置賜広域病院組合：公立置賜長井病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

公立置賜長井病院は、高度医療や救急医療を提供する公立置賜総合病院との機能分化及び密接な連携を図りながら、より住民に身近なサテライト医療施設として、初期医療や回復期医療を提供している。また、『長井市地域包括支援センター長井病院支所』・『長井市訪問看護ステーション』・医師会による『地域在宅医療連携推進室』を院内に開設し、地域医療との連携に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、平均値よりも4.8ポイント上回り、前年度より7.8ポイント増加している。「医業収支比率」は、平均値よりも5.7ポイント上回り、前年度より13.5ポイント増加している。要因として、入院患者数が新型コロナ流行前程度に回復するとともに、新型コロナワクチン接種費用請求により医業収益が増加し、一方、病院改築に伴う建物解体の実績がなかったことにより固定資産除却費が減少したことが挙げられる。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、前年度より2.9ポイント増加したものの、平均値より1.7ポイント下回っている。「器械備品減価償却率」は、前年度より0.6ポイント増加し、平均値より5.0ポイント上回っている。令和3年度決算時において、病院改築事業中であり、一部新棟が稼働していることから、有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、平成12年度に市立病院を一部事務組合立病院に再編統合した際、既存財産をそのまま一部事務組合に移管したため、法定耐用年数を大きく超える医療機器があるなど保有資産の老朽化が進んでいる。

全体総括

医業収益の増加と医業費用の減少により「経常収支比率」及び「医業収支比率」は昨年度より改善した。今後、特に外来患者数の減少が進むと予想されるため、引き続き医業収支を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。病院建物の耐震性不足や老朽化等に伴う病院改築事業（ECI方式による工事）は、令和元年度に着工し、令和４年度に完了の予定である。

置賜広域病院組合：公立置賜長井病院

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