置賜広域病院企業団：公立置賜長井病院

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地方公営企業の一覧

公立置賜総合病院 公立置賜長井病院 公立置賜南陽病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

公立置賜長井病院は、高度医療や救急医療を提供する公立置賜総合病院との機能を分化しつつ密接な連携を取りながら、住民に身近なサテライト施設として、初期医療及び回復期医療を提供している。また、在宅療養患者の受け入れや患者の在宅復帰支援を行っている。院内には、長井市地域包括支援センター長井病院支所、長井市訪問看護ステーション、長井市西置賜郡医師会の地域在宅医療連携推進室を併設しており、地域の医療連携に取り組んでいる。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似病院平均値より12.5ポイント上回り、前年度より0.5ポイント増加している。医業収支比率は、類似病院平均値より1.5ポイント上回り、前年度より12.7ポイント増加している。前年度にあった病院改築に伴う建物解体による固定資産除却費が減少したことが要因と分析した。また、類似病院平均値と比較して、病床利用率は27.4ポイント上回っているが、入院患者1人1日当たり収益は1,741円下回っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000,000円3,000,000円4,000,000円5,000,000円6,000,000円7,000,000円8,000,000円9,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似病院平均値より47.9ポイント下回り、前年度より4.7ポイント増加している。器械備品減価償却率は、類似病院平均値より27.0ポイント下回り、前年度より2.6ポイント減少している。令和4年度に病院の改築が完了したことにより、有形固定資産の老朽化は大きく改善されたが、1床当たり有形固定資産は類似病院平均値より39,479千円上回っている。

全体総括

医業外収益のうち前年度まで交付があった新型コロナウイルス関連補助金は減少したが、改築に伴う建物解体による固定資産除却費が前年度より大きく減少したため、経常収支比率及び医業収支比率は改善された。今後、地域の人口減少が進むにつれ、入院患者数及び外来患者数の減少が懸念されるため、公立置賜総合病院や地域の関係機関と連携し、安定した収益が確保できるよう改善へ向けて経営基盤の強化に努める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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