末端給水事業
公共下水道
荒尾市民病院
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財政力指数の分析欄旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を下回っており、令和５年度は昨年度と同程度を維持している。平成３０年度に策定した「荒尾市行政経営計画」に基づき、ＩＣＴ等を活用した業務効率化や基金等の運用益の拡大等を図り、財政健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄扶助費を中心に義務的経費の割合が高く、経常収支比率は慢性的に高い傾向にある。扶助費の増や地方交付税の減等により、令和５年度は令和４年度から２．３ポイント上昇した。今後も経常的経費抑制努力及び各種経常一般財源確保策等により、財政体質の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ、人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。一方で、若年層の職員の割合が高いことから人件費が類似団体と比べて低くなっていることが考えられるが、今後は昇級による人件費増額が見込まれる。人件費削減対策として、令和１年度からＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定期的な業務の効率化を推進しており、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しについては、平成２８年４月に給料表の水準を平均２％引き下げた。また、給料表の改定も例年、国に準拠した対応をしている。令和５年度は昨年度から僅かに上昇したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている状況である。これは、専門性の高い職務に対応するため、任期付職員が増加しており、その給料設定が年齢・経験年数に対して低い傾向であることが主な要因として考えられる。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの行財政改革による大幅な職員削減により、全国平均、熊本県平均を下回っている状況であったが、地方分権の進展による業務量の増大や住民ニーズの多様化への対応、また、新たなまちづくりに関する様々な事業への取組等のため、正規職員や任期付職員を含め人員増を行った結果、類似団体の平均を若干上回っている。将来的な人口減と行政サービスの質と量のバランスを図るとともに、行政ＤＸを積極的に推進することで、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度と比較して、実質公債費比率（単年度）は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減や標準税収入額等の増により令和５年度の実質公債費比率が０．４ポイント減少したが、令和３～５年度の３ヵ年平均が９．６％となり、前年度から０．１ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債現在高（南新地土地区画整理事業特別会計における地域開発事業債＋５７４百万円）及び病院事業に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入れ見込み額が３，７４０百万円増加したことから、将来負担比率は９２．８％となった。今後も公共施設の老朽化等による更新・改修工事や土地区画整理事業など、多額の臨時的経費の発生が見込まれ、基金の取り崩しが予想されるため、将来への負担が急激に増加しないように、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は退職金の減に伴い、令和４年度に対して０．３ポイント減となった。今後しばらくは退職者数の見込も１０名未満で推移する一方、若年層の職員の昇給による増額が少しずつ見込まれることから、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴを活用した定例的な業務の効率化を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、経費節減に努めた結果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるように努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度と比べると０．９ポイント増加している。主な要因としては、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費の増が挙げられる。各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和４年度と比べると０．８ポイント増加している。主な要因としては、後期高齢者医療特会における療養給付費負担金の増が挙げられる。高齢化率の上昇や医療技術の高度化により、特別会計への繰出金は今後も増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄令和４年度と比較して０．７ポイント増加している。主な要因としては、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金や学校給食センター協議会負担金の増が挙げられる。物価高騰の影響等によりこの傾向が続くことが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、これまでの行政改革の成果により、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策事業や土地区画整理事業等により増加が見込まれるが、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度より人件費が減少したこと等に伴い、類似団体と同程度の水準となっていた。令和３年度は物件費の増加により類似団体平均を上回ったが、令和５年度も扶助費、補助費等が増加したことにより引き続き同水準で推移し、類似団体平均を上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、民生費・衛生費の水準が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。構成比が最も大きい民生費については、類似団体平均より高い水準にある扶助費が多くの割合を占めているため、同様に類似団体平均を上回る結果となっている。衛生費については、市民病院への支出金、清掃組合への負担金があることが要因である。一方、学校給食センターの建替工事の完了により、教育費は令和５年度に類似団体平均をした回る規模に戻った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり５２９，７７９円となっている。類似団体平均と比較した場合の本市の特徴として、扶助費の水準が高く類似団体平均を上回り、人件費、物件費の水準は下回っていることが挙げられる。扶助費の住民一人当たりのコストは１６９，４３７円であり、生活保護事業費や障害者自立支援給付事業費（障害福祉サービス事業費）が高いことが要因である。特に、介護・訓練等・障害児通所給付費支給事業費については、近年増加しており、各種社会保障関連経費については、今後も少子高齢化の進行や制度改正等により、大きな増額が見込まれる。令和５年度は普通建設事業費が減少しているが、主な要因としては学校給食センターの建替工事が完了したことによる。類似団体平均と比較し低い水準で推移しているのが人件費・物件費であり、行財政改革による職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、経費削減に努めた効果が表れていると考えられる。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」には前年度の決算余剰金等91百万円を積み立てた。また、一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えるため、「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」に80百万円を積み立てた。ふるさと納税寄付金を「ふるさと応援基金」に368百万円、荒尾市子ども未来基金寄付金を「荒尾市子ども未来基金」へ167百万円を積み立てた一方で、「財政調整基金」から930百万円、「ふるさと応援基金」からふるさと納税事業費の財源として271百万円、「荒尾子ども未来基金」から子育て・少子化対策事業費の財源として138百万円を取り崩したため、基金全体としては207百万円の減となった。（今後の方針）今後も「財政調整基金」＋「減債基金」で20億円以上を維持する方針である。短期的には「荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金」について、継続して一定額を積み増ししていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算余剰金等91百万円を積み立て、930百万円を取り崩した。（今後の方針）道の駅建設、土地区画整理事業やその他老朽化した公共施設の更新などを控えているため、安定かつ持続可能な財政を維持しながら必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。 | 減債基金（増減理由）利子収入53百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）今後も財政状況に応じて取り崩しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：個性豊かな活力のあるふるさとづくりに役立てる事業の推進。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に備える。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源の確保。市制70周年記念地域活性化基金：地域の活性化等に資する事業を実施するための財源の確保。（増減理由）ふるさと応援基金：寄付金および利子収入の368百万円を積み立て、ふるさと納税事業費の財源として271百万円を取り崩した。荒尾市の一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の大規模改修等に備えて、財政事情を考慮しながら、継続して一定額を積み立てる。R5年度は80百万円を積み立てた。市制70周年記念地域活性化基金：土地開発公社解散に伴う残余財産及び（一財）荒尾産炭地域振興センター清算金の338百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金：歴史や文化を生かしたふるさとづくり事業や、市民と行政の協働によるふるさとの元気づくり事業など、ふるさと荒尾の発展に寄与する事業に、積極的に活用していく。公共施設整備基金：公共施設の大規模更新を控え、公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を策定した上で、基金の活用について検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度に給食センターと市立図書館の運用が開始され、有形固定資産減価償却率が減少したが、依然として類似団体平均より高い状況であり、今後も施設の老朽化に伴う維持管理費が増加する可能性がある。公共施設の持続的な維持を行うため、適切なマネジメントを実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度以降、学校給食施設事業整備や新病院建設事業に係る地方債発行に伴い、将来負担額が増加したため、債務償還比率が大きく増加した。今後も、老朽化した施設の更新に係る経費が必要となることが見込まれるが、地方債の計画的な発行に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度以降、学校給食施設事業整備や新病院建設事業に伴い、地方債残高が増加したため、将来負担比率が大きく増加した。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており施設の老朽化が進んでいる。このことから新規事業に伴う将来世代の負担は増加し今後も施設の老朽化に伴う維持管理費が増加する可能性がある。公共施設の持続的な維持を行うため、適切なマネジメントを実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度以降、学校給食施設事業整備や新病院建設事業に伴い、地方債残高が増加したため、将来負担比率が大きく増加した。実質公債費比率は9%台で推移しているが、今後は公債費や病院建設に係る公債費に対する繰出金の増加が見込まれるため、実質公債費比率の増加の可能性がある。引き続き、新規の地方債の発行抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所は、清里保育園が昭和５０年に建設され老朽化が進んでいるが、近年は改修工事により減少しているところである。公民館については中央公民館は昭和４８年に建設しており、老朽化している。隣接する施設との統合を含め、あり方を検討することとしている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設類型は、児童館、港湾・漁港である。児童館は荒尾第一小学校放課後児童クラブの整備、港湾・漁港は荒尾港堤防老朽化対策工事の実施をしたためである。また類似団体と比較すると、公営住宅の一人当たり面積が大きく上回っている。老朽化した公営住宅については入居者の移転を促進し、廃止する方針である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設類型は一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎であり、低い施設類型は消防施設である。消防施設は近年施設の更新を進めているため、有形固定資産減価償却率が低い状況である。令和５年度はどの類型も有形固定資産減価償却率が増加した。高低に関わらず、個別の施設の状況を把握し、施設整備計画に基づいて施設マネジメントを推進していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から888百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいのは流動資産(前年度比896百万円の減少)であり、これは財政調整基金の取崩が要因である。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.8%を占めており、最も高い割合を占めるのは事業用資産土地の26.7%である。また、負債総額は前年度から388百万円の減少(△1.8%)となった。特に地方債(固定負債)が前年度比459百万円の減少となったが、今後も大型事業による増加が見込まれる。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から2,745百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度から4,644百万円増加(+8.7%)した。特に負債の増加は病院事業会計における地方債が約59億円増加したことが影響しており、新病院建設が大きな要因である。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,539百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から4,737百万円増加(+8.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことにより、一般会計等と比べて49,103百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,419百万円となり、前年度比514百万円の増加(+2.2%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は7,653百万円(全体の31.3%)となっており、前年度と比べて890百万円増加(+13.2%)した。物価高騰関係の補助金の増加が要因となっている。また、社会保障給付の費用は5,134百万円(全体の21.0%)となっており、前年度と比べて103百万円(+2.0%)増加し、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が8,116百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,092百万円多くなり、純行政コストは13,162百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が8,211百万円多くなり、移転費用が17,396百万円多くなっている。また経常費用が29,403百万円多くなり、純行政コストは21,643百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源22,661百万円が純行政コスト23,194百万円を下回ったことから、本年度差額は△533百万円(前年度比1,138百万円減少)となり、純資産残高は500百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が3,284百万円多くなっており、本年度差額は△1,909百万円となり、純資産残高は1,898百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれるため、一般会計等と比べて財源が20,227百万円多くなっており、本年度差額は1,949百万円、純資産残高は2,198百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は247百万円であり、投資活動収支については投資的経費が減少したものの基金取り崩しにより財源不足を賄ったことから、90百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから△400百万円となっており、本年度資金残高は前年度から64百万円減少し236百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より631百万円少ない△384百万円となっている。投資活動収支では、新病院建設事業に伴い△7,518百万円となっている。財務活動収支は、新病院建設事業に伴い地方債の発行収入が償還額を上回ったことから5,680百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,223百万円減少し、3,612百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より736百万円少ない△489百万円となっている。投資活動収支では△7,804百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから5,804百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2,493百万円減少し、3,974百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度の住民一人当たり資産額は117.6万円で、前年度と同額である。資産合計が減少したものの、人口も減少したた止め、指標値には変化がなかったものである。また、令和5年度の有形固定資産減価償却率は68.8%で、投資的経費を抑制したことなどにより、前年度の67.5%から増加した。この組み合わせから有形固定資産減価償却率が高く資産価値が減少しているため、住民一人当たりの資産額が類似団体を下回っていると考えられる。個別の施設毎の老朽化を把握し、計画的に施設マネジメントに努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は63.9%で、前年度の63.8%から微増した。財政調整基金の取崩により資産が減少した一方、地方債の償還により負債も減少したことによる。将来世代負担比率は資産投資に係る将来世代負担を表した指標であるが、令和元年度から令和5年度にかけて、将来世代負担比率は15.8%から23.7%へと増加傾向にあり、地方債残高が257百万円増加し、将来世代に負担をかける債務が増加しているためである。南新地土地区画整理事業やウェルネス拠点施設整備事業も進んでいるため計画的な地方債発行に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の住民一人当たり行政コストは46.7万円で、前年度の44.4万円から増加した。純行政コストが78,927万円増加しているが物価高騰関係の交付金によるものである。社会保障費などの継続的に発生する費用は圧縮が難しいため、そのほかの公共施設の維持管理コストや物件費などの圧縮に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たり負債額は42.5万円で、前年度の42.6万円から微減した。これは、地方債発行額が地方債償還額を下回ったため負債合計が459百万円減少したためである。同様の理由で令和4年度の業務・投資活動収支は227百万円の黒字で、前年度の△833百万円から改善した。令和5年度は投資的経費の抑制により黒字となったが、今後もウェルネス拠点施設整備事業や老朽化した公共施設の改修に伴う地方債の発行が想定される。引き続き地方債に過度に頼らない行政運営が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度から継続的に類似団体平均値を上回っているが、令和5年度は4.9%で、前年度の6.2%から低下した。受益者負担の適正化のため、使用料・手数料の見直しなどを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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