末端給水事業
公共下水道
荒尾市民病院
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財政力指数の分析欄旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を下回っているが、近年は微増傾向にある。平成３０年度に策定した「荒尾市行政経営計画」に基づき、ＩＣＴ等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄扶助費を中心に義務的経費の割合が高く、経常収支比率は慢性的に高い傾向にある。令和１年度は繰出金や扶助費の増や、地方消費税交付金の減等により増加したが、令和２年度は扶助費の減や地方消費税交付金の増等により０．４％の減少になった。今後も経常経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられるが、今後は昇給による人件費増額が見込まれる。人件費削減策として、令和１年度からＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進しており、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しについては、平成２８年４月に給料表の水準を平均２％引き下げた。また、給料表の改定も例年、国に準拠した対応をしている。平成２７年度から平成２９年度までは９７．０前後で推移していたが、平成３０年度以降は９５．０以下となり、また、類似団体の平均と比較しても、大幅に下回っている状況である。これは、専門性の高い職務に対応するため、任期付職員が増加しており、その給料設定が年齢・経験年数に対して低い傾向であることが主な要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの行財政改革による大幅な職員削減により、全国平均、熊本県平均を下回っている状況である。近年は、地方分権の進展による業務量の増大や住民ニーズの多様化への対応、また、新たなまちづくりに関する様々な事業への取組等のため、ここ数年にわたり、正規職員や任期付職員を含め人員増を行い、類似団体の平均を若干上回る結果となった。将来的な人口減と行政サービスの質と量のバランスを図るとともに、行政ＤＸを積極的に推進することで、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄令和１年度と比べて０．１％増加しているが、単年度でみると令和２年度は令和１年度に対して元利償還金の減少や分母となる標準財政規模の増加により０．３％改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている新市民病院建設事業や土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債現在高（公共事業等債＋２２７百万円、緊急防災・減災事業債＋３４１百万円）及び組合負担見込額（有明広域行政事務組合＋１４８百万円）が増加した一方で、充当可能財源も増加したことから、将来負担比率は引き続き該当なしとなった。しかし、今後は公共施設の老朽化等による更新・改修工事や、市民病院建替事業や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度導入に伴い、大幅な増加も想定されたが、退職手当の減少等により令和１年度に対し０．１ポイント増加となった。今後しばらくは退職者数の見込も１０名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。令和１と比べると０．５ポイント増加している。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業費や令和２年７月豪雨関連事業費の増が挙げられる。 | 扶助費の分析欄令和１年度と比べると１．１ポイント減少している。主な要因としては、生活保護費、子ども医療費助成事業費の減が挙げられる。各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和１年度と比べると０．１ポイント増加している。主な要因としては、介護特会における介護保険給付費及び保険料軽減操出金の増、国保特会における事務費操出金の減が挙げられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄令和１年度と比べると０．２ポイント増加している。主な要因としては、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金における人件費及び公債費負担の増、有明広域行政事務組合消防負担金における人件費及び物件費負担の増が挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、これまでの行財政改革の成果により、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策事業や土地区画整理事業、給食センター建替え等により増加が見込まれるが、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体平均と同じ水準となった。扶助費の経常収支比率が大きく増加していることから、今後は類似団体平均を上回る可能性もある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回り、教育費の水準は下回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めるため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、教育費については、類似団体平均より低い水準を推移しており、他市町村に比べて社会教育施設や体育施設が少なく、また公立幼稚園も無いため、これらの維持管理費が多く掛っていないことが要因と考えられる。令和２年度は、消防費及び災害復旧費が伸びているが、これは防災情報伝達システム整備及び令和２年７月豪雨によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり５８９，４９３円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは、１４０，９４２円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。令和２年度は、普通建設事業費（うち更新整備）が伸びているが、主な要因としては防災情報伝達システム整備費や小学校ＬＥＤ設置工事によるものである。一方、類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」には前年度の決算剰余金等４０百万円を積み立てた。また、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に８０百万円を積み立て、ふるさと納税寄付金を「ふるさと応援基金」に１５９百万円を積み立てた一方で、「ふるさと創生基金」から地域の振興や活性化に資する事業のため、１７百万円取り崩し、「ふるさと応援基金」からふるさと納税事業費の財源として１８２百万円を取り崩し、基金全体としては２４百万円の減となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で２０億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金等４０百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）給食センターの建替えや道の駅の建設、土区画整理事業の推進やその他老朽化した公共施設の更新など控えているため、安定かつ持続可能な財政健全を維持しながら、必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。 | 減債基金（増減理由）利子収入０．１百万円を積み立てた一方で、令和２年度第三セクター債元利償還金１３７百万円を取り崩し、償還を行った。（今後の方針）第三セクター債については、令和３年度に償還が終了する。元利償還金は１３７百万円であり、減債基金を財源に償還を行っていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。（増減理由）ふるさと応援基金：寄附金及び利子収入の１５９百万円を積み立てた。一方で、ふるさと納税事業費の財源として１８２百万円を取り崩した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。令和２年度は８０百万円を積み立てた。（今後の方針）荒尾子ども未来基金：子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに役立てる事業の推進のため、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において計画期間中に施設総量の１５％削減を目標として掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い状況であるが、今後公共施設総合管理計画に基づき公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高が類似団体と比較して低いため、債務償還比率は類似団体平均より低い数値になっている。前年度より増加しており、今後も公共施設の更新・改修等に伴う地方債発行額が増加することが想定されるが、引き続き健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設の老朽化等による更新・改修工事や市民病院建替事業が計画されているため、基金の取り崩しや地方債新規発行等に注意し、将来負担比率とのバランスを取りながら公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策による有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、減少傾向にある。将来負担比率は数値なしとなっている。今後は、公共施設の老朽化等による更新・改修工事や市民病院建替事業、土地区画整理事業など多額の臨時的経費の発生が見込まれる。基金の取り崩しや地方債新規発行等に注意しながら、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型において類似団体平均と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所と公民館の有形固定資産減価償却率が特に大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については清里保育園が昭和５０年に建設されており、約９０％が減価償却しているためである。また公民館については中央公民館は昭和４８年に建設されており、こちらも同様に約９０％減価償却しているためである。清里保育園については今後、民営化や廃止等を検討することとしている。また、公民館については、中央公民館が図書館と一体となった施設であり、老朽化していることから、更新に当たっては図書館を含め他の施設との集約化や複合化を検討することとしている。なお、図書館については令和４年度よりあらおシティモール内へ移転し、既存の図書館は閉架書庫として利用予定である。また施設類型において類似団体と比較すると、公営住宅の一人当たり面積が大きく上回っている。老朽化に伴う公営住宅の更新を行う際には計画の整合性等を考慮して適切な管理戸数を定めながら計画的に更新を行うこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に大きく上回っている。図書館については昭和４８年に建設されており約９０％が減価償却しており、体育館・プールについては昭和４０～５０年代に建設された施設が多く、約半数の耐用年数が既に到来しているためである。体育館・プールの施設については耐震性が無い施設が複数あるため、総合管理計画や今後策定する個別計画の計画に基づき適切な施設の複合化や集約化を検討していく。なお、図書館については令和４年度よりあらおシティモール内に移転し、既存の図書館は閉架書庫として利用する予定である。また、消防施設は平成２８年度以降更新を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度まで低下しつつある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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