熊本県荒尾市の財政状況（2020年度）

類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回り、教育費の水準は下回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めるため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、教育費については、類似団体平均より低い水準を推移しており、他市町村に比べて社会教育施設や体育施設が少なく、また公立幼稚園も無いため、これらの維持管理費が多く掛っていないことが要因と考えられる。令和２年度は、消防費及び災害復旧費が伸びているが、これは防災情報伝達システム整備及び令和２年７月豪雨によるものである。

歳出総決算額は、住民一人当たり５８９，４９３円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは、１４０，９４２円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。令和２年度は、普通建設事業費（うち更新整備）が伸びているが、主な要因としては防災情報伝達システム整備費や小学校ＬＥＤ設置工事によるものである。一方、類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。

一般会計及び特別会計、全ての会計において赤字会計は無い。病院事業会計において令和２年度の黒字幅が増加したのは、病床の一部を新型コロナウイルス感染症専用病棟とした上で、一般病床の効率的な運用努めたこと等により診療単価が増加し、例年同程度の医業収益が確保できたこと。それに加え、感染症患者の診療を積極的に実施したことで、新型コロナウイルス感染症包括支援事業を活用した補助金を受けたことによるもの。平成２７年度に赤字会計であった国民健康保険特別会計は、国保税収納率の向上や医療費適正化対策及び保健事業の推進に取り組んだ結果、黒字決算となったが、医療の高度化・高額化等に伴い、今後、医療費が増加していくことが予想され、厳しい財政状況は続くと思われる。その他会計（黒字）は、南新地土地区画整理事業特別会計である。令和２年度は、道路等の基盤整備工事や家屋の移転補償を実施した。令和３年度以降も、道路等の基盤整備工事、無電柱化工事や旧競馬施設の解体等を行っていく予定である。（令和２年度の実質収支額は０。）

・元利償還金：平成２４年度から第三セクター等改革推進債が増加し、以降は横ばいで推移している。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金：平成２５年度から水道事業会計において、ありあけ浄水場の給水開始に伴い、その償還が始まったことで増加、以降は減少傾向である。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：有明広域行政事務組合と大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金である。・債務負担行為に基づく支出額：平成２１年度から工業団地土地購入として発生した。・算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいで推移している。・実質公債費比率の分子：平成２４年度から増減があるものの、ほぼ横ばいで推移している。

該当なし。

・一般会計等に係る地方債の現在高：平成２３年度に競馬組合解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により増加。以降は微減で推移していたが、平成３０年度から増加傾向にあり、令和２年度は土地区画整理事業や防災システム整備事業等により増加となっている。・債務負担行為に基づく支出予定額：近年、新たな事業を行っていないことから減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額：減少傾向であるが、令和２年度は、土地区画整理事業における水道管布設工事の影響により、水道事業会計において増加となっている。・組合等負担等見込額：有明広域行政事務組合、大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金であり、平成３０年度から増加傾向にあり、令和２年度は、消防本部・玉名消防署統合庁舎建設事業の影響で増加となっている。・充当可能基金：増加傾向であったが、令和１年度は財政調整基金を取り崩したため減少したが、令和２年度は積立てたため増加した。

施設類型において類似団体平均と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所と公民館の有形固定資産減価償却率が特に大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については清里保育園が昭和50年に建設されており、約90%が減価償却しているためである。また公民館については中央公民館は昭和48年に建設されており、こちらも同様に約90%減価償却しているためである。清里保育園については今後、民営化や廃止等を検討することとしている。また、公民館については、中央公民館が図書館と一体となった施設であり、老朽化していることから、更新に当たっては図書館を含め他の施設との集約化や複合化を検討することとしている。なお、図書館については令和４年度よりあらおシティモール内へ移転し、既存の図書館は閉架書庫として利用予定である。また施設類型において類似団体と比較すると、公営住宅の一人当たり面積が大きく上回っている。老朽化に伴う公営住宅の更新を行う際には計画の整合性等を考慮して適切な管理戸数を定めながら計画的に更新を行うこととする。

類似団体と比較して、図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に大きく上回っている。図書館については昭和48年に建設されており約90％が減価償却しており、体育館・プールについては昭和40～50年代に建設された施設が多く、約半数の耐用年数が既に到来しているためである。体育館・プールの施設については耐震性が無い施設が複数あるため、総合管理計画や今後策定する個別計画の計画に基づき適切な施設の複合化や集約化を検討していく。なお、図書館については令和４年度よりあらおシティモール内に移転し、既存の図書館は閉架書庫として利用する予定である。また、消防施設は平成２８年度以降更新を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度まで低下しつつある。

一般会計等においては、資産総額が前年度から404百万円の減少△0.7%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比660百万円の増加)であり、道路等のインフラ整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が84.0%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から547百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比487百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から774百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から27百万円増加(+0.1%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より31,060百万円多くなり、負債総額も23,446百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から770百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から204百万円増加(+0.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて35,579百万円多くなり、負債総額も一の地方債発行があった事から、24,619百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は21,044百万円となり、前年度比1,594百万円の増加(+8.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は5,962百万円(28.3%)となっており、前年度と比べて594百万円増加(+11.1%)した。また、社会保障給付の費用は4,994百万円(23.7%)となっており、前年度と比べて219百万円増加(4.6%)した。社会保障給付は令和元年度では介護・訓練等・障害児通所給付支給事業費等の影響で増加した。該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,684百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,763百万円多くなり、純行政コストは11,174百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が7,889百万円多くなり、移転費用が17,074百万円多くなっている。また経常費用が27,463百万円多くなり、純行政コストは19,567百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源19,895百万円が純行政コストを20,171百万円下回ったことから、本年度差額は276百万円(前年度比△456百万円)減少となり、純資産残高は952百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,351百万円多くなっており、本年度差額は△144百万円となり、純資産残高は801百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が19,581百万円多くなっており、本年度差額は△262百万円となり、純資産残高は974百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は502百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,257百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから481百万円となっており、本年度資金残高は前年度から273百万円減少し119百万円となった。土地区画整理や給食センター建替え等により増加が見込まれるため、起債に過度に頼ることのない財政運営を努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より853百万円多い1,355百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設整備を実施したため、△1,795百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから94百万円となり、本年度末資金残高は前年度から347百万円減少し、2,473百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より875百万円多い1,377百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合の消防署新規建設のため、△1,955百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから102百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から480百万円減少し、3,334百万円となった。

平成30年度と比較すると、住民一人当たりの資産額は0.4万円増加、歳入対資産比率は0.20年減少した。類似団体平均値と比較すると、どちらも大きく下回っており資産額は少ない。今後は土地整備事業と給食センターの建替え等が行われるため増加が見込まれる。

平成30年度と比較すると、純資産比率は1.2%減少し、将来世代負担比率は1.4%増加した。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回った。大規模事業等に地方債を充当し、将来世代負担率は増加すると見込まれる。総合管理計画に基づき適切な資産形成を図っていく。

平成30年度と比較すると住民一人当たりの負債額は1.4万円増加した。今後は土地区画整理事業や給食センター建替え等により負債額は増加することが見込まれる。また基礎的財政収支は843百万円減少した。基礎的財政収支がマイナスとなっており、地方債に頼った財政運営となっているため過度に頼らないよう努めていく。