経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、概ね100％前後を確保している。更新や管渠新設等にかかる投資に対し、国庫補助金等の財源が十分に確保できており、適正な使用料単価の見直しも検討する等、今後も高い水準を保てるよう財源の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、前年度よりもやや上昇を示したが、公営企業会計移行に伴う令和４年度末での打切り決算により、従来の出納整理期間分の使用料が未収となったことに因るものである。企業債残高の規模が類似団体と比較すると小さいこともあり、類似団体平均値よりは良い数値という状況ではあるが、今後も地域情勢等の動向を踏まえて経営を進めていく。⑤経費回収率については、近年の水準はほとんど変化することなく、類似団体平均値を上回る数値を維持している。今後も適切な水準を維持できるよう努めていく。⑥汚水処理原価については、例年の水準を維持しているところであるが、類似団体平均値と比較すると低い水準である。人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあるが、町情勢を鑑み、今後、必要に応じて適切な対策を行っていく。⑦施設利用率については、コロナ禍の近年は減少傾向であったが、観光需要の回復が見られた今年度は数値の回復が見られた。今後においても以前の比率を維持できるよう、適正な施設利用に努めていく。⑧水洗化率については、管渠新設から間もない宅地造成区域において未接続人口が増加したことに伴う若干の低下が見みられるが、高い水準を維持しており、100％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全化に努める。

老朽化の状況について

近年は管渠の更新が落ち着いてきており、維持を中心に行ってきたところである。宅地開発に伴う管渠延長も軽微に留まっていることから、有利な起債を利用し財源確保を行い、可能な限り繰入金（一般財源）に頼らないように事業投資を実施し、今後も維持管理を中心に老朽化対策に努めていく。

全体総括

本町の下水道事業については、上水道を伴わない特殊な環境であり、一概に他団体との比較が出来ない部分もある。特に認定水量による使用料算定については、常に利用者の需要と供給のバランスを考慮しながら検討していかなければならないと考えている。今後の課題となる施設の老朽化に伴う更新については、近隣市町村との情報共有を図りながら、町の公共施設管理計画等と一体的かつ長期的なビジョンを持ち、有利な財源確保によって計画的に事業投資を行なっていくこと、並びに、令和５年度より公営企業会計法を適用したことに伴い、健全な経営基盤の構築と効率的な財政マネジメントの向上についても、今後は努めていきたい。