熊本県荒尾市の財政状況（2023年度）
熊本県荒尾市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を下回っており、R5年度は昨年度と同程度を維持している。H30年度に策定した「荒尾市行政経営計画」に基づき、ICT等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
扶助費を中心に義務的経費の割合が高く、経常収支比率は慢性的に高い傾向にある。扶助費の増や地方交付税の減等により、R5年度はR4年度から2.3ポイント上昇した。今後も経常的経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられるが、今後は昇級による人件費増額が見込まれる。人件費削減対策として、令和１年度からＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定期的な業務の効率化を推進しており、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しについては、H28年4月に給料表の水準を平均2％引き下げた。また、給料表の改定も例年、国に準拠した対応をしている。R5年度は昨年度から僅かに上昇したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている状況である。これは、専門性の高い職務に対応するため、任期付職員が増加しており、その給料設定が年齢・経験年数に対して低い傾向であることが主な要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの行財政改革による大幅な職員削減により、全国平均、熊本県平均を下回っている状況であったが、地方分権の進展による業務量の増大や住民ニーズの多様化への対応、また、新たなまちづくりに関する様々な事業への取組等のため、正規職員や任期付職員を含め人員増を行った結果、類似団体の平均を若干上回っている。将来的な人口減と行政サービスの質と量のバランスを図るとともに、行政ＤＸを積極的に推進することで、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
R4年度と比較して、実質公債費比率（単年度）は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減や標準税収入額等の増によりR5年度の実質公債費比率が0.4ポイント減少したが、R3～5年度の3ヵ年平均が9.6％となり、前年度から0.1ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債現在高（南新地土地区画整理事業特別会計における地域開発事業債＋574百万円）及び病院事業に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入れ見込み額が3,740百万円増加したことから、将来負担比率は92.8％となった。今後も公共施設の老朽化等による更新・改修工事や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取り崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
R5年度は退職金の減に伴い、R4年度に対して0.3ポイント減となった。今後しばらくは退職者数の見込も10名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、RPAやAI-OCRなどICTを活用した定例的な業務の効率化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた結果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるように努める。
扶助費の分析欄
R4年度と比べると0.9ポイント増加している。主な要因としては、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費の増が挙げられる。各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、R4年度と比べると0.8ポイント増加している。主な要因としては、後期高齢者医療特会における療養給付費負担金の増が挙げられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は今後も増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
R4年度と比較して0.7ポイント増加している。主な要因としては、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金や学校給食センター協議会負担金の増が挙げられる。物価高騰の影響等によりこの傾向が続くことが見込まれる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、これまでの行政改革の成果により、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策事業や土地区画整理事業等により増加が見込まれるが、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
H26年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、H27年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体と同程度の水準となっていた。R3年度は物件費の増加により類似団体平均を上回ったが、R5年度も扶助費、補助費等が増加したことにより引き続き同水準で推移し、類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めているため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、学校給食センターの建替工事の完了により、教育費はR5年度に類似団体平均をした回る規模に戻った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり529,779円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは169,437円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業費）が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。R5年度は普通建設事業費が減少しているが、主な要因としては学校給食センターの建替工事が完了したことによる。類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、経費削減に努めた効果が表れていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、物価高高騰の影響等による財源不足により930百万円取り崩しており、実質単年度収支もマイナスとなっている。今後は、社会保障関連経費の増加、道の駅建設、土地区画整理事業の推進や老朽化した公共施設の更新など多額の経費が発生する見込みで、財政調整基金の取崩しが求められ、実質単年度収支はマイナスで推移することが予測されるため、より一層の行財政改革を進め、財政規律の堅持に努める必要がある。また、ふるさと納税の拡大等による歳入増の取組や業務効率化による経費削減を推進し、安定かつ持続可能な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計及び特別会計、全ての会計において赤字会計は無い。病院事業会計において、新病院の建設に伴いR5年度の黒字幅が減少した。新病院建設に伴う減価償却費等の影響により収支状況が厳しくなっていくが、第三期中期経営計画を基に経営健全化を図る。H27年度に赤字会計であった国民健康保険特別会計は、国保税収納率の向上や医療費適正化対策及び保険事業の推進に取り組んだ結果、黒字決算となったが、医療の高度化・高額化に伴い、今後、医療費が増加していくことが予想され、厳しい財政状況は続くと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・元利償還金：R3年度で第三セクター等改革推進事業債の償還が終了した一方、R5年度は緊急自然災害防止対策事業債が増加した。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金：H25年度から水道事業会計において、ありあけ浄水場の給水開始に伴い、その償還が始まったことで増加、以降は減少傾向であり、R3年度に下水道事業会計における雨水対策事業によりいったん増加したものの、R4年度から減少傾向にある。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：有明広域行政事務組合と大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金である。・債務負担行為に基づく支出額：H21年度から工業団地土地購入として発生した。・算入公債費等：過去の記載に対する基準財政需要額であり、横ばいで推移している。・実質公債費比率の分子：H24年度から増減があるものの、ほぼ横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・一般会計に係る地方債の現在高：H23年度に競馬組合解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により増加。以降は微減で推移していたが、H30年度から増加傾向にあり、R5年度は南新地土地区画整理事業等により増加となっている。・債務負担行為に基づく支出予定額：近年、新たな事業を行っていないことから減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額：減少傾向にあったが、R3年度からは、新病院建設事業により病院事業会計において増加となっている。・組合等負担等見込額：有明広域行政事務組合、大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金であり、H30年度から増加傾向にある。・充当可能基金：R5年度は財政調整基金を取り崩したため、減少に転じた。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」には前年度の決算余剰金等91百万円を積み立てた。また、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に80百万円を積み立てた。ふるさと納税寄付金を「ふるさと応援基金」に368百万円、荒尾市子ども未来基金寄付金を「荒尾市子ども未来基金」へ167百万円を積み立てた一方で、「財政調整基金」から930百万円、「ふるさと応援基金」からふるさと納税事業費の財源として271百万円、「荒尾子ども未来基金」から子育て・少子化対策事業費の財源として138百万円を取り崩したため、基金全体としては207百万円の減となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で20億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算余剰金等91百万円を積み立て、930百万円を取り崩した。（今後の方針）道の駅建設、土地区画整理事業やその他老朽化した公共施設の更新などを控えているため、安定かつ持続可能な財政を維持しながら必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。
減債基金
（増減理由）利子収入53百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）今後も財政状況に応じて取り崩しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：個性豊かな活力のあるふるさとづくりに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。市制70周年記念地域活性化基金：地域の活性化等に資する事業を実施するための財源の確保。（増減理由）ふるさと応援基金：寄付金および利子収入の368百万円を積み立て、ふるさと納税事業費の財源として271百万円を取り崩した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。R5年度は80百万円を積み立てた。市制70周年記念地域活性化基金：土地開発公社解散に伴う残余財産及び（一財）荒尾産炭地域振興センター清算金の338百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金：歴史や文化を生かしたふるさとづくり事業や、市民と行政の協働によるふるさとの元気づくり事業など、ふるさと荒尾の発展に寄与する事業に、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度に給食センターと市立図書館の運用が開始され、有形固定資産減価償却率が減少したが、依然として類似団体平均より高い状況であり、今後も施設の老朽化に伴う維持管理費が増加する可能性がある。公共施設の持続的な維持を行うため、適切なマネジメントを実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和3年度以降、学校給食施設事業整備や新病院建設事業に係る地方債発行に伴い、将来負担額が増加したため、債務償還比率が大きく増加した。今後も、老朽化した施設の更新に係る経費が必要となることが見込まれるが、地方債の計画的な発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度以降、学校給食施設事業整備や新病院建設事業に伴い、地方債残高が増加したため、将来負担比率が大きく増加した。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており施設の老朽化が進んでいる。このことから新規事業に伴う将来世代の負担は増加し今後も施設の老朽化に伴う維持管理費が増加する可能性がある。公共施設の持続的な維持を行うため、適切なマネジメントを実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度以降、学校給食施設事業整備や新病院建設事業に伴い、地方債残高が増加したため、将来負担比率が大きく増加した。実質公債費比率は9%台で推移しているが、今後は公債費や病院建設に係る公債費に対する繰出金の増加が見込まれるため、実質公債費比率の増加の可能性がある。引き続き、新規の地方債の発行抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所は、清里保育園が昭和50年に建設され老朽化が進んでいるが、近年は改修工事により減少しているところである。公民館については中央公民館は昭和48年に建設しており、老朽化している。隣接する施設との統合を含め、あり方を検討することとしている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設類型は、児童館、港湾・漁港である。児童館は荒尾第一小学校放課後児童クラブの整備、港湾・漁港は荒尾港堤防老朽化対策工事の実施をしたためである。また類似団体と比較すると、公営住宅の一人当たり面積が大きく上回っている。老朽化した公営住宅については入居者の移転を促進し、廃止する方針である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設類型は一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎であり、低い施設類型は消防施設である。消防施設は近年施設の更新を進めているため、有形固定資産減価償却率が低い状況である。令和５年度はどの類型も有形固定資産減価償却率が増加した。高低に関わらず、個別の施設の状況を把握し、施設整備計画に基づいて施設マネジメントを推進していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から888百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいのは流動資産(前年度比896百万円の減少)であり、これは財政調整基金の取崩が要因である。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.8%を占めており、最も高い割合を占めるのは事業用資産土地の26.7%である。また、負債総額は前年度から388百万円の減少(△1.8%)となった。特に地方債(固定負債)が前年度比459百万円の減少となったが、今後も大型事業による増加が見込まれる。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から2,745百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度から4,644百万円増加(+8.7%)した。特に負債の増加は病院事業会計における地方債が約59億円増加したことが影響しており、新病院建設が大きな要因である。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,539百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から4,737百万円増加(+8.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことにより、一般会計等と比べて49,103百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,419百万円となり、前年度比514百万円の増加(+2.2%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は7,653百万円(全体の31.3%)となっており、前年度と比べて890百万円増加(+13.2%)した。物価高騰関係の補助金の増加が要因となっている。また、社会保障給付の費用は5,134百万円(全体の21.0%)となっており、前年度と比べて103百万円(+2.0%)増加し、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が8,116百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,092百万円多くなり、純行政コストは13,162百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が8,211百万円多くなり、移転費用が17,396百万円多くなっている。また経常費用が29,403百万円多くなり、純行政コストは21,643百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源22,661百万円が純行政コスト23,194百万円を下回ったことから、本年度差額は△533百万円(前年度比1,138百万円減少)となり、純資産残高は500百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が3,284百万円多くなっており、本年度差額は△1,909百万円となり、純資産残高は1,898百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれるため、一般会計等と比べて財源が20,227百万円多くなっており、本年度差額は1,949百万円、純資産残高は2,198百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は247百万円であり、投資活動収支については投資的経費が減少したものの基金取り崩しにより財源不足を賄ったことから、90百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから△400百万円となっており、本年度資金残高は前年度から64百万円減少し236百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より631百万円少ない△384百万円となっている。投資活動収支では、新病院建設事業に伴い△7,518百万円となっている。財務活動収支は、新病院建設事業に伴い地方債の発行収入が償還額を上回ったことから5,680百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,223百万円減少し、3,612百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より736百万円少ない△489百万円となっている。投資活動収支では△7,804百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから5,804百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2,493百万円減少し、3,974百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は117.6万円で、前年度と同額である。資産合計が減少したものの、人口も減少したた止め、指標値には変化がなかったものである。また、令和5年度の有形固定資産減価償却率は68.8%で、投資的経費を抑制したことなどにより、前年度の67.5%から増加した。この組み合わせから有形固定資産減価償却率が高く資産価値が減少しているため、住民一人当たりの資産額が類似団体を下回っていると考えられる。個別の施設毎の老朽化を把握し、計画的に施設マネジメントに努めていく。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は63.9%で、前年度の63.8%から微増した。財政調整基金の取崩により資産が減少した一方、地方債の償還により負債も減少したことによる。将来世代負担比率は資産投資に係る将来世代負担を表した指標であるが、令和元年度から令和5年度にかけて、将来世代負担比率は15.8%から23.7%へと増加傾向にあり、地方債残高が257百万円増加し、将来世代に負担をかける債務が増加しているためである。南新地土地区画整理事業やウェルネス拠点施設整備事業も進んでいるため計画的な地方債発行に努めていく。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たり行政コストは46.7万円で、前年度の44.4万円から増加した。純行政コストが78,927万円増加しているが物価高騰関係の交付金によるものである。社会保障費などの継続的に発生する費用は圧縮が難しいため、そのほかの公共施設の維持管理コストや物件費などの圧縮に努める必要がある。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たり負債額は42.5万円で、前年度の42.6万円から微減した。これは、地方債発行額が地方債償還額を下回ったため負債合計が459百万円減少したためである。同様の理由で令和4年度の業務・投資活動収支は227百万円の黒字で、前年度の△833百万円から改善した。令和5年度は投資的経費の抑制により黒字となったが、今後もウェルネス拠点施設整備事業や老朽化した公共施設の改修に伴う地方債の発行が想定される。引き続き地方債に過度に頼らない行政運営が求められる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度から継続的に類似団体平均値を上回っているが、令和5年度は4.9%で、前年度の6.2%から低下した。受益者負担の適正化のため、使用料・手数料の見直しなどを検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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