宇多津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。令和４年度は、臨時財政対策債借入れの減少などによる基準財政収入額の減少等により財政力指数が０．０２ポイント減となっている。今後、景気動向により住民税等の減少のおそれがあることから、税徴収率の向上など引き続き推進することで、歳入確保に努める。

類似団体内順位：6/59

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制を図っている一方で、子ども子育て支援制度による私立保育所やこども園の運営費の増加などにより扶助費が増加傾向である。令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金や南部地区子育て支援・交流施設整備事業等の臨時的な事業が終了することにより、全体的な歳入、歳出の減少があった。令和４年度事業増加に必要な経費については、臨時財政対策債の借入が減少したことにより経常一般財源等収入が減少したことにより、経常収支比率が１．２ポイント悪化した。扶助費等については今後も増加が見込まれるため、税徴収率の向上など引き続き推進することで経常一般財源等収入の確保に努める。

類似団体内順位：9/59

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、民間委託等による職員数の抑制を行っている所である。人口１，０００人当たり職員数では、類似団体平均と比較すると少ない状況である。しかし、会計年度任用職員人件費、共済組合等負担金の増により３．６％増加している。物件費については、給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託等が大きな割合を占めている。今後も、事務事業の改善、効率化に努める。

類似団体内順位：8/59

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準で横ばいの状態である。今後、専門的な職が求められる中、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：11/59

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また近年、定年退職者を含め退職者数が多い状態が続いていたため、職員数の抑制傾向も続いている状況である。今後は、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できる定員管理を行うよう努める。

類似団体内順位：5/59

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金は、庁舎耐震等改修事業による地方債や臨時財政対策債の元金の償還により増加傾向にある。一方下水道に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。結果として、実質公債費比率が徐々に増加している状況となっている。今後も大規模事業に伴う地方債借入れにより、実質公債費比率が上昇する見込みがある。この上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な事務事業の執行及び、適正な実質公債費比率の維持に努める。

類似団体内順位：14/59

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、主に下水道事業債の元利償還金の減による公営企業債等繰入見込額などの減少により、将来負担率は令和３年度に引き続き数値化されなかった。ただし、宇多津臨海地区都市再生整備計画事業等大規模事業計画に伴う地方債残高の増加をはじめ、坂出、宇多津広域行政事務組合のごみ処理施設基幹的設備改良事業等による組合債の償還に係る負担金や緊急防災・減災事業債等に伴う元利償還金の増加が今後も見込まれるため、急激な上昇につながらないよう事業実施の適正化に努める。

類似団体内順位：1/59

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また近年、定年退職者を含め退職者数が多い状態が続いていた。令和２年度の地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員報酬部分によって、人件費が増加しているところであるが、令和３年度については、経常一般財源の増加により人件費の経常収支比率が減少した。今後、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業に努める。

類似団体内順位：32/59

物件費

物件費の分析欄

文化施設の指定管理委託料、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加等の積み重ねが類似団体平均を超えている要因と考えられる。令和２年度の地方公務員法改正による臨時職員の会計年度任用職員（人件費）移行したことや、ふるさと納税に係る物件費の減少等もあり、令和２年度以降類似団体と同程度の経常収支比率となっている。今後、各種業務委託の見直しなど事務事業の適正かつ効率的な運営に努める。

類似団体内順位：39/59

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因としては、こども医療費助成年齢引き上げ、現物化などによる医療費助成の増加、子ども子育て支援制度による町内５か所ある私立保育所をはじめ、こども園に移行した私立幼稚園などの運営費の増加などが大きく影響していると考えられる。

類似団体内順位：57/59

その他

その他の分析欄

類似団体平均を今回下回った主な要因としては、下水道特別会計への繰出金の減少が考えられる。令和４年度は下水道特別会計への繰出金と、介護保険特別会計への繰出金が令和３年度と比較し、減少している。今後も、繰出金の適正な支出に努める。

類似団体内順位：13/59

補助費等

補助費等の分析欄

平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も引き続き適正な補助費等の支出に努める。

類似団体内順位：6/59

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債等の償還金の増加により、公債費が増加傾向にある。今後も大規模事業計画に伴う地方債借入れによる償還金の増加により、公債費の経常収支比率は増加傾向が続くと考えられる。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう起債計画により、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：12/59

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度の状況となった。今後も事務事業の効率的な運営に努める。

類似団体内順位：16/59

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度比較でみると、民生費及び消防費が令和３年度から大きく減少した。民生費の減少の主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金、保育対策等促進事業等補助金（私立こども園増築工事）、南部地区子育て支援・交流施設整備事業の終了によるものである。また、消防費も、固定系防災行政無線更新事業の減、消防ポンプ自動車購入事業の減などにより一人当たり１１，９５２円の減少となった。一方、教育費については、空調設備設置事業や給食センター大規模改修事業などにより一人当たりコストが９，３８８円の増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

前年度比較でみると、いずれもほぼ横ばいに近い状態である。普通建設事業（うち新規整備）については、前年度比較で一人当たり１３，６０５円減少した。主な要因は、南部地区子育て支援・交流施設及び固定系防災行政無線などの新規整備事業の終了に伴う結果であると思われる。補助費等については、ごみ処理場運営費の増などが考えられる。また扶助費は、平成２９年度から類似団体平均を上回っている。主な要因は、こども園や私立保育所の運営費が多額であるため、その影響であると考えている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和元年度は後年度の公債費の抑制のため、臨時財政対策債を借入せず、財源不足を財政調整基金からの基金繰入で対応したため、財政調整基金の残高が減少した。令和２年度からは財政調整基金からの繰入額を抑制したことと、令和２年度の地方債の繰上償還もあり、実質単年度収支が増加していた。今後も大規模事業計画が続くことから、財政調整基金については中長期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、公債費とのバランスを考慮しながら適正な事務執行に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計及び特別会計において黒字となっており、特に問題はない。ただし、大規模事業により今後黒字額は減少傾向になると考えられるため、より適正な事業執行を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の元利償還金は、都市再生整備計画事業などによる地方債や臨時財政対策債の元金の償還の増などにより、増加傾向にある。一方、下水道特別会計にかかる公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、主に下水道事業債の元利償還金の減により公営企業債等繰入見込額が減少し、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、減少傾向が続いている。また、令和２年度の地方債の繰上償還による地方債残高の減少もあり、将来負担比率は数値化されない状態が令和２年度から引き続いている。ただし、坂出、宇多津広域行政事務組合における大規模改修による組合等負担金の増が見込まれ、南部地区子育て支援・交流施設整備事業他大規模事業計画に伴う地方債残高の増加が今後も見込まれるため、急激な上昇につながらないよう事業実施の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度、町民体育館外１施設における空調設備設置事業などの大規模な普通建設事業費の大半を緊急防災・減災事業債等の町債で財源を確保したため、財政調整基金からの繰り入れを行わなかった。また、後年度の普通建設事業などの財源として積み立てたため、３４０百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に応じた必要額を積み立て、今後活用していく。３９４７

財政調整基金

（増減理由）令和４年度、町民体育館外１施設における空調設備設置事業などの大規模な普通建設事業費の大半を緊急防災・減災事業債等の町債で財源を確保したため、財政調整基金からの繰り入れを行わなかった。また、後年度の普通建設事業などの財源として積み立てたため、３４０百万円増加した。（今後の方針）景気の影響が大きい個人・法人町民税の変動による歳入の減少や普通建設事業費、町単独の社会保障関係経費などの歳出の増加に備え、標準財政規模の約２５％である１０億円を原則維持していく。

減債基金

（増減理由）令和４年度は活用せず、現状維持となった。（今後の方針）町債の元利償還金や繰上償還など、今後の財政事情により活用を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）宇多津町地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成などに活用。宇多津町ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの施設や設備の整備等に活用。宇多津町災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進する財源として活用。宇多津町まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用。宇多津町みどりの基金：花と緑のまちづくりを推進する費用の財源として活用。（増減理由）宇多津町ユープラザうたづ整備基金は特定天井改修工事に伴う基本計画及び基本設計業務委託などのために１４百万円取崩したが、後年度の施設整備を考慮し２０百万円積立を行ったことにより、６百万円の増となった。宇多津町まちづくり基金は、まちづくりファンド支援業務にかかる出資金の返還のため、２３百万の減となった。宇多津町みどりの基金は、四国水族館の公園使用料の積立などにより７百万の増となった。（今後の方針）施設整備などの中長期的な計画を考慮しつつ、各基金については一定の目標額を積み立て、適宜必要に応じて活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、平成２９年度より例年類似団体内と比較し低い傾向である。令和１年度より有形固定資産減価償却率については増加傾向であり特に建物について前年度と比較し減価償却率の増加が大きいため今後も、減価償却率が高くならないように公共施設マネジメントに取組む。

類似団体内順位：17/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、過年度からいずれの年度でも類似団体を下回っている。類似団体の債務償還比率が顕著に下回ったことも要因であるが、本町の比率は今年度１６０．４％と大きく減少しているため、今後も引き続き負債が増加しないよう適切に管理していく。

類似団体内順位：15/59

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度より、将来負担比率は0となり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率はR1年度より増加傾向であるが、類似団体と比較すると低い水準である。今後も今の水準を維持するために公共施設のマネジメントを実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度より将来負担比率が0となっており、今後も将来負担比率が0になるように負債の残高への注意はもちろんのこと、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、年々実質公債費比率が増加傾向にあるため、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育園・学校施設】について、１人あたりの保有面積も少なく老朽化比率も高い。宇多津幼稚園や中央保育所の老朽化が進んでおり今後も少子高齢化などにより子供の減少も考えられるため、施設の統廃合なども検討しながら適切な公共施設マネジメントの必要がある。【公営住宅】について、１人当たりの施設保有面積は少ないが減価償却率については類似団体よりも低い数値にて推移している。今年度十楽寺町営住宅と津の郷町営住宅の一部について資産が減少していることも減価償却率減少の要因であると考えられ公営住宅長寿命化計画なども参考にしながら今後も適切な管理を実施していく。【児童館】について、減価償却率については類似団体と比較し低く、１人あたりの面積についても多い状態である。減価償却率が大きく減少した要因として令和３年度に南部すくすくスクエアが新築されたことが要因であると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】について、１人当たりの保有量も少なく、減価償却率も類似団体よりも高い傾向にあるため長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【消防施設】について、保有量は低く減価償却率は年々増加傾向にある。減価償却率が高くならないように施設の統廃合なども検討していき適切に管理を実施していく。【市民会館】について、１人あたりの保有面積も多く老朽化比率も低いことから、施設管理状況としては問題ないが、今後は人口減少を見据えたうえで、施設の統廃合なども検討しながら適切な公共施設マネジメントを引き続き行う。【庁舎】について、１人あたりの保有面積は少ないが、減価償却率は類似団体と比較し低い傾向である。しかし減価償却率については年々増加傾向であることから長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【体育館・プール】について、減価償却率は年々増加傾向であり１人あたりの面積についても類似団体と比較し低い水準である。宇多津町民体育館については老朽化が進んでいるため長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は、前年度末から537百万円の増加(2.1%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が47.7%となっており、今年度は町営住宅の除却を行っている。これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から403百万円増加(1.2%)し、負債総額は前年度末から31百万円減少(-0.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が7,093百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,506百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から382百万円増加(1.0%)し、負債総額は前年度末から6百万円増加(0.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて11,639百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,486百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は7,006百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,480百万円、前年度比+69百万円)であり、純行政コストの22.7%を占めている。前年度よりも社会保障給付にかかるコストの増加、また高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特に今年度は物件費等の維持補修費が前年度より282百万円増加していることも行政コスト増加の要因であると考えられる。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が339百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,446百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,548百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が882百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,999百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,190百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(7,038百万円)が純行政コスト(6,530百万円)を上回っており、本年度差額は508百万円となっているため、純資産残高は最終的に502百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,487百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は446百万円となり、純資産残高は最終的に433百万円変動した。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,068百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は386百万円となり、純資産残高は最終的に376百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は838百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-875百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから109百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から71百万円変動し601百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,023百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-1,069百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから44百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-2百万円変動し741百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,139百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-1,312百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから52百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-121百万円変動し1,276百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。今年度は町営住宅の除却などを行っており、施設の老朽化を抱えながらも施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて3.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.26年増加することとなった。これは令和元年度及び2年度がコロナ交付金等により歳入が増加したことも要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.4%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、経常的な経費の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低いが、純行政コストのうち22.7%が社会保障給付と高い割合を占める。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進める。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり行政コストが高くなっていることが考えられ前年度と比較し減少傾向ではあるが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較すると高い水準であることから行政コストの減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.3万円増加している。地方債による負債が前年度より増加している傾向であり来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、500百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。令和元年から受益者負担比率は減少傾向にあり新型コロナウイルス感染症の影響もあり令和2年度より受益者負担比率が大きく減少しているがコロナが5類へ移行したこともあり、今後受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要が考えられる。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町美幌町遠軽町白老町釧路町雫石町日立市大洗町城里町利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町川島町吉見町日の出町大井町開成町高岡市中能登町能登町永平寺町上田市軽井沢町御代田町下諏訪町大垣市北方町磐田市小山町豊川市刈谷市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市大山崎町豊能町忠岡町河南町佐用町香美町平群町河合町大淀町上富田町湯梨浜町出雲市東広島市宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町広川町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町有田町新上五島町御船町芦北町高鍋町新富町門川町北中城村与那原町