大井町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在でも関連企業は残っているものの、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は年々減少している状況であり、税の徴収率向上や各種補助金等の有効活用を図り、歳出削減に取組み財源の確保と財政運営の安定に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。０１年度は、税収入の減少と臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントが上がり、０２年度も税収入の減少と会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加により、ポイントがさらに上がった。０３年度も税収入の減少はしたものの、普通交付税や各種交付金が増加したことにより、ポイントは大きく下がった。０４年度は、税収入の増加に伴い臨時財政対策債を発行をしなかったことにより、ポイントが上がった。０５年度は、普通交付税の増加や臨時財政対策債を発行しなかったことにより、ポイントが下がった。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しい。物件費は減少したが、それ以上に制度改正により人件費は増加した。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本町では、１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２８年度に「給与制度の総合的見直し」を行ない、指数を下げ、それ以降は横ばいに推移している。類似団体の平均よりもわずかに高いが、今後も人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。ＤＸの推進により職務の効率化を推進し、事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回っているが、近年においては、小中学校の改修が続いていたことにより上昇傾向にある。今後において、公共施設の老朽化に伴う改修工事が予想されるが、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
０５年度の将来負担比率は、起債の抑制から地方債現在高は減少し、公営企業債等繰入見込額も減少したことから、２３年度以来１３年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に「国家公務員の給与に関する臨時特例法」の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げ、その後は横ばいに推移していた。０３年度は職員数の減により、ポイントを下げた。その後においては、横ばいとなっている。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
本町では、正規職員の採用を抑制するために非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にあった。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきた。０１年度は減少したことによりポイントを下げ、０２年度は会計年度任用職員制度の導入により、さらに大きくポイントを下げ、０３年度もほぼ横ばいに推移し、０４年度は巡回バス運行業務委託料が増加したことから、ポイントを上げたが、０５年度は全体的に減少したが特に需用費と委託料が減少したことから、ポイントを下げた。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、０１年度から類似団体とほぼ同水準となっている。０１年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が増加したため、ポイントを上げたが、０２年度は小児医療費が減少したためポイントを下げ、０３年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が減少しポイントを下げたが、０４年度は障害者自立支援給付費、重度障害者医療費が増加したため、ポイントを上げた。０５年度は保育所運営費委託料が増加したが、障害者自立支援給付費等の減少により同水準を保っている。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。
その他
その他の分析欄
その他において大きな要因は、特別会計等への繰出金であり、年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移していた。しかし、０２年度から下水道事業特別会計から公営企業会計へ移行したため、大きくポイントを下げ、０３年度以降もほぼ横ばいに推移した。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。
補助費等
補助費等の分析欄
消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。０１年度は類似団体との比率の比較では同水準であるが、０２年度以降は類似団体を上回った。０１年度は神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金が増加し、０２年度は地域医療介護総合確保基金事業費補助が新規にあったため大きくポイントを上げたが、０３年度は前年度の地域医療介護総合確保基金事業費補助などの完了によりポイントを下げたが、０４年度は常備消防事務委託料などの増加によりポイントを上げたが、０５年度は、市町村専門職員派遣事業負担金及びかながわ自立支援給付費等支払システム再構築負担金などの減少によりポイントを下げた。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。
公債費
公債費の分析欄
地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。０５年度は、教育施設事業債、臨時財政対策債の元金の支払いが大きく、ポイントを上げた。公債費のピークは令和７年度になると見込んでいる。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が抑制するよう財政運営を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均を上回っている。扶助費、その他については、類似団体の比率と同水準もしくは下回っているが、人件費、物件費、補助費等が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・本町は、類似団体と比べて平均が労働費以外については下回っている。・全体で見た場合、総務費は、財政調整基金の積立金などが増額、民生費は、障害者自立支援給付費、保育所運営費委託料などが増額となっている。衛生費は、水道基本料金減免事業補助金が減額となっている。商工費は、県所有地買収費などが減額、土木費は、道水路維持測量委託料などが減額となっている。教育費は、教育施設整備基金などが増額となっている。・特に教育費は、公共施設の老朽化に伴う改修により増加が予想されることから、経費の節減に努め安定的な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３６６，０１１円となっている。・本町の性質別経費は、０３年度においては普通建設事業費（うち新規整備）のみ類似団体平均を上回っていたが、大井中央公園整備工事及び防災備蓄倉庫等建設工事が終了したことから、すべてにおいて類似団体平均を下回り、住民一人当たりのコストは低くなっている。・公共施設の老朽化に伴う改修により、普通建設費の増加とそれに伴い公債費の増加が予想されることから、経費の節減に努め安定的な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄・財政調整基金…後年・事業に備え積み残している。・実質収支額…財政規模に関する率は６～１１％台で推移し、適正範囲とされる３～５％を超えている。０１年度は教育費の歳出が増加したため減少している。０２年度は歳入歳出差引額の増加や翌年度に繰越すべき財源の額の減少により大きく増加し、０３年度も歳入歳出差引額の増加したが、標準財政規模がそれを上回ったため若干減少し、０４年度、０５年度も歳入歳出差引額が０３年度とほぼ同規模で推移した。・実質単年度収支…０１・０２・０４年度は財政調整基金の積み立てをしなかったこと等によりマイナスとなり、０３・０５年度は積み立てを行ったためプラスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全ての会計において黒字である。【国民健康保険特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。０１年度以降は、国保財政の責任主体が県に移行したため、比率が大きく減少した。また加入者が減少していることから、年々減少傾向にある。【一般会計】…０２・０３年度は実質収支額が増額したことにより比率が大きく増加し１１％前後で推移したが、０４・０５年度は、実質収支額が減少したため、比率を下げた。【水道事業会計】…一般会計からの補助などにより、安定した運営を保っている。【公共下水道事業会計】…０２年度から公営企業会計へ移行した。収入の多くを一般会計からの補助金に頼っているが、営業収益も増加しており安定した運営を保っている。【介護保険特別会計】…給付費は増加傾向にあるが、年度によって増減があり、その結果が比率の増減につながっているため、今後も注視する必要がある。【後期高齢者医療特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【元利償還金】…０３・０４・０５年度は、元金償還が開始したことにより増加した。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】…大規模建設事業を実施していないことから、新たな起債があっても過去の起債の償還が進み、元利償還金は減少傾向にあったが、０３年度は、水道事業における建設改良費の一部を一般会計にて負担したため増加したが、０４年度は、公共下水道事業において、起債しなかったことにより減少した。０５年度は、水道事業の起債額が０４年度の半分以下となったことにより減少した。【算入公債費等】…０３年度は事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が微増したことにより増加したが、０４年度は、町営住宅建設の起債の返済終了に伴う特定財源がなくなったが、その分災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したため横ばいとなった。０５年度は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したため減少した。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【一般会計等に係る地方債の現在高】…０１・０２年度の起債が多かったが、０３年度以降に起債の抑制をしたため、０４年度以降は減少傾向にある。【公営企業等繰入見込額】…企業会計において大規模な建設事業を行わないことなどから地方債現在高は減少し、繰入見込額も減少している。【充当可能基金】…０３年度は財政調整基金、国保及び介護の基金において積み立てをしたため増加した。０４年度は教育施設整備基金の積み立てにより増加した。０５年度は公共施設の老朽化に伴う改修が予想されるため財政調整基金及び教育施設整備基金ともに積み立てたため増加した。【基準財政需要額算入見込額】…公債費の減少を主としているため、０３年度以降は減少傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）町民税個人、固定資産税、軽自動車税種別割、町たばこ税、地方交付税の増額により、財政調整基金、教育施設整備基金を取り崩すことなくそれぞれに積み立てたが、森林環境譲与税基金は、ナラ枯れ対策事業に活用したため取り崩した。基金全体としては、３億７千万円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が見込まれることから、将来の負担軽減に向けて、財政調整基金、教育施設整備基金ともに積み立てを行う。今後の財政状況や起債とのバランスにもよるが、近い将来では減少する見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）町民税個人、固定資産税、軽自動車税種別割、町たばこ税、地方交付税の増額により、取り崩すことなくそれぞれに積み立てた。結果として１億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が見込まれることから、将来の負担軽減に向けて積み立てを行う。今後の財政状況や起債とのバランスにもよるが、近い将来では減少する見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）利用していない。（今後の方針）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：大井町教育施設整備の財源を積み立てるため、設置する。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てるため、設置する。（増減理由）教育施設整備基金：総合体育館改修工事等に備え、２億７千万円及び利息分を積み立てたため、増加した。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税及び利息分の積み立てを行う一方で、ナラ枯れ対策事業活用のために２９９万円の取崩しを行ったため、減少した。（今後の方針）教育施設整備基金：０７・０８年度の２カ年で老朽化に伴う総合体育館改修工事を第１期改修工事として行うため、３～４億円程度減少する予定であるが、その他にも改修工事が見込まれることから積立てる予定。森林環境譲与税基金：ナラ枯れ対策は一定の成果が出ているため、今後も森林整備等を行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、公共施設等の老朽化が進行していることになるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画が策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、新規に発行する地方債の抑制を行ってきたことによる。なお、将来負担額は、令和２年以降同水準で推移しており、引き続き維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制を継続してきた結果、将来負担比率は低い水準を維持できている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、さらに上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代及び昭和４０年代に建築された幼稚園及び小・中学校が有形固定資産減価償却率９０％を超過していることが挙げられる。これらの施設については、耐震化による改修が終了しており、今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
法人税収入等を背景にして、これまで地方債の新規発行を抑制し各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成２８年から７年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体の平均を大きく下回っており、令和３年度以降上昇傾向にあるがマイナス算定を継続している。今後も実施事業を精査し、義務的経費の抑制や地方債の抑制に取り組み財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所で、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、３園ある幼稚園の有形固定資産減価償却率が、８０．５％、保育所が８３．６％となっている。特に２園の幼稚園で有形固定資産減価償却率が９９．９％と高くなっているが、このうち１園については、令和７年度末をもって廃園が決定している。他の施設についても引き続き施設の在り方について検討をしていく。公民館及び公営住宅については、公民館が昭和６２年、公営住宅が平成８年に建築している。これは類似団体平均を下回っているが、公民館は建築後３７年が経過しており、今後において計画的に改修を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、庁舎及び一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７８．５％となっている。近い将来において、大規模改修は避けられない状況であることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、足柄上衛生組合及び足柄東部清掃組合の一部事務組合のもので、負担金を負担しているものであるが、老朽化が進んでおり老朽化対策に取り組んでいく必要がある。体育館・プールについては、体育館が平成４年に建築している。類似団体を下回っているものの、建築後３２年が経過し老朽化が着実に進んでいることから、計画的に改修を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度から167百万円増加(+1.0%)となった。資産のうち固定資産が88.5%を占めており、そのうち86.6%が有形固定資産となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は5,998百万円となり、前年度比1,624百万円の減少(▲21.3%)となった。この主な要因は、特別定額給付金事業の1,735百万円が減少したことにより、経常費用のうちの補助金等が前年度比1,612百万円(▲60.9%)減少となったためである。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(4,187百万円)と国・県等の補助金(1,718百万円)の合計が純行政コスト(5,796百万円)を上回っており、本年度の差額は109百万円となった。引き続き地方税の徴収事務の強化等により、税収等の増収に努める。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支については541百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の改修事業を行ったことから、▲642百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債発行収入によって確保している状況であり、行政改革の推進に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。これは町の所有する施設等の老朽化が進んでいることが考えられる。今後においては、公共施設管理計画に基づき適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を上回っているが、将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。平成29年度から毎年、純資産比率は減少傾向が続き、前年度比0.1%の減となり、将来負担比率は前年度比0.3%の減となった。これは、臨時財政対策債の増加により地方債残高は増加しているが、公共資産形成充当負債としての地方債残高は減少しているためである。今後においては、引き続き新規に発行する地方債を抑制することにより、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、8.8万円減少しているのは、前年度において、分子である純行政コスト内の補助金などに、1,735百万円の特別定額給付金等が含まれていたことが要因である。今後においては、引き続き高齢化社会に対応するために、事業の見直しおよび介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度から0.3万円増えているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の発行を抑制し、償還等に要する財政負担が軽い状況といえる。今後のおいても、公共施設等の老朽化が進むことから計画的な改修を行い、新規に発行する地方債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な割合は、比較的低くなっている。今後においては、使用料や手数料の見直しを通して、引き続き受益者負担の適正化に努める。
類似団体【143626_17_1_000】