熊本県荒尾市の財政状況（2015年度）
熊本県荒尾市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体を大きく下回っている。H21年当時より、財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営の実現を目指し、「荒尾市中期財政計画(平成22年度～26年度)」を策定、財政運営の指針として実施してきた。現在も上記の計画の考え方を基礎とし、財政の健全化を図っている。
経常収支比率の分析欄
税収に比べ、扶助費を中心とした義務的経費の割合が高いという長年の傾向があり経常収支比率は慢性的に高い傾向にあったが、H27年度は90％を下回り、前年度より4.5ポイント減少した。これは、人件費や公債費に充当した経常一般財源が減少したこと、また経常一般財源である地方消費税交付金や普通交付税が増額したことによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。今後も行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化のためH16年度から実施していた給与削減措置もH23年12月に終了した。H23,24年度は国家公務員の給与減額措置により100を越えているが、H25年度以降は、H22年度の97.0と比較すると横ばいとなっている。類似団体の平均よりも1.4低くなっている。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの行財政改革による大幅な職員数削減により、類似団体、全国平均、熊本県平均を下回り、ここ数年は横ばいとなっている。近年の市町村を取り巻く状況として、地方分権の進展による業務量増大、住民ニーズの多様化、複雑化がますます進んでおり、職員一人一人に求められる業務の質と量により負担が増している。業務の民間委託等を推進する一方で、人材育成及び職員配置の充実により、適正な定員管理に取組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比べて0.9ポイント減少している。これはH26年度に退職手当債の繰上償還を実施したため、また地方道路等整備事業債や減収補塡債等の元利償還額が少なかったことが要因である。今後控えている市民病院立替事業や公共施設の老朽化対策等事業についても、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比べて10.2ポイント減少している。主な要因としては、下水道事業会計の将来負担額の減少(-481百万円)に伴う公営企業債等繰入見込額の減少、財政調整基金への積立(195百万円)、国民健康保険財政調整基金への積立(230百万円)等、充当可能基金の増額等があげられる。今後については、市民病院建替事業や、公共施設の老朽化対策等事業が控えていることから、市債の借り入れの増加も見込まれるが、将来への負担が急激に増加しないように、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、H27年度においても退職手当の減少等により19.8％と類似団体の平均を大きく下回っている。今後は退職者数の見込も10名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、引き続き適切な定員管理により人件費の水準を維持していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回る要因として生活保護事業費や自立支援給付事業(障害福祉サービス事業)費が高いことがあげられる。医療給付費をはじめとした各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額の可能性を有している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に、H27年度は国民健康保険財政健全化計画に対する財政支援として、国民健康保険特別会計に300百万円の基準外繰出しを行っている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を従来より大きく上回っているのは、病院事業を抱え、また清掃を組合組織で行っていることが主な要因である。他にも一部事務組合(消防)もあるが、これら組合とも連携しながら、適正な支出に努めていき、補助費等においても精査しながら適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費に係るものは、平成27年度において11.2％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後も継続し、水準を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
H26年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、H27年度は類似団体平均と同じ水準となった。扶助費、補助費等は従来より高い水準にあるが、H27年度は人件費が大きく減少したため、経常収支比率を下げる要因となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めるため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。H26年度からH27年度にかけて大きく増加している要因は、国民健康保険特別会計への繰出金が418百万円増加したこと等が要因である。次に構成比が大きい衛生費は、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があるため、類似団体より高い水準となっている。一方、教育費については、類似団体平均より低い水準を推移しており、これは、他市町村に比べて社会教育施設や体育施設が少なく、維持費が掛っていないことが要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり380,414円となっている。主な構成科目である扶助費は住民一人当たり114,520円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが高い状況となっている(類似団体内順位7位/73位)。これは、生活保護事業費や自立支援給付事業(障害福祉サービス事業)費が高いことが要因であり、医療給付費をはじめとした各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額の可能性を有している。一方、類似団体と比較し低い水準で推移しているのが物件費であり、類似団体内順位70位/73位である。これは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高：基金に頼らず行財政改革を強力に推進した結果、H19年度から積立増を行うことができており、H27年度には26.10％まで増加している。実質単年度収支：H23年度はマイナスだったが、H24年度はプラスに転じ、減債基金へ268百万円積立を行った。H27年度も引き続きプラスとなり、財政調整基金及び減債基金への積立を行った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・荒尾市国民健康保険特別会計：一般会計からの繰入のほか、国民健康保険財政調整基金の取崩により財政運営を行っていた。H24年度には基金が底を尽き、初めて赤字に転じた。H25年度は療養給付費等の減によりプラスに転じるも、H26年度から再び赤字となり、H27年度は国民健康保険財政健全化計画に対する財政支援として、一般会計から300百万円の基準外繰出しを行っている。・荒尾市介護保険特別会計（保険勘定）：一般会計からの繰入の他、介護保険介護給付準備基金の取崩により財政運営を行っている。・荒尾市後期高齢者医療特別会計：保険料徴収を行い、広域連合への負担金の支出を行っている。また、事務費については、一般会計からの繰入で財政運営を行っている。・荒尾市介護保険特別会計（介護サービス勘定）：市全体の0.05％以内の範囲で推移しているため、市全体に与える影響は少ないと思われる。・荒尾市老人保健特別会計：H20年4月から後期高齢者医療制度に移行し、H22年度をもって、精算終了した。・荒尾市病院事業会計：公立病院改革プラン等による経営努力によりH26年度において本比率における赤字が解消された。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・元利償還金：H24年度から第三セクター等改革推進債+144百万円のため増加している。H27年度は地方道路等整備事業債や減税補塡債等の償還額が少なかったことから減少した。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金：H25年度から水道事業会計において、ありあけ浄水場の給水開始に伴い、その償還が始まり増加した。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：有明広域行政事務組合と大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金である。・債務負担行為に基づく支出額：H21年度から工業団地土地購入として発生した。・算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいから微増傾向となっている。・実質公債費比率の分子：H27年度は元利償還金の減少、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと等に伴い、減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高：H23年度に競馬組合解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により増加。以降は微減で推移していたが、H27年度は緊急防災・減災事業債の発行により増加した。・債務負担行為に基づく支出予定額：近年、新たな事業を行っていないことから年々減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額：H20年度からは減少傾向にあった。水道事業会計、病院事業会計の増加によりH23年度、H24年度と増加に転じたものの、H25年度から減少している。・組合等負担等見込額：有明広域行政事務組合、大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金であり、新たな設備投資等を行わない限り、年々減少傾向にある。・充当可能基金：財政調整基金195百万円増等により、H27年度で6,663百万円まで増額となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同じ水準となっている。本市では、平成２８年度末に荒尾市公共施設等総合管理計画を策定、計画期間内に施設総量の１５％（約４万㎡）、将来的には、今後４０年間で施設総量の３０％（約８万㎡）の削減を目標とし、長期的な視点を持って計画的に公共施設等の更新・統廃合などを進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べると、将来負担比率は低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は若干高くなっている。主な要因としては、保育所、公民館、図書館、体育施設、保健センター、消防施設等、建物の減価償却率が高くなっていることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少傾向にあり、類似団体内平均値と比べても低い水準にある。平成２７年度においても財政調整基金や国民健康保険財政調整基金の積立額の増加等により減少している。実質公債費比率については、平成２４年度から増加していたが、平成２７年度においては減少している。これは、平成２６年度に退職手当債の繰上償還を実施したこと等により元利償還額が少なかったこと、また、普通交付税の額が増加したこと等が要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル等のインフラについては類似団体内平均値より低い水準にあるが、その他の建物については概ね平均値より高い水準にある。公営住宅について、最も古い市営住宅は昭和３０年代に建築されているものもあり、予防保全的な修繕を行っていくことで長寿命化を図る。保育所、児童センター（児童館）においても平均値より高い水準にある。保育所については、清里保育園が１園あり、今後数年間を目途に民営化又は廃止を検討することとしている。児童センターも市内に１箇所あり、定期的な点検や維持補修を行いながら、長寿命化を図る。公民館については、中央公民館が1箇所あり、図書館と一体となった施設である。昭和４８年に建設されており、老朽化していることから、更新に当たっては図書館を含め他の施設との集約化や複合化を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
図書館については、中央公民館と一体となった施設である。昭和４８年に建設されており、老朽化していることから、更新に当たっては中央公民館を含め他の施設との集約化や複合化を検討する。体育館・プールにおいては、運動公園内の施設の老朽化が進んでおり耐震性が無い施設も複数あるため、他の施設との集約化や複合化を含めた更新を検討する。また、地域体育館は施設の利用状況や老朽化の程度を個別に考慮し、市民体育館の建て替えと合わせて、市民体育館への集約化を検討する。その他、類似団体内平均値と比べて高い水準にある保健センターや消防施設（消防分団の倉庫）等においても、類似する施設との集約化の検討や、計画的な改修を行い、長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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