熊本県荒尾市の財政状況（2018年度）
熊本県荒尾市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体を大きく下回っており、Ｈ24年度より横ばいで推移している。Ｈ21年度当時より、財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営の実現を目指し、「荒尾市中期財政計画（H22年度～H26年度）」を策定、財政運営の指針としてきた。H30年度には、限られた資源を有効活用し経営力を高めるため、「荒尾市行政経営計画」を策定し、ICT等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
歳出総額に対する扶助費を中心に義務的経費の割合が高い傾向があり、経常収支比率は慢性的に高い傾向にあったが、H27年度は経常一般財源である普通交付税等の増額により、一時的に改善した。H28年度は上記の経常一般財源の減少や扶助費、公債費が増加したことにより、再び90％台となったが、Ｈ29年度は、公債費が減少したことなどにより改善した。H30年度は、地方交付税等が増加したことなどにより、0.2ポイント改善したが、今後も経常経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられる。今後は昇給による人件費増額が少しずつ見込まれることから、引き続き適切な定員管理等により人件費の水準を維持することが求めれる。人件費削減策として、R1年度からふるさと納税関係業務についてＲＰＡを導入しており、今後も業務のＩＣＴ化を図り、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化のためH16年度から実施していた給与削減措置はH23年12月に終了した。H23,24年度は国家公務員の給与減額措置により100を越えているが、H25年度以降は、H22年度の97.0と比較すると横ばいとなっている。H30年度は類似団体の平均よりも3.5ポイント低くなっている。これは、任期付き職員の採用等が要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの行財政改革による大幅な職員数削減により、類似団体、全国平均、熊本県平均を下回り、ここ数年は横ばいとなっている。近年の市町村を取り巻く状況として、地方分権の進展による業務量増大、住民ニーズの多様化、複雑化がますます進んでおり、職員一人一人に求められる業務の負担が増していることを背景に、Ｈ30年度は任期付職員を含め、人員増を行なった結果、類似団体の平均よりも0.4人上回った。将来的な人口減と行政サービスの質・量の増との適切なバランスをとるために、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
H29年度と比べて0.1％増加している。主な要因として、病院事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したこと(＋0.5億円)、下水道事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したこと(＋0.2億円)、が挙げられる。今後控えている新市民病院建設事業や競馬場跡地の土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
H30年度においては、地方債現在高（公共事業等債＋2.5億円、学校教育施設等整備事業債＋1.5億円）が増加したものの、財政調整基金の積立(2.2億円)や荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金の積立(0.8億円)を行い、充当可能な基金が増加したことなどにより、将来負担比率は該当なしとなった。しかし、今後は公共施設の老朽化等による更新・改修工事や、市民病院建替事業や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、H30年度においても退職手当の減少等により20.1％と類似団体の平均を大きく下回っている。今後しばらくは退職者数の見込も10名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、引き続き適切な定員管理により人件費の水準を維持していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。H30年度が増加した原因としては、電子計算費においてサーバ代金等が発生したことによる増加や、市内全中学校にエアコンを設置したことによる維持管理費の増加などが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回る要因として、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことがあげられる。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、毎年10ポイント程度増加している。各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、H29年度と比べると0.1ポイント増加している。主な要因としては、後期高齢者医療費における療養給付費負担金及び事務費負担金の増加等があげられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
H29年度まで補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を従来より上回っているのは、病院事業を抱え、また清掃を組合組織で行っていることが主な要因である。H30年度では、下水道事業会計支出金における分流式下水道等の汚水資本費に係る繰入額が増加したが、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金における公債費負担の減少したため、類似団体平均を下回ったと考えられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、H30年度において12.5％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後は、公共施設の老朽化対策事業や競馬場跡地の土地区画整理事業、給食センター建替え等により増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
H26年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、H27年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体平均と同じ水準となった。H30年度も類似団体平均を下回ってはいるが、扶助費の経常収支比率が大きく増加していることから、今後は類似団体平均を上回る可能性もある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回り、教育費の水準は下回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めるため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、教育費については、類似団体平均より低い水準を推移しており、他市町村に比べて社会教育施設や体育施設が少なく、また公立幼稚園も無いため、これらの維持管理費が多く掛っていないことが要因と考えられる。H30年度においては、小中学校教室用エアコン整備事業等を実施し、教育環境の整備・充実を図ったことにより、類似団体との差が縮まっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり410,007円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは、128,318円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年約1.1倍毎増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。また、繰出金の住民一人当たりのコストも増加傾向となっている。主な要因としては、後期高齢者医療費がH29年度比べて約7ポイント増加しており、扶助費の傾向と踏まえると社会保障費が増加していると読み取れる。一方、類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、行財政改革を強力に推進した結果、H19年度から積立増となっている。しかし、今後、社会保障関連経費の増加、給食センターの建替えや道の駅の建設、土地区画整理事業の推進や老朽化した公共施設の更新など多額の経費が発生する見込みである。H30年度の実質収支は、財政調整基金の取崩しを行わず黒字収支を保っているが、実質単年度収支は赤字収支となっている。今後はふるさと納税の拡大等による歳入増の取組や業務効率化による経費削減を推進し、安定かつ持続可能な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び特別会計、全ての会計において赤字会計は無い。H27年度に赤字会計であった国民健康保険特別会計は、国保税収納率の向上や医療費適正化対策及び保健事業の推進に取り組んだ結果、黒字決算となったが、医療の高度化・高額化等に伴い、今後医療費が増加していくことが予想され、厳しい財政状況は続くと思われる。その他会計(黒字)は、南新地土地区画整理事業特別会計である。H30年度は、旧競馬施設で営業している場外馬券場の仮設駐車場移転を履行し、水路や調整池工事などの基盤整備工事を本格的に着手した。H30年度以降も、旧競馬施設の解体や造成工事を行っていく予定である。（H30年度の実質収支額は0。）
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金：H24年度から第三セクター等改革推進債が増加し、以降は横ばいで推移している。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金：H25年度から水道事業会計において、ありあけ浄水場の給水開始に伴い、その償還が始まったことで増加、以降は減少している。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：有明広域行政事務組合と大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金である。・債務負担行為に基づく支出額：H21年度から工業団地土地購入として発生した。・算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいで推移している。・実質公債費比率の分子：H24年度から増減があるものの、ほぼ横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高：H23年度に競馬組合解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により増加。以降は微減で推移している。・債務負担行為に基づく支出予定額：近年、新たな事業を行っていないことから年々減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額：H20年度からは減少傾向にあった。水道事業会計、病院事業会計の増加によりH23年度、H24年度と増加に転じたものの、H25年度から再び減少していたが、H30年度では、新市民病院建設関連事業の影響により、病院事業会計において増加となっている。・組合等負担等見込額：有明広域行政事務組合、大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金であり、減少傾向であったが、H30年度では、消防本部建設事業の影響で増加となっている。・充当可能基金：増加傾向にあり、H29年度も財政調整基金や一般廃棄物処理施設建設基金へ積立を行っている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）企業の施設整備に伴う固定資産税の増収等による前年度の決算剰余金から「財政調整基金」に220百万円積み立てた。さらに、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に8千万円、健やかで安心した子育てができるまちづくりや次世代を担う人材育成に役立てるため、「子ども未来基金」に19百万円を積み立てた。また「ふるさと創生基金」から地域の振興や活性化に資する事業のため、12百万円取り崩したこと等により、基金全体としては160百万円の増となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で20億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）企業の施設整備に伴う固定資産税の増収等による前年度の決算剰余金を220百万円積み立てた。一方、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）給食センターの建替えや道の駅の建設、南新地土区画整理事業の推進やその他老朽化した公共施設の更新など控えているため、安定かつ持続可能な財政健全を維持しながら、必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。
減債基金
（増減理由）利子収入0.2百万円を積み立てた一方で、平成30年度第三セクター債元利償還金140百万円を取り崩し、償還を行った。（今後の方針）第三セクター債については、令和3年度に償還が終了する。元利償還金は合計412百万円（R1年度：138百万円、R2年度：137百万円、R3年度：137百万円）であり、減債基金を財源に償還を行っていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。（増減理由）荒尾市子ども未来基金：寄付額と同額を市も積み立てることにより19百万円積み立てた。一方で、英語検定チャレンジ助成事業等に8百万円充当した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。（今後の方針）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進のため、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において計画期間中に施設総量の15％削減を目標として掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い状況であるが、今後公共施設総合管理計画に基づき公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
地方債残高が類似団体と比較して低いため、債務償還比率は類似団体平均より低い数値になっている。今後、公共施設の更新・改修等に伴う地方債発行額が増加することが想定されるが、引き続き健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は数値なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設の老朽化等による更新・改修工事や市民病院建替事業が計画されているため、基金の取り崩しや地方債新規発行等に注意し、将来負担比率とのバランスを取りながら公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策による有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、減少傾向にある。将来負担比率は数値なしとなっている。今後は、公共施設の老朽化等による更新・改修工事や市民病院建替事業、土地区画整理事業など多額の臨時的経費の発生が見込まれる。基金の取り崩しや地方債新規発行等に注意しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型において類似団体平均と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所と公民館の有形固定資産減価償却率が特に大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については清里保育園が昭和50年に建設されており、約90%が減価償却しているためである。また公民館については中央公民館は昭和48年に建設されており、こちらも同様に約90%減価償却しているためである。清里保育園については今後、民営化や廃止等を検討することとしている。また、公民館については、中央公民館が図書館と一体となった施設であり、老朽化していることから、更新に当たっては図書館を含め他の施設との集約化や複合化を検討することとしている。また施設類型において類似団体と比較すると、公営住宅の一人当たり面積が大きく上回っている。老朽化に伴う公営住宅の更新を行う際には計画の整合性等を考慮して適切な管理戸数を定めながら計画的に更新を行うこととする。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に大きく上回っている。図書館については昭和48年に建設されており約90％が減価償却しており、体育館・プールについては昭和40～50年代に建設された施設が多く、約半数の耐用年数が既に到来しているためである。体育館・プールの施設については耐震性が無い施設が複数あるため、総合管理計画や今後策定する個別計画の計画に基づき適切な施設の複合化や集約化を検討していく。また、消防施設は平成２８年度以降更新を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度まで低下しつつある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から18百万円の減少(△0.0%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.3%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から223百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比130百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から221百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度から351百万円減少(△0.8%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より31,430百万円多くなり、負債総額も23,966百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から237百万円減少(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から381百万円減少(△0.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて35,945百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の地方債がある事から、24,962百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,450百万円となり、前年度比292百万円の増加(+1.5%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は5,368百万円(27.6%)となっており、前年度と比べて61百万円減少(△1.1%)した。また、社会保障給付の費用は4,775百万円(24.6%)となっており、前年度と比べて96百万円増加(2.1%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、病院事業会計の診療料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,717百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,877百万円多くなり、純行政コストは11,318百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が7,926百万円多くなり、移転費用が17,091百万円多くなっている。また経常費用が27,537百万円多くなり、純行政コストは19,556百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源18,640百万円が純行政コスト18,460百万円を上回ったことから、本年度差額は180百万円(前年度比263百万円増加)となり、純資産残高は241百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,388百万円多くなっており、本年度差額は495百万円となり、純資産残高は129百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が19,900百万円多くなっており、本年度差額は524百万円となり、純資産残高は144百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は961百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,322百万円となった。財務活動収支については、南新地土地区画整理事業特別会計の地方債発行が増加した影響があり地方債の発行収入が償還額を上回り140百万円となっており、本年度資金残高は前年度から221百万円減少し392百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道事業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入により業務活動収支は一般会計等より1,178百万円多い2,139百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計や病院事業会計における公共施等設整備を実施したため、△2,560百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△184百万円となり、本年度末資金残高は前年度から605百万円減少し、2,820百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,298百万円多い2,259百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合の環境センターリニューアル工事等の影響により、▲2,693百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△133百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から566百万円減少し、3,814百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っているため、施設保有量は少ないと考えられる。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりもやや上回っているため、資産の更新時期が迫ってきていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、より一層施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率において、3年間の推移は類似団体平均と同水準であり大きく変動はないため引き続き将来世代の負担減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.9万円増加している。内訳としては人件費で61百万円、維持補修費や減価償却費等の物件費が169百万円増加している。今後については業務のICT化の推進等により、効率的な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、平成30年度は若干増加している。今後大型事業が控えているため、引き続き地方債の新規発行等の抑制に努めていく。基礎的財政収支は南新地土地区画整理事業の工事着手等による投資的活動支出の増加により赤字となった。大規模工事を行うと赤字になりやすい項目のため、各年度の原因を特定し、注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を上回っており、過去3年間で大きな変動はない。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県荒尾市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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