末端給水事業
公共下水道
荒尾市民病院
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財政力指数の分析欄旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を大きく下回っている。「あらお創生総合戦略」に取り組み、地域活性化を図ることにより、財政力強化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄税収に比べ、扶助費を中心とした義務的経費の割合が高いという長年の傾向があり、経常収支比率は慢性的に高く９１．７％と類似団体平均を上回っている。今後も経費の抑制に努めるとともに、自主財源確保、徴収率向上など歳入向上にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて人件費、物件費ともに低く推移している。これまでの行財政改革の効果が出ているものと考えられる。今後も行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の厳しい財政状況に鑑み、平成１６年度から職員の給与減額措置を実施してきたことにより、長年にわたり類似団体内平均値を下回った状態が続いてきた。一定の効果が得られたことで給与減額率を段階的に縮小し、平成２３年１２月をもって減額措置自体を終了した。平成２３年度、２４年度において１００を超えたことは、国家公務員の給与減額措置が影響している。これを除けば、１００を下回る状態で推移しているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１０年ほど前に実施した行財政改革による大幅な職員数削減により財政健全化への一定の成果が得られたが、その結果、全国平均や熊本県平均を下回ってきたところである。ここ数年の職員数は横ばいであるが、市町村業務の多様化、複雑化がますます進んでおり、職員一人一人の業務量も以前より増加している。一部業務の民間委託を推進する一方で、各部門における職員配置の充実を図り、適正な定員管理を維持できるように取り組んでいるところである。 | 実質公債費比率の分析欄単年度では、元利償還金の額の減少（約４４．５百万円）等により０．５ポイント減少しているが、比率の低かった平成２３年度（９．８ポイント）が、積算対象年から外れたため、０．５ポイント増加となった。今後控えている市民病院建替事業や、公共施設の老朽化対策等事業についても、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比べて１５．６ポイント減少しているが、主な要因としては、地方債現在高の減少（下水道事業４０７百万円）に伴う公営企業債等繰入見込額の減少、財政調整基金への積立（１６４百万円）、減債基金への積立（２６２百万円）等、充当可能基金の増額等があげられる。今後については、市民病院建替事業や、公共施設の老朽化対策等事業が控えていることから、市債の借り入れの増加も見込まれるが、将来への負担が急激に増加しないように、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２６年度においても、２２．１％と類似団体平均を下回った。人件費抑制に努めている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より大きく低くなっているのは、行財政改革により事務事業の見直しなどにより経費節減に努めた効果が表れていると考えられる。今後も引き続き水準を抑えるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回る要因として、生活保護事業費や自立支援給付事業（障害福祉サービス事業）費が高いことがあげられる。景気回復の波は未だ本市へ届いておらず、今後も高水準で推移していく可能性が高い。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。前年度に比べて大きく減少したのは、下水道事業が公営企業法適用となったことに起因する。今後は、繰出金の多くを占める国保事業、介護事業等の会計運営の安定化を図るため、引き続き医療費等削減、徴収率向上対策等に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を従来より大きく上回っているのは、病院事業を抱え、また、清掃を組合組織で行っていることが主な要因である。前年度に比べて大きく増加したのは、下水道事業が公営企業法適用となったことに起因する。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは、平成２６年度において１２．７％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後も継続し、水準を抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より０．４ポイント下がり、類似団体平均より５．６ポイント、熊本県平均より７．２ポイント、全国平均より５．９ポイント上回っている。類似団体１９８のうち物件費は６位、人件費は５２位と類似団体平均を上回っているが、それ以外は１３７位以下と低く、特に扶助費及び補助費等が高いことが経常収支比率を高める主な要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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