荒尾市

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公共下水道 簡易水道事業(法適用) 荒尾市民病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を下回っており、令和4年度は昨年度と同程度を維持している。平成30年度に策定した「荒尾市行政経営計画」に基づき、ICT等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。

類似団体内順位:100/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費を中心に義務的経費の割合が高く、経常収支比率は慢性的に高い傾向にある。物件費の増や地方交付税の減等により、令和4年度は令和3年度から3.6%上昇した。今後も経常的経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。

類似団体内順位:64/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられるが、今後は昇級による人件費増額が見込まれる。人件費削減対策として、令和1年度からRPAやAI-OCRなどICTを活用した定期的な業務の効率化を推進しており、経費削減に努めていく。

類似団体内順位:52/108

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しについては、平成28年4月に給料表の水準を平均2%引き下げた。また、給料表の改定も例年、国に準拠した対応をしている。令和1度以降、95.0%以下で推移しており、令和4年度は昨年度から僅かに上昇したが、依然類似団体の平均を大きく下回っている状況である。これは、専門性の高い職務に対応するため、任期付職員が増加しており、その給料設定が年齢・経験年数に対して低い傾向であることが主な要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。

類似団体内順位:6/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの行財政改革による大幅な職員削減により、全国平均、熊本県平均を下回っている状況であったが、地方分権の進展による業務量の増大や住民ニーズの多様化への対応、また、新たなまちづくりに関する様々な事業への取組等のため、ここ数年にわたり、正規職員や任期付職員を含め人員増を行い、類似団体の平均を若干上回る結果となった。将来的な人口減と行政サービスの質と量のバランスを図るとともに、行政DXを積極的に推進することで、適正な定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位:78/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和3年度と比較して、実質公債費比率(単年度)は元利償還金額の増や臨時財政対策債発行可能額の減により令和4年度の実質公債費比率が0.7%増加し、結果、令和2~4年度の3ヵ年平均が9.5%となり、前年度から0.1%増加した。依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:92/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、地方債現在高(学校教育施設債+750百万円)及び病院事業に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入れ見込み額が5,220百万円増加したことから、将来負担比率は53.4%となった。今後も公共施設の老朽化等による更新・改修工事や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取り崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:95/108

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

令和4年度は退職手当及び会計年度任用職員報酬の増加に伴い、令和3年度に対して0.9ポイント増となった。今後しばらくは退職者数の見込も10名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、RPAやAI-OCRなどICTを活用した定例的な業務の効率化を推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:12/108

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた結果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるように努める。令和3年度と比べると1.0ポイント増加している。主な要因としては、新市立図書館の開館に伴う指定管理料の増が挙げられる。

類似団体内順位:25/108

扶助費

扶助費の分析欄

令和3年度と比べると0.2ポイント減少している。主な要因としては、介護・訓練等・障害児通所給付費支援事業費の減が挙げられる。各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。

類似団体内順位:97/108

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和3年度と比べると0.4ポイント増加している。主な要因としては、介護特会における介護給付費繰出金の増、後期高齢者医療特会における保険基盤安定繰出金の増が挙げられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位:105/108

補助費等

補助費等の分析欄

令和3年度と比較して0.6ポイント増加している。主な要因としては、令和4年9月から新体制となった学校給食センター協議会負担金が新たに発生したことが挙げられる。

類似団体内順位:67/108

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、これまでの行政改革の成果により、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策事業や土地区画整理事業等により増加が見込まれるが、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:44/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成27年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体と同程度の水準となっていた。令和3年度は物件費の増加により類似団体平均を上回ったが、令和4年度も人件費、物件費が増加したことにより引き続き同水準で推移し、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:79/108

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めているため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、令和3年度に大きく伸びた教育費については、令和4年度も学校給食センターの工事建設等により、令和3年度に引き続き類似団体平均を大きく上回る結果となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり550,043円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは155,683円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費(障害福祉サービス事業費)が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。令和4年度は補助費等が伸びているが、主な要因としては令和4年9月から新体制となった学校給食センター協議会負担金が新たに発生したことによるものである。一方、類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、経費削減に努めた効果が表れていると考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成19年度から、財源不足となった令和1年度を除き積立増となっている。令和4年度も積立増となったが、実質単年度収支はマイナスとなった。今後は、社会保障関連経費の増加、道の駅建設、土地区画整理事業の推進や老朽化した公共施設の更新など多額の経費が発生する見込みで、財政調整基金の取崩しが求められ、実質単年度収支はマイナスで推移することが予測されるため、より一層の行財政改革を進め、財政規律の堅持に努める必要がある。また、ふるさと納税の拡大等による歳入増の取組や業務効率化による経費削減を推進し、安定かつ持続可能な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

一般会計及び特別会計、全ての会計において赤字会計は無い。病院事業会計において令和4年度の黒字幅が増加したのは、新型コロナウイルス感染症の影響による入院患者数の減少に伴い入院収益が減少する中で、感染症患者の自宅待機者増加に伴う電話診療の実施やPCR検査受託件数増加により例年同程度の医業収益を確保できたこと、それに加えて新型コロナウイルス感染症重点医療機関として感染症患者の診療を積極的に実施したことで、新型コロナウイルス感染症包括支援事業を活用した補助金を受けたことによるもの。平成27年度に赤字会計であった国民健康保険特別会計は、国保税収納率の向上や医療費適正化対策及び保険事業の推進に取り組んだ結果、黒字決算となったが、医療の高度化・高額化に伴い、今後、医療費が増加していくことが予想され、厳しい財政状況は続くと思われる。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

・元利償還金:令和3年度で第三セクター等改革推進事業債の償還が終了した一方、令和4年度は緊急防災・減災事業債や学校教育施設事業債が増加した。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金:平成25年度から水道事業会計において、ありあけ浄水場の給水開始に伴い、その償還が始まったことで増加、以降は減少傾向であり、令和3年度に下水道事業会計における雨水対策事業によりいったん増加したものの、令和4年度は再び減少した。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等:有明広域行政事務組合と大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金である。・債務負担行為に基づく支出額:平成21年度から工業団地土地購入として発生した。・算入公債費等:過去の記載に対する基準財政需要額であり、横ばいで推移している。・実質公債費比率の分子:平成24年度から増減があるものの、ほぼ横ばいで推移している。

分析欄:減債基金

該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

・一般会計に係る地方債の現在高:平成23年度に競馬組合解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により増加。以降は微減で推移していたが、平成30年度から増加傾向にあり、令和4年度は学校給食施設整備事業等により増加となっている。・債務負担行為に基づく支出予定額:近年、新たな事業を行っていないことから減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額:減少傾向にあったが、令和3年度からは、新病院建設事業により病院事業会計において増加となっている。・組合等負担等見込額:有明広域行政事務組合、大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金であり、平成30年度から増加傾向にある。・充当可能基金:令和1年度は財政調整基金を取り崩したため減少したが増加傾向にあり、令和4年度も財政調整基金やふるさと応援基金に積立てた。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)「財政調整基金」には前年度の決算余剰金等257百万円を積み立てた。また、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に80百万円を積み立てた。ふるさと納税寄付金を「ふるさと応援基金」に393百万円、荒尾市子ども未来基金寄付金を「荒尾市子ども未来基金」へ147百万円を積み立てた一方で、「ふるさと応援基金」からふるさと納税事業費の財源として214百万円、「荒尾子ども未来基金」から子育て・少子化対策事業費の財源として96百万円を取り崩したが、基金全体としては504百万円の増となった。(今後の方針)今後も「財政調整基金」+「減債基金」で20億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度の決算余剰金等257百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。(今後の方針)道の駅建設、土地区画整理事業やその他老朽化した公共施設の更新などを控えているため、安定かつ持続可能な財政を維持しながら必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。

減債基金

減債基金

(増減理由)利子収入0.3百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。(今後の方針)今後も財政状況に応じて取り崩しを検討する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさと応援基金:個性豊かな活力のあるふるさとづくりに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金:一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金:公共施設の整備に要する財源の確保。荒尾市子ども未来基金:子育て・少子化対策事業の推進。(増減理由)ふるさと応援基金:寄付金および利子収入の393百万円を積み立て、ふるさと納税事業費の財源として214百万円を取り崩した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金:一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。令和4年度は80百万円を積み立てた。荒尾市子ども未来基金:寄付金および利子収入の147百万円を積み立て、子育て・少子化対策事業費の財源として96百万円を取り崩した。(今後の方針)ふるさと応援基金:歴史や文化を生かしたふるさとづくり事業や、市民と行政の協働によるふるさとの元気づくり事業など、ふるさと荒尾の発展に寄与する事業に、積極的に活用していく。公共施設整備基金:公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について、本市では平成29年度~令和3年度の5年間でやや上昇している。熊本県の平均値と比較すると大きく下回っているが、全国平均値と比較するとやや高く、類似団体内では平均を下回る順位となっている。今後、将来負担額の増加に伴い比率が上昇することが想定されるため、今後も十分な財源を確保できるような財政運営に努める。

類似団体内順位:70/108

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額について、給食センター(令和4年9月稼働開始)整備推進事業等に係る学校教育施設債等による地方債現在高の増加や、病院事業に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の増加により将来負担比率が前年度から12.1%に増加した。今後も新病院開院等に伴う比率の上昇が見込まれることから、より事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。実質公債費率については令和2年度からの増減はなかったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている新病院建設事業や土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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