神奈川県 >>> 大井町
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本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在でも関連企業は残っているものの、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は年々減少している状況であり、税の徴収率向上や各種補助金等の有効活用を図り、歳出削減に取組み財源の確保と財政運営の安定に努める。
本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。０１年度は、税収入の減少と臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントが上がり、０２年度も税収入の減少と会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加により、ポイントがさらに上がった。０３年度も税収入の減少はしたものの、普通交付税や各種交付金が増加したことにより、ポイントは大きく下がった。０４年度は、税収入の増加に伴い臨時財政対策債を発行をしなかったことにより、ポイントが上がった。０５年度は、普通交付税の増加や臨時財政対策債を発行しなかったことにより、ポイントが下がった。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。
類似団体の平均に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しい。物件費は減少したが、それ以上に制度改正により人件費は増加した。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。
本町では、１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２８年度に「給与制度の総合的見直し」を行ない、指数を下げ、それ以降は横ばいに推移している。類似団体の平均よりもわずかに高いが、今後も人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。
近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。ＤＸの推進により職務の効率化を推進し、事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回っているが、近年においては、小中学校の改修が続いていたことにより上昇傾向にある。今後において、公共施設の老朽化に伴う改修工事が予想されるが、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。
０５年度の将来負担比率は、起債の抑制から地方債現在高は減少し、公営企業債等繰入見込額も減少したことから、２３年度以来１３年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に「国家公務員の給与に関する臨時特例法」の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げ、その後は横ばいに推移していた。０３年度は職員数の減により、ポイントを下げた。その後においては、横ばいとなっている。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。
本町では、正規職員の採用を抑制するために非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にあった。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきた。０１年度は減少したことによりポイントを下げ、０２年度は会計年度任用職員制度の導入により、さらに大きくポイントを下げ、０３年度もほぼ横ばいに推移し、０４年度は巡回バス運行業務委託料が増加したことから、ポイントを上げたが、０５年度は全体的に減少したが特に需用費と委託料が減少したことから、ポイントを下げた。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。
扶助費は、０１年度から類似団体とほぼ同水準となっている。０１年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が増加したため、ポイントを上げたが、０２年度は小児医療費が減少したためポイントを下げ、０３年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が減少しポイントを下げたが、０４年度は障害者自立支援給付費、重度障害者医療費が増加したため、ポイントを上げた。０５年度は保育所運営費委託料が増加したが、障害者自立支援給付費等の減少により同水準を保っている。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。
その他において大きな要因は、特別会計等への繰出金であり、年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移していた。しかし、０２年度から下水道事業特別会計から公営企業会計へ移行したため、大きくポイントを下げ、０３年度以降もほぼ横ばいに推移した。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。
消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。０１年度は類似団体との比率の比較では同水準であるが、０２年度以降は類似団体を上回った。０１年度は神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金が増加し、０２年度は地域医療介護総合確保基金事業費補助が新規にあったため大きくポイントを上げたが、０３年度は前年度の地域医療介護総合確保基金事業費補助などの完了によりポイントを下げたが、０４年度は常備消防事務委託料などの増加によりポイントを上げたが、０５年度は、市町村専門職員派遣事業負担金及びかながわ自立支援給付費等支払システム再構築負担金などの減少によりポイントを下げた。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。
地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。０５年度は、教育施設事業債、臨時財政対策債の元金の支払いが大きく、ポイントを上げた。公債費のピークは令和７年度になると見込んでいる。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が抑制するよう財政運営を行っていく。
公債費以外については、類似団体の平均を上回っている。扶助費、その他については、類似団体の比率と同水準もしくは下回っているが、人件費、物件費、補助費等が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。
（増減理由）町民税個人、固定資産税、軽自動車税種別割、町たばこ税、地方交付税の増額により、財政調整基金、教育施設整備基金を取り崩すことなくそれぞれに積み立てたが、森林環境譲与税基金は、ナラ枯れ対策事業に活用したため取り崩した。基金全体としては、３億７千万円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が見込まれることから、将来の負担軽減に向けて、財政調整基金、教育施設整備基金ともに積み立てを行う。今後の財政状況や起債とのバランスにもよるが、近い将来では減少する見込み。
（増減理由）町民税個人、固定資産税、軽自動車税種別割、町たばこ税、地方交付税の増額により、取り崩すことなくそれぞれに積み立てた。結果として１億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が見込まれることから、将来の負担軽減に向けて積み立てを行う。今後の財政状況や起債とのバランスにもよるが、近い将来では減少する見込み。
（増減理由）利用していない。（今後の方針）
（基金の使途）教育施設整備基金：大井町教育施設整備の財源を積み立てるため、設置する。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てるため、設置する。（増減理由）教育施設整備基金：総合体育館改修工事等に備え、２億７千万円及び利息分を積み立てたため、増加した。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税及び利息分の積み立てを行う一方で、ナラ枯れ対策事業活用のために２９９万円の取崩しを行ったため、減少した。（今後の方針）教育施設整備基金：０７・０８年度の２カ年で老朽化に伴う総合体育館改修工事を第１期改修工事として行うため、３～４億円程度減少する予定であるが、その他にも改修工事が見込まれることから積立てる予定。森林環境譲与税基金：ナラ枯れ対策は一定の成果が出ているため、今後も森林整備等を行う予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、公共施設等の老朽化が進行していることになるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画が策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率は、類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、新規に発行する地方債の抑制を行ってきたことによる。なお、将来負担額は、令和２年以降同水準で推移しており、引き続き維持していく。
地方債の新規発行の抑制を継続してきた結果、将来負担比率は低い水準を維持できている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、さらに上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代及び昭和４０年代に建築された幼稚園及び小・中学校が有形固定資産減価償却率９０％を超過していることが挙げられる。これらの施設については、耐震化による改修が終了しており、今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理を適切に進めていく。
法人税収入等を背景にして、これまで地方債の新規発行を抑制し各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成２８年から７年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体の平均を大きく下回っており、令和３年度以降上昇傾向にあるがマイナス算定を継続している。今後も実施事業を精査し、義務的経費の抑制や地方債の抑制に取り組み財政の健全化に努めていく。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道