熊本県荒尾市の財政状況（2016年度）
熊本県荒尾市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体を大きく下回っており、H24年度より横ばいで推移している。H21年度当時より、財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営の実現を目指し、「荒尾市中期財政計画(平成22年度～26年度)」を策定、財政運営の指針として実施してきた。現在も上記の計画の考え方を基礎とし、財政の健全化を図っている。
経常収支比率の分析欄
歳出総額に対する扶助費を中心とした義務的経費の割合が高い傾向があり、経常収支比率は慢性的に高い傾向にあったが、H27年度は経常一般財源である地方消費税交付金や普通交付税の増額により、一時的に減少した。しかし、H28年度は上記の経常一般財源の減少や扶助費、公債費が増加したことにより、再び90%台となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。今後、業務の多様化等により、職員数が増加し、人件費は増加していくことが予想されるが、適正な定員管理に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化のためH16年度から実施していた給与削減措置はH23年12月に終了した。H23,24年度は国家公務員の給与減額措置により100を越えているが、H25年度以降は、H22年度の97.0と比較すると横ばいとなっている。H28年度は類似団体の平均よりも1.7ポイント低くなっている。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの行財政改革による大幅な職員数削減により、類似団体、全国平均、熊本県平均を下回り、ここ数年は横ばいとなっている。近年の市町村を取り巻く状況として、地方分権の進展による業務量増大、住民ニーズの多様化、複雑化がますます進んでおり、職員一人一人に求められる業務の負担が増していることを背景に、Ｈ28年度は人員増を行なった結果、類似団体の平均よりも0.06人上回った。将来的な人口減と行政サービスの質・量の増との適切なバランスをとるために、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
H27年度と比べて0.6%減少している。主な要因として、病院事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと(-0.7億円)が挙げられる。今後控えている市民病院立替事業や競馬場跡地の土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
H27年度と比べて11.4%減少している。主な要因として、財政調整基金の積立(4.1億円)や公共施設整備基金の積立(5億円)を行い、充当可能な基金が増加したことが挙げられる。しかし、今後は市民病院建替事業や競馬場跡地の土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれており、基金の取崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、H28年度においても退職手当の減少等により19.4％と類似団体の平均を大きく下回っている。今後は退職者数の見込も10名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、引き続き適切な定員管理により人件費の水準を維持していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。H28年度決算としては、給食センターの調理配送業務を委託したこと等により1%増加している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回る要因として、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことがあげられる。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、毎年10％程度増加している。各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、H27年度と比べると0.5%増加している。主な要因としては、後期高齢者医療費の療養負担金の増加等が挙げられる。高齢化率の上昇、医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は今後も増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を従来より上回っているのは、病院事業を抱え、また清掃を組合組織で行っていることが主な要因である。他にも一部事務組合(消防)もあるが、これら組合とも連携しながら、適正な支出に努めていき、補助費等においても精査しながら適正な支出に努める。H28年度決算としては、市民病院への支出金が減少したこと等により1.4%減少している。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、H28年度において12.7％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後は、競馬場跡地の土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策事業により増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
H26年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、H27年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体平均と同じ水準となった。H28年度も類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、扶助費の経常収支比率が大きく増加していることから、今後は類似団体平均を上回る可能性もある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回り、教育費の水準は下回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めるため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、教育費については、類似団体平均より低い水準を推移しており、他市町村に比べて社会教育施設や体育施設が少なく、維持費が掛っていないことが要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり382,895円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは、123,801円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年約1.1倍毎増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。一方、類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、基金に頼らず行財政改革を強力に推進した結果、H19年度から積立増を行うことができており、H28年度には29.81％まで増加しているが、今後は、少子高齢化による社会保障関連経費の増加、市民病院の建替や競馬場跡地の土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれており、基金の取崩しが予想される。実質収支額、実質単年度収支ともにプラス収支を保っているが、上記の臨時経費が発生する見込であるため、今後も安定かつ持続可能な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び特別会計、全ての会計において赤字会計は無くなっている。H27年度、赤字会計であった国民健康保険特別会計は、国保税収納率の向上や医療費適正化対策及び保健事業の推進に取り組んだ結果、黒字決算となったが、医療の高度化・高額化等に伴い、今後医療費が増加していくことが予想され、厳しい財政状況は続くと思われる。その他会計(黒字)は、南新地土地区画整理事業特別会計である。H28年度は換地設計及び基盤整備工事に向けた基本設計などの調査設計業務を行い、H29年度以降、造成工事を行っていく予定。（H28年度の実質収支額は0。）
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・元利償還金：H24年度から第三セクター等改革推進債+144百万円のため増加し、以降は横ばいで推移している。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金：H25年度から水道事業会計において、ありあけ浄水場の給水開始に伴い、その償還が始まったことで増加、以降は減少している。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：有明広域行政事務組合と大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金である。・債務負担行為に基づく支出額：H21年度から工業団地土地購入として発生した。・算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいで推移している。・実質公債費比率の分子：H24年度から増減をあるものの、ほぼ横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高：H23年度に競馬組合解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により増加。以降は微減で推移している。・債務負担行為に基づく支出予定額：近年、新たな事業を行っていないことから年々減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額：H20年度からは減少傾向にあった。水道事業会計、病院事業会計の増加によりH23年度、H24年度と増加に転じたものの、H25年度から再び減少している。・組合等負担等見込額：有明広域行政事務組合、大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金であり、新たな設備投資等を行わない限り、年々減少傾向にある。・充当可能基金：増加傾向にあり、H28年度も財政調整基金や公共施設整備基金へ積立を行っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
Ｈ28の本市の数値は現在作成中であるが、Ｈ27については類似団体内平均値と比べると高い水準となっている。本市では、Ｈ28年度末に荒尾市公共施設等総合管理計画を策定、計画期間内に施設総量の15％（約4万㎡）、将来的には、今後40年間で施設総量の30％（約8万㎡）の削減を目標とし、長期的な視点を持って計画的に公共施設等の更新・統廃合などを進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べると、将来負担比率は低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は高くなっている。主な要因としては、保育所、公民館、図書館、体育施設、保健センター、消防施設等、建物の減価償却率が高くなっていることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、今後は市民病院建替事業や競馬場跡地の土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれており、基金については取崩しが予想され、また地方債の借入額については増加することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル等のインフラについては類似団体平均値と同じ、もしくは低い水準にあるが、その他の建物については概ね平均値より高い水準にある。平均値より高い水準にある保育所、児童センター（児童館）について、保育所については清里保育園が１園あり、今後数年間を目途に民営化又は廃止を検討することとしている。児童センターも市内に１箇所あり、定期的な点検や維持補修を行いながら、長寿命化を図る。公民館についても、平均値より水準が高い。Ｓ48年に建設されており、老朽化していることから、更新に当たっては図書館を含めて他の施設との集約化や複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、中央公民館と一体となった施設であり、Ｓ48年に建設されている。老朽化していることから、更新に当たっては中央公民館を含め他の施設との集約化や複合化を検討する。体育館・プールにおいては、運動公園内の施設の老朽化が進んでおり耐震性が無い施設も複数あるため、他の施設との集約化や複合化を含めた更新を検討する。また、地域体育館は施設の利用状況や老朽化の程度を個別に考慮し、市民体育館の建て替えと合わせて、市民体育館への集約化を検討する。その他、類似団体内平均値と比べて高い水準にある保健センターや消防施設（消防分団の倉庫）等においても、類似する施設との集約化の検討や、計画的な改修を行い、長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、56,538百万円、負債額は、18,083百万円であったため、前年度に比べ資産額は、386百万円の減少、負債額は、342百万円の減少となった。全体の開始貸借対照表の資産額は、87,427百万円、負債額は、43,339百万円であったため、前年度に比べ資産額は、300百万円の増加、負債額は、770百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、92,212百万円、負債額は、44,715百万円であったため、前年度に比べ資産額は、314百万円の増加、負債額は、890百万円の減少となった。一般会計は資産の減少、負債の減少という結果となり、資産の減少の要因は減価償却による資産価値の減少である。負債の減少の要因は主に地方債償還が挙げられる。一方で、全体と連結は資産の増加、負債の減少となっており、特に全体での公営企業である病院会計、公共下水道会計の企業債返済による負債減少が大きい。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較はできない。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が2,676百万円、物件費等が3,992百万円、その他の業務費用が400百万円、扶助費等が11,602百万円であった。経常費用に対して、経常収益は924百万円であった。支出の大部分を占める補助金や社会保障費等の扶助費等は、老年人口の増加などから、より一層留意していきたい。全体の経常費用の内訳としては、人件費が6,136百万円、物件費等が6,859百万円、その他の業務費用が1561百万円、扶助費等が24,041百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が6,481百万円、物件費等が7,606百万円、その他の業務費用が1,888百万円、扶助費等が33,762百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(△18,262百万円)が財源(18,216百万円)を上回る結果となり、本年度差額は△46百万円、本年度純資産変動額△43百万円となった。全体は、純行政コスト(△30,037百万円)よりも財源(31,104百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,068百万円、本年度純資産変動額は1,071百万円となった。連結等は、純行政コスト(△40,900百万円)よりも財源(42,101百万円)が上回る結果となり,本年度差額は1,200百万円、本年度純資産変動額も1,204百万円となった。一般会計等は、純資産が減少する結果となり、全体と連結は、純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支は△1,368百万円となっているが、900百万円を財政調整基金と公共施設整備基金に積立てたことが主な要因である。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行収入を上回ったことによりマイナスに転じ、収支額が△374百万円となった。合計で現金が△300百万減少したが、負債減少と将来に向けての積立を行う事ができた。連結財務書類では業務活動収支が投資活動収支と財務活動収支の合計を上回ったため、全体では黒字の決算となった。投資活動支出が大きくマイナスの主な要因は、有明広域行政事務組合や第三セクターである商業開発にて公共施設等整備支出が行われていることが挙げられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、において、類似団体平均値を下回る結果となっている。これらのことから、類似団体より資産が少ないと言える。今後は人口減少と高齢化社会という問題により税収の減少、扶助費の増加により施設の持続可能が難しくなることが予想される。また有形固定資産減価償却率が60%を超えているため、今後も維持保全等の適切な公共施設のマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値とほぼ同じ数値だった。引き続き負債の減少に努め、純資産比率、将来世代負担比率の改善に注力していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりも上回った。人件費や物件費等において費用が大きくならないよう意識を持って効率的な行政サービスを提供していくよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を下回り、基礎的財政収支は類似団体を上回り、現在は財政状況が健全と言える。これは、平成28年度決算では地方債の発行額が償還額を上回わり、地方債残高の減少につながったためである。また、基礎的財政収支において、投資活動収支が△472百万円となっているが、これは基金の積立が主な理由である。5.受益者負担の状況類似団体と同様の数値であった。ただし公共施設の老朽化や少子高齢化を背景に今後は施設の種類によっては、適正な受益者負担を図るため使用料見直し等を十分検討しなければいけないため、施設ごとのコストの把握等に努める。また、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていく。
5.受益者負担の状況
類似団体と同様の数値であった。ただし公共施設の老朽化や少子高齢化を背景に今後は施設の種類によっては、適正な受益者負担を図るため使用料見直し等を十分検討しなければいけないため、施設ごとのコストの把握等に努める。また、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県荒尾市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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