群馬県 >>> 伊勢崎市
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分子である基準財政収入額については、地方消費税交付金や固定資産税（家屋）の増等により増額となりました。一方で、分母である基準財政需要額についても、臨時財政対策債振替額の減及び臨時財政対策債償還基金費の創設、社会福祉費、高齢者保健福祉費（６５歳以上）、高齢者保健福祉費（７５歳以上）の増等により増額となりました。分子よりも分母の増額が大きかったことにより、令和５年度単年度の財政力指数が下降し、令和２年度より比率が低かったため、３箇年平均としては０．０２ポイント下降しました。
分子である経常経費充当一般財源は、物価高騰の影響等により物件費、扶助費、補助費等が増加しております。一方で、分母である経常一般財源収入額は、臨時財政対策債が減少したものの、普通交付税の増加等により全体で増加しております。分子の増加が分母の増加を上回ったため、対前年度０．１ポイント上昇（悪化）しました。今後も市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備を推進するとともに、徴収対策の強化等により歳入を確保し、市債の計画的な発行などにより義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については１２４，７１４円となり、昨年度と比べて３，８４７円増加し、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、学校給食賄材料費の高騰や小学校教科書採択替えに伴う教師用指導書購入によるものです。今後も職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図るとともに、会計年度任用職員の適正配置による抑制に努めることとし、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。
昨年度より０．３ポイント低下し、類似団体内平均値よりも１．２ポイント低い状況となりました。主な要因は、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
昨年度より０．０７人減少し、類似団体平均値より０．２７人多い状況となりました。主な要因は、定年退職年齢の引上げによる退職者の減少を見据えた新規採用職員採用の抑制や再任用職員による正規職員の代替、教育部門における事務配分の見直し等を実施し、職員数の削減が図られたことによるものです。今後も、ＤＸの活用による業務の効率化を図りながら、法改正等社会情勢の変化や多様化していく市民ニーズに柔軟に対応できる行政組織の構築を行うとともに、適正な職員配置による定員管理に努めます。
算定において分子となる元利償還金の額が減少したことにより、０．２ポイントの改善しました。元利償還金の額が減少した要因は、令和５年度償還開始額が令和４年度償還終了額を下回ったことによるものです。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
算定において分子となる将来負担額が減少したことにより、５．１ポイント改善しました。将来負担額が減少した要因については、元金償還額に対し市債発行額が下回ったことにより、令和５年度地方債現在高が令和４年度に比べ減少したことによります。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
人件費に係る経常収支比率については２４．４％で、昨年度から０．３ポイント下降しましたが、類似団体内平均値を下回っています。主な要因は、人勧により給料（一般職）が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額も増加したことによるものです。今後も職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
物件費に係る経常収支比率については１９．４％で、昨年度から０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、物価高騰の影響により学校給食賄材料費や各種委託料が増加したことによるものです。今後も委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費に係る経常収支比率については１５．３％で、昨年度から０．６ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、物価高騰により民間保育施設保育運営委託料や生活保護扶助費が増加したこと、助成対象を高校生世代まで拡充したことにより福祉医療費助成金が増加したことによるものです。今後も給付内容や対象者の適正化に努めます。
その他に係る経常収支比率については１２．７％で、昨年度から０．２ポイント上昇しましたが、類似団体平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、療養給付費負担金が増加したことによるものです。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な執行に努めます。また、各特別会計への繰出金等の金額が適正になるように努めます。
補助費等に係る経常収支比率については７．１％で、昨年度から０．２ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、事業開始による電子地域通貨登録事業者交付金の皆増のほか、公共下水道事業会計繰出金の増加によるものです。今後も公営企業会計に対しては健全な経営を求め、市単独補助金についてはその内容や効果について検証を行うよう努めます。
公債費に係る経常収支比率については１５．１％で、昨年度から１．４ポイント下降し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、高利で借入れた市債の償還終了や利率見直しにより公債費が減少したことに加えて、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後も市債の計画的な発行に努め、将来世代への負担を軽減するよう公債費の抑制に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率については７８．９％で、昨年度より１．５ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、物件費や扶助費が増加したことによるものです。今後も少子高齢化等により扶助費が増加することが見込まれるため、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費抑制に努めます。
（増減理由）基金全体の令和５年度末現在高は１４，４７１百万円で、昨年度末と比較して３６３百万円増加しました。増加の主な要因は、物価高騰対策をはじめとする様々な事業実施に不足する財源を財政調整基金からの繰入により対応した一方で、減債基金に普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたほか、今後の支出に備え都市環境整備基金及び公共施設整備基金に積立を行ったことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、一般会計当初予算額の１０％の保有高を目標にしていきます。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があると考えています。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を確保していく必要があります。
（増減理由）財政調整基金の令和５年度末現在高は７，６８５百万円で、昨年度末と比較して３０３百万円減少しました。減少の主な要因は、物価高騰対策をはじめとする様々な事業実施に不足する財源を財政調整基金からの繰入により対応したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るほか、経済情勢の著しい変動等により大幅な財源不足に見舞われた場合に不足額を補填することや、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補う場合等に、機動的に財源を投入して対応するなどの目的があります。基金残高の確保については、原油価格や物価の高騰等に伴う経済状況の変動により、通常の事業実施に必要な財源が不足する事態も懸念されるところでありますので、今後の予期せぬ支出増加等に対応するためにも、引き続き一般会計当初予算額の１０％程度を目安として、基金現在高の確保に努めます．
（増減理由）減債基金の令和５年度末現在高は１，４８８百万円で、昨年度末と比較して２３７百万円増加しました。増加の主な要因は、国の令和５年度補正予算（第１号）に伴い普通交付税の算定上令和５年度に限り基準財政需要額に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、その費目において２３５百万円の財政措置があり、将来の公債費負担の備えとして、これを積み立てたことによるものです。（今後の方針）積立てた減債基金の臨時財政対策債償還基金費分については、後年度、普通交付税の算定において、「臨時財政対策債償還費」に算入されないこととなるため、臨時財政対策債の償還に併せて、その償還に充てる分を毎年度取り崩す予定です。また、それ以外の部分については、公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努めます。
（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和５年度末時点において全１６基金保有しており、各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の令和５年度末残高は５，２９９百万円で、昨年度末と比較して４３１百万円増加しました。都市環境整備基金：令和５年度末残高は３，１９２百万円で、昨年度末と比較して２４０百万円増加しました。増加の主な要因は、土地区画整理事業等の財源として１３０百万円を充当した一方で、今後の支出に備え３７０百万円を積立てたことによるものです。公共施設整備基金：令和５年度末残高は１，４２８百万円で、昨年度末と比較して１０６百万円増加しました。増加の主な要因は、公共施設整備の財源として４４４百万円を充当した一方で、今後の支出に備え５５０百万円を積立てたことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があると考えています。主な基金の今後の方針についてですが、公共施設整備基金については、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めます。また、都市環境整備基金については、駅周辺をはじめとする土地区画整備事業は、今後も事業を進めていくために多額の一般財源が必要となることが見込まれています。土地区画整理事業の進捗を図るため、都市環境整備基金の目的に鑑み、計画的な運用に努めます。
有形固定資産減価償却率は６９．６％で、類似団体平均より６．１ポイント高く、類似団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体では前年度から１．０ポイントの上昇であったのに対し、当市では１．３ポイントの上昇となっており、類似団体よりも老朽化の進行が早くなっています。有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、類似団体平均値よりも高い状況が継続しています。このことから、今後、事業用資産、インフラ資産ともに類似団体よりも早く取替更新が生じる可能性があります。また、資産の老朽化が進むにつれて、施設の保有により生じるコスト（維持管理費等）も増加すると想定されることから、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要があります。
債務償還比率は５３２．３％で、類似団体内平均値より４０．２ポイント高く、類似団体より償還財源に対する実質債務が多いと考えられます。また、類似団体では前年度から５４．７ポイントの上昇であったのに対し、当市では６５．７ポイントの上昇となっております。これは、分子となる将来負担額が減少した一方で充当可能基金も減少したこと、分母となる経常一般財源等の歳入が大きく減少したことが主な要因です。引き続き地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図る必要があります。
類似団体においては、将来負担比率が10.9％、有形固定資産減価償却率が63.5％となっております。一方で、本市では、将来負担比率が6.4％、有形固定資産減価償却率が69.6％であり、類似団体と比較して、前年度から将来負担比率が大幅に減少した一方で、有形固定資産減価償却率は高い水準となっております。これは、類似団体と比較すると老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。将来負担比率は、令和3年度の13.3％から6.9ポイント減少しました。これは、令和４年度の元金償還額を市債発行額が下回ったことにより分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。将来負担比率が低下することで将来世代の負担が軽減されている一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、中長期的には保有施設の更新時期が到来するタイミングで将来負担比率が大きく上昇する可能性があります。そのため、今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。
類似団体においては、将来負担比率が10.9％、実質公債費比率が4.0％となっています。一方で、本市では、将来負担比率が6.4％、実質公債費比率が5.5%となっており、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準となっておりますが、実質公債費比率は高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると財政の弾力性が低下していることを示していると考えられます。実質公債費比率は、令和3年度の5.2％から0.3ポイント上昇しました。これは、分母となる標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額及び普通交付税額の減少により減少したことが主な要因です。公債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も市債の発行に伴い増加するものと想定されます。今後も将来世代への負担を軽減するため、住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努める必要があります。