熊本県 >>> 荒尾市
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旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を下回っており、令和５年度は昨年度と同程度を維持している。平成３０年度に策定した「荒尾市行政経営計画」に基づき、ＩＣＴ等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。
扶助費を中心に義務的経費の割合が高く、経常収支比率は慢性的に高い傾向にある。扶助費の増や地方交付税の減等により、令和５年度は令和４年度から２．３ポイント上昇した。今後も経常的経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。
類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられるが、今後は昇級による人件費増額が見込まれる。人件費削減対策として、令和１年度からＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定期的な業務の効率化を推進しており、経費削減に努めていく。
給与制度の総合的見直しについては、平成２８年４月に給料表の水準を平均２％引き下げた。また、給料表の改定も例年、国に準拠した対応をしている。令和５年度は昨年度から僅かに上昇したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている状況である。これは、専門性の高い職務に対応するため、任期付職員が増加しており、その給料設定が年齢・経験年数に対して低い傾向であることが主な要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
これまでの行財政改革による大幅な職員削減により、全国平均、熊本県平均を下回っている状況であったが、地方分権の進展による業務量の増大や住民ニーズの多様化への対応、また、新たなまちづくりに関する様々な事業への取組等のため、正規職員や任期付職員を含め人員増を行った結果、類似団体の平均を若干上回っている。将来的な人口減と行政サービスの質と量のバランスを図るとともに、行政ＤＸを積極的に推進することで、適正な定員管理に取り組んでいく。
令和４年度と比較して、実質公債費比率（単年度）は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減や標準税収入額等の増により令和５年度の実質公債費比率が０．４ポイント減少したが、令和３～５年度の３ヵ年平均が９．６％となり、前年度から０．１ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額について、地方債現在高（南新地土地区画整理事業特別会計における地域開発事業債＋５７４百万円）及び病院事業に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入れ見込み額が３，７４０百万円増加したことから、将来負担比率は９２．８％となった。今後も公共施設の老朽化等による更新・改修工事や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取り崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。
令和５年度は退職金の減に伴い、令和４年度に対して０．３ポイント減となった。今後しばらくは退職者数の見込も１０名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた結果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるように努める。
令和４年度と比べると０．９ポイント増加している。主な要因としては、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費の増が挙げられる。各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、令和４年度と比べると０．８ポイント増加している。主な要因としては、後期高齢者医療特会における療養給付費負担金の増が挙げられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は今後も増加が見込まれる。
令和４年度と比較して０．７ポイント増加している。主な要因としては、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金や学校給食センター協議会負担金の増が挙げられる。物価高騰の影響等によりこの傾向が続くことが見込まれる。
公債費に係る経常収支比率は、これまでの行政改革の成果により、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策事業や土地区画整理事業等により増加が見込まれるが、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
平成２６年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体と同程度の水準となっていた。令和３年度は物件費の増加により類似団体平均を上回ったが、令和５年度も扶助費、補助費等が増加したことにより引き続き同水準で推移し、類似団体平均を上回っている。
（増減理由）「財政調整基金」には前年度の決算余剰金等９１百万円を積み立てた。また、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に８０百万円を積み立てた。ふるさと納税寄付金を「ふるさと応援基金」に３６８百万円、荒尾市子ども未来基金寄付金を「荒尾市子ども未来基金」へ１６７百万円を積み立てた一方で、「財政調整基金」から９３０百万円、「ふるさと応援基金」からふるさと納税事業費の財源として２７１百万円、「荒尾子ども未来基金」から子育て・少子化対策事業費の財源として１３８百万円を取り崩したため、基金全体としては２０７百万円の減となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で２０億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。
（増減理由）前年度の決算余剰金等９１百万円を積み立て、９３０百万円を取り崩した。（今後の方針）道の駅建設、土地区画整理事業やその他老朽化した公共施設の更新などを控えているため、安定かつ持続可能な財政を維持しながら必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。
（増減理由）利子収入５３百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）今後も財政状況に応じて取り崩しを検討する。
（基金の使途）ふるさと応援基金：個性豊かな活力のあるふるさとづくりに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。市制７０周年記念地域活性化基金：地域の活性化等に資する事業を実施するための財源の確保。（増減理由）ふるさと応援基金：寄付金および利子収入の３６８百万円を積み立て、ふるさと納税事業費の財源として２７１百万円を取り崩した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。令和５年度は８０百万円を積み立てた。市制７０周年記念地域活性化基金：土地開発公社解散に伴う残余財産及び（一財）荒尾産炭地域振興センター清算金の３３８百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金：歴史や文化を生かしたふるさとづくり事業や、市民と行政の協働によるふるさとの元気づくり事業など、ふるさと荒尾の発展に寄与する事業に、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。
令和３年度の６９．６％から令和４年度の６７．５％へと２．１％有形固定資産減価償却率が減少している。これは、令和４年度に給食センターと市立図書館の運用が開始され、固定資産台帳に計上されたためである。新規計上に起因する有形固定資産減価償却率の減少であるため、各施設の老朽化については個別に把握し、不具合が出る前にマネジメントしていく必要がある。
債務償還可能比率は令和３年度から令和４年度にかけて２８１．０％増加し、悪化している。ふるさと応援基金やこども未来基金などの基金の積立による充当可能基金は増加したものの、学校給食施設事業整備や新病院建設事業に係る地方債発行に伴い、地方債残高が大きく増加したため、債務償還可能比率が増加した。平成３０年度から債務償還可能比率は増加傾向にあるため、地方債の償還を推進し、計画的な発行に努めていく。
令和3年度から令和4年度にかけて将来負担比率が41.3%増加した。ふるさと応援基金やこども未来基金などの基金の積立による充当可能基金は増加したものの学校給食施設事業整備や新病院建設事業に係る地方債発行に伴う、地方債残高が大きく増加したためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており施設の老朽化が進んでいる。このことから新規事業に伴う将来世代の負担は増加し今後も施設の老朽化に伴う維持管理費が増加する可能性がある。公共施設の持続的な維持を行うため、適切なマネジメントを実施していく必要がある。
令和3年度から令和4年度にかけて将来負担比率が41.3%増加した。ふるさと応援基金やこども未来基金などの基金の積立による充当可能基金は増加したものの学校給食施設事業整備や新病院建設事業に係る地方債発行に伴う、地方債残高が大きく増加したためである。実質公債費比率は9%台で推移しており、第三セクター等改革推進事業債の償還が終了した一方で緊急事業債や学校教育施設事業債の償還が増加している。今後も大規模事業の償還開始されるため、新規の地方債発行抑制に努めていく。
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