少したものの、「元利償還金」が令和元年度臨時財債対策債の元金償還開始等に伴い３７百万円、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が１８百万円増加したため、（Ａ）全体で３６百万円増加している。また、算入公債費（Ｂ）においては、普通交付税に算入された公債費が減少したため、全体で２０百万円減少している。今後、消防署新庁舎建設工事に係る元金償還が始まるため、実質公債費率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比較して４０８百万円の減少となっている。これは数値のマイナス要因である充当可能財源等（Ｂ）の減少がみられたものの、将来負担額（Ａ）が大きく減少したためである。詳細であるが、充当可能財源等（Ｂ）では、財政調整基金等の残高の増加により、充当可能基金が５０９百万円、充当が見込まれる都市計画税の増加により充当可能特定歳入が１０３百万円増加となっているものの、臨時財政対策債償還費における普通交付税算入見込みの減少により、基準財政需要額算入見込額が６５８百万円減少しているため、（Ｂ）全体では４６百万円減少となっている。また、将来負担額（Ａ）においては、分流式下水道等に要する繰出基準額の増により公営企業債等繰入見込額が増加したものの、臨時財政対策債の借入が減少したことによる一般会計等に係る地方債の現在高の減少や衛生施設組合のごみ処理施設建設事業債残高の減少に伴う組合負担等見込額の減少により全体で４５５百万円減少となっている。将来負担額については、今後、組合等負担等見込額の減少が見込まれるが、公共施設の整備や更新などを控えていることから、将来負担を見据えた、計画的な事業執行に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金対処やエネルギー価格高騰の影響等により「財政調整基金」を１，８９１百万円、ふるさと納税等の寄附金を活用するため「ふるさとパートナー基金」を１１２百万円取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金を「財政調整基金」に２，１００百万円、ふるさと納税等の寄附金を「ふるさとパートナー基金」に１８５百万円積み立てたことによる増加やデジタル地域通貨プレミアムキャンペーン実施による「金券基金」残高増加等により、基金全体としては、６１４百万円の増加となった。（今後の方針）引き続き一部事務組合の施設整備等への負担金に対処していくほか、公共施設の整備や更新などが控えているため、適切な基金運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進債の償還のための減債基金が底を突いた状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金対処やエネルギー価格高騰の影響等により１，８９１百万円取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金をに２，１００百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）引き続き一部事務組合の施設整備等への負担金に対処していくほか、公共施設の整備や更新などが控えているため、適切な基金運用に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市有地売払収入等を３百万円、普通交付税のうち臨時財政対策債償還費８５百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費以外の残高については、平成２５年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、令和５年度末現在高は約２５百万円であり、ほぼ底を突いている。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金。（増減理由）・ふるさとパートナー基金：公共交通整備や教育振興事業等のため、１１２百万円取り崩したものの、ふるさと納税等の寄附金を１８５百万円を積み立てたこと等による増加。・金券基金：デジタル地域通貨プレミアムキャンペーンの実施に伴い、６３４百万円積み立てたが、年度内の取崩額が４８４百万円であったため増加。・公共施設建設基金：場外車券売場交付金を３０百万円、市有地売払収入を１百万円積み立てたこと等による増加。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を９百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６４．５％で、前年度よりも１．６ポイント増加し、類似団体よりも１．４ポイント上回っている。施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題である。平成２８年度策定、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。

類似団体内順位：46/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、数値のマイナス要因である充当可能財源が増加し、経常一般財源等が減少したことにより前年度より１３６ポイント増加した。本市の比率は類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことが要因となっている。今後も市税の徴収率向上などによる一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：78/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、臨時財政対策債の借入額の減少や地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、将来負担額が減少し、数値のマイナス要因である充当可能財源等が増加したため、昨年度よりも1.8ポイント改善した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、図書館、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が80.0％以上であることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

57.1％58.4％58.9％59.7％61.2％62.9％64.5％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体内平均値と比較して、低い水準にあるものの、増加傾向にある。将来負担比率は、昨年度よりも1.8ポイント改善したものの、類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後、消防署本署移転や各施設の老朽化に伴う整備事業の元金償還が始まるため、実質公債比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

4.5％4.9％5.2％5.3％5.6％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路については、０．６ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所については６．５ポイント、児童館については、９．０ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設も多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。予防保全な点検・修繕を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年８月に策定した「公立幼稚園・保育園就学前の教育・保育のあり方に関する方針」に基づき、幼稚園の認定こども園化、統廃合、民営化などに取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。庁舎においては壁面改修工事を実施し、０．８ポイント改善したものの、建設から、４０年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を２０．６ポイント上回っている。平成２８年度策定、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より505百万円の減少となった。主な原因は、固定資産において、市庁舎施設整備などによる新規取得(770百万円)や基金の増加(242百万円)に比べ、減価償却費などによる減少(2,294百万円)が上回ったことによる。一方、一般会計等の負債総額は前年度より536百万円の増加となった。主な原因は、市庁舎施設整備(404百万円)や学校教育施設等整備(156百万円)などにより地方債が676百万円増加したためである。全体会計においては、資産総額が423百万円減少している原因は、減価償却費の増加(3,179百万円)であり、負債が221百万円増加している原因は地方債が492百万円増加しているためである。連結会計においては、資産総額、負債総額とともに増加している。主な原因は資産総額においては、邑楽館林医療事務組合における流動資産の増(1,690百万円)、負債総額においては群馬東部水道企業団における流動負債の増(431百万円)となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度より5,816百万円減少した。主な原因は、令和2年度に特別定額給付金事業(7,539百万円)の実施により、経常費用である移転費用のうち補助金等が6,266百万円減少したためである。一方、人件費や物件費などの業務費用は前年度より691百万円増加しており、増加傾向にあるため、コストの抑制に努める必要がある。純行政コストは、3百万円の臨時損失(資産除売却損)、8百万円の臨時利益(資産売却益)により27,958百万円となった。なお、一般会計等の減少により全体会計及び連結会計においても純経常行政コスト、純行政コストとともに前年度よりも減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(26,895百万円)が、純行政コスト(27,958百万円)を下回っており、本年度差額が△1,063百万円となり、純資産残高は1,040百万円の減少となった。主な原因は、財源のうち国県等補助金の減少が純行政コストの減少を上回ったためである。今後も財源の確保やコストの抑制に努める。全体会計及び連結会計においても純資産残高は前年度よりも減少した。全体会計においては、国民健康保険特別会計における財源の増(対前年比+351百万円)、連結会計においては、邑楽館林医療事務組合における純行政コストが前年度よりも減少(対前年比△366百万円)したため、純資産残高の減少は一般会計等に比べ抑えられている。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、各活動収支を合計した本年度資金収支額は634百万円となった。業務活動収支は49百万円で前年度よりも720百万円減少したが、投資活動収支は△124百万円で国県等補助金収入の565百万円増加により、前年度よりも1,106百万円改善した。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから709百万円となった。本年度末資金残高は、2,713百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金取崩収入(1,774百万円)や地方債の発行収入(2,743百万円)によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体会計及び連結会計においては、本年度末資金収支額はそれぞれ589百万円、1,557百万円となった。なお、連結会計において、業務活動収支が前年度よりも745百万円増加しているのは、邑楽館林医療事務組合における臨時収入(1,620百万円)があったことによるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、145.6万円で類似団体平均値を大きく下回っている。前年度よりも0.2ポイント増加しているのは、人口の減少によるものである。歳入額対資産比率は、3.08年で前年度よりも0.41ポイント増加している。国県等補助金収入の減少などによる歳入総額の減少が、資産合計の減少を上回ったためである。有形固定資産減価償却率は62.9%で前年度よりも1.7ポイント増加しており、年々増加している。また、類似団体平均値よりも0.4ポイント上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、69.7%で純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、前年度よりも0.6ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代の負担が増加を示しているため、税収等の確保や人件費や物件費などの削減により行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は13.0%で類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.4ポイント増加しており、年々増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは37.3万円で前年度よりも7.5万円減少した。主な原因は、経常費用のうち移転費用の減少で令和2年度に特別定額給付金の支給を実施したことによるものである。しかし、人件費や物件費などの業務費用は、増加傾向にああるため、今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は44.1万円で類似団体平均値よりも下回っているものの、年々増加している。これは市庁舎施設整備(40,380万円)や学校教育施設等整備(15,590万円)などにより地方債が67,550万円増加したためである。基礎的財政収支は422百万円で業務活動収支及び投資活動収支とともに黒字であった。業務活動収支では、人件費支出及び物件費等支出が前年度よりも158百万円、558百万円増加したため、前年度よりも739百万円減少している。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が713百万円減少したため、前年度よりも1,174百万円改善した。しかし、類似団体平均値よりも大きく下回っているため、税収を確保し、計画的な事業の執行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.9%で、類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.5ポイント増加している。主な原因は、分母の経常費用の減少で、令和2年度に特別定額給付金の支給により、補助費等が前年度よりも6,266百万円減少したためである。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努める。

類似団体【102075_17_1_000】