末端給水事業
公共下水道
荒尾市民病院
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財政力指数の分析欄旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を下回っているが、近年は微増傾向にある。平成３０年度に策定した「荒尾市行政経営計画」に基づき、ＩＣＴ等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄扶助費を中心に義務的経費の割合が高く、経常収支比率は慢性的に高い傾向にある。扶助費の減や地方交付税の増等により、令和２年度に引き続き減少しており、１．１％の減少になった。今後も経常経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられるが、今後は昇給による人件費増額が見込まれる。人件費削減策として、令和１年度からＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進しており、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しについては、平成２８年４月に給料表の水準を平均２％引き下げた。また、給料表の改定も例年、国に準拠した対応をしている。平成２７年度から平成２９年度までは９７．０前後で推移していたが、平成３０年度以降は９５．０以下となり、また、類似団体の平均と比較しても、大幅に下回っている状況である。これは、専門性の高い職務に対応するため、任期付職員が増加しており、その給料設定が年齢・経験年数に対して低い傾向であることが主な要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの行財政改革による大幅な職員削減により、全国平均、熊本県平均を下回っている状況である。近年は、地方分権の進展による業務量の増大や住民ニーズの多様化への対応、また、新たなまちづくりに関する様々な事業への取組等のため、ここ数年にわたり、正規職員や任期付職員を含め人員増を行い、類似団体の平均を若干上回る結果となった。将来的な人口減と行政サービスの質と量のバランスを図るとともに、行政ＤＸを積極的に推進することで、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度と比べて増減はなく、単年度でみても令和３年度は令和２年度に対して元利償還金の増加したが、分母となる標準財政規模も増加したため、増減がなかったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている新市民病院建設事業や土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債現在高（学校教育施設債＋６００百万円）及び病院事業に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込み額が１，３１６百万円増加したことから、将来負担比率は１２．１％となった。しかし、今後も公共施設の老朽化等による更新・改修工事や、市民病院建替事業や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は会計年度任用職員報酬の増に伴い、大幅な増加も想定されたが、分母となる計上財源の増により令和２年度に対し１ポイント減となった。今後しばらくは退職者数の見込も１０名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。令和２と比べると１．１ポイント増加している。主な要因としては、従来から臨時的経費として取り扱ってきたリサイクル業務委託事業費及びごみ収集業務委託事業費を、経常経費に見直したことによる。 | 扶助費の分析欄令和２年度と比べると１ポイント減少している。主な要因としては、管内外私立保育所運営費の減が挙げられる。各種社会保障関連経費については、今後も少子・高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和２年度と比べると０．７ポイント減少している。主な要因としては、後期高齢者医療費における療養給付費負担金の増、介護特会における介護保険給付費及び保険料軽減操出金の増、国保特会における事務費操出金の減が挙げられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄令和２年度と比べると１ポイント増加している。主な要因としては、下水道事業会計及び市民病院会計に対する繰出金の増加等が挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、これまでの行財政改革の成果により、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策事業や土地区画整理事業等により増加が見込まれるが、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体平均と同じ水準となっていたが、令和３年度は補助費の経常収支比率が大きく増加していることから、類似団体平均を上回った。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めるため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、教育費については、類似団体平均より低い水準を推移していたが、令和３年度は給食センター及び市立図書館の２つの施設において工事建設があったため、例年に比べて大きく伸びている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり５５４，６８０円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは、１７１，２２７円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業）が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。令和３年度は、普通建設事業費（うち更新整備）が伸びているが、主な要因としては学校給食センター建設工事や新図書館内装等工事負担金によるものである。一方、類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」には前年度の決算剰余金等39百万円を積み立てた。また、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に80百万円を積み立て、ふるさと納税寄付金を「ふるさと応援基金」に340百万円を積み立てた一方で、「ふるさと応援基金」からふるさと納税事業費の財源として232百万円を取り崩したが、基金全体としては128百万円の増となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で20億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金等39百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）道の駅の建設、土区画整理事業の推進やその他老朽化した公共施設の更新など控えているため、安定かつ持続可能な財政健全を維持しながら、必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。 | 減債基金（増減理由）利子収入0.2百万円を積み立てた一方で、令和3年度第三セクター債元利償還金137百万円を取り崩し、償還を行った。（今後の方針）第三セクター債については、令和3年度に償還が終了した。今後は財政状況に応じて取り崩しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：個性豊かな活力のあるふるさとづくりに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。（増減理由）ふるさと応援基金：寄附金及び利子収入の340百万円を積み立てた。一方で、ふるさと納税事業費の財源として232百万円を取り崩した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。R3年度は80百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金：歴史や文化を活かしたふるさとづくり事業や、市民と行政の協働によるふるさとの元気づくり事業など、ふるさと荒尾の発展に寄与する事業に、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、本市では平成２９年度～令和３年度の５年間でやや上昇している。熊本県の平均値と比較すると大きく下回っているが、全国平均値と比較するとやや高く、類似団体内では平均を下回る順位となっている。今後、将来負担額の増加に伴い比率が上昇することが想定されるため、今後も十分な財源を確保できるような財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額について、給食センター（令和4年9月稼働開始）整備推進事業等に係る学校教育施設債等による地方債現在高の増加や、病院事業に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の増加により将来負担比率が前年度から12.1％に増加した。今後も新病院開院等に伴う比率の上昇が見込まれることから、より事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。実質公債費率については令和2年度からの増減はなかったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている新病院建設事業や土地区画整理事業、公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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