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平戸市：平戸市立生月病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

平戸市立生月病院は、昭和55年11月に長崎県離島医療圏組合生月病院として、現在地に移転開設した。生月町において、唯一の医療機関であり、救急告示病院として、一次救急医療のほとんどを担っている。また、訪問診療のほか、訪問看護、訪問リハビリテーションの介護保険サービスを実施すると共に特定健診や事業所健診など保健事業の推進を図り、保健・医療・福祉が一体となった地域医療を提供している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023550円600円650円700円750円800円850円900円950円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成30年度から患者数の減少により100％を割り込んでいたが、令和３～５年度は100％を上回った。要因としては、令和３・４年度は、新型コロナウイルス感染症関連補助金及び人件費の減少によるものであるが、令和５年度は入院収益の増も要因として考えられる。これまでの経常収支比率に対する医業収支比率から見ても、他会計からの繰入金に依存しており厳しい経営状況である。病床利用率は平均値より高い水準で推移しているものの、入院患者１人１日当たりの収益が平均値より下回っているのは、現在の医療体制では、手術等が実施出来ず診療単価が増えない状況である。しかし、令和４年度に地域包括ケア病床へ10床転換し、令和５年度は活用できたことから増加している。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、建築から築43年を経過していることから施設全体の老朽化が進み、安全性、快適性に欠けた医療施設になってきており、修繕が増加している。器械備品減価償却率については、令和４年度まで乖離していたが、令和５年度は平均値と同規模である。施設や医療機器の老朽化は進行しているので、今後も計画的な医療機器の更新を進めていく必要がある。１床当たり有形固定資産は、全国平均値から大きく乖離しており、過剰投資を行っていない状況が読み取れる。

全体総括

経常収支比率は、令和３～５年度は新型コロナウイルス感染症関連補助金により改善が見られたものの、これは一時的なものである。経常収支比率は、元年度及び２年度まで患者数の減少により平均値を下回っている。令和５年度は入院収益が増えたが人口減少もあり厳しい状況である。医師数が少ない状況が続いており経営状況に影響していることから地域が必要とする診療科の医師を確保することにより、患者数の増加及び患者１人当たりの収益増が見込め経営の安定化につながっていくと考えられる。令和４年７月には一部病床を地域包括ケア病床に転換して、回復期病床を導入しており、この運用を適切に行うとともに今後も新たに策定する新改革プランに沿って地域に必要とされる医療等の経営改善策に取り組み、経営の健全化を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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